大田市小売業の状況の推移

大田市の小売業の状況推移についてあれこれ調べてまとめてみました。

調査した項目は「小売業の商店数」「小売業の従業者数」「小売業の年間商品販売額」「小売業の売場面積」

そして「市町別の人口」を経済産業省の統計「商業統計調査」に基づき、バブル期終焉の平成３年（1991年）を

100として指数の推移で調査してみました。

 

まず、大田市全体を見てみましょう。

「商店数」は減少の一途をたどっています。

2000年のイオン開業をうけ、2002年には売場面積、従業者数とも大きく増加しましたが、その後は

減少に転じています。年間商品販売額は、売場面積が増加したにもかかわらず、減少し続けています。

これは、同じ地域においてパイの奪い合いを意味しています。

2015年以降の人口の指数は、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査の結果をふまえて公表している

「将来推計人口データベース」に基づき、手元計算にて指数化した数値です。

約10年後には今から5ポイント、約2700人くらい人口が減少する予想になっています。

それにも基づき、小売業の年間商品販売額を指数化しました。

これによると人口の減少と同じように販売額も減少していきます。

正確にはすべての製品が市内消費に回っている訳ではないので、これよりは少し指数は高くなる可能性がありますが

大方はこのような下降線をたどることになると思います。

商店数は今より淘汰される可能性は大ですし、一人当りの所得も減少する可能性もあります。

 

多くの商店を抱える商店街は、自身の努力による各店舗の魅力作りは当然必要であります。

しかし、商店街が作り出すものは、商業機能にとどまらない「地域の顔」としての役割があると思います。

商店の各店舗や商店街が常に考えているのは「店作り」ではなく「街づくり」であると自負しています。

その中で主役となるのは、そこに生きる住民の皆様であるはずです。

主役の視点が欠けた街づくりは、必ず何か欠けたものになりますし、

商店がなくなることによるリスクも主役が背負っていかなければなりません。

住民の皆様にも、街の活性化を考える一員であるという意識が求められると思います。

そしてそれらの動きをうまく調整して、これから主体的に「地域の顔」である中心市街地の活性化に

取り組むのが行政の役目であると強く思います。

 

※参考資料

　　　　　

旧大田市の推移　　　　旧仁摩町の推移　　　　旧温泉津町の推移

（それぞれクリックして大きな画面でご覧下さい）