コロナ禍のなかでソーシャル・ディスタンスを保ちながら選挙の投開票を行おうとすると、郵送による投票を採用せざるを得なくなり、今年の米大統領選も多くの地域でそれが取り入れられる見通し。CBSがフィラデルフィアで100人を無作為抽出して路上に私設メールボックスを置いて模擬郵送投票を実施したところ、届かなかったり、開票期限に間に合わなかったりして3％に不具合が生じたようである。誤差脱漏の範囲内どころではなく、前回のトランプ・ヒラリー両候補のような接戦になると勝敗を左右する票数である。負けた方が裁判で無効を争えば泥沼に陥る可能性がある。そもそもCBSが市民にアンケート調査したところ、同国の郵便サービス自体を信用していないとの声が聞かれた。日本の郵便(6178)はたまに年賀状が行方不明になることもあるけれど、グループの保険や投信と異なり、着実で信用が高い。大統領選に限定して制度を輸出し、請け負ってはどうだろうか。次回G7の折に安倍・トランプ会談の議題になってもよいと思われる。
とかく、コロナと共に生きる時代は社会変動が大きく、あらゆるリスクをヘッジしながら、生き延びる工夫をしなくてはならない。娯楽や外食、観光を我慢しても、公益事業のほか、食の流通と通信だけはライフラインとして守る必要がある。食べられなければ感染しなくても命が持たないので、食品スーパーの需要は堅調でも、職員に感染者が出れば、即休業に追い込まれ、全店消毒などで数日間は店を閉めざるを得ない。そのリスクヘッジとして宅配販売機能を持っている方が便利である。コロナ不況による減収の中、通信コストを下げたくても、大手キャリア３社以外の業者がドングリの背比べでその突破口になっていない。ここはいざという時の食の流通と手頃な通信サービスを確保構築するため、イオン(8267)と楽天(4755)と佐川急便(9143)の業務提携などで危難を切り開くことが妥当ではないかと考えられる。
コロナ感染者は祝祭休日は低めに出る傾向があり、いよいよ明日27日月曜日から、スポーツ観戦解禁（10日）とGo Toキャンペーン（22日）の影響が本格的に表れると見られる。今年前半のコロナ初戦で日本モデルの力（安倍首相）を発揮して被害軽微だったことから、蒙古襲来と同様、第２波も神風が吹いてくれると高を括る向きが多いけれど、死者ゼロのベトナムなどと比べた場合の国際比較の科学的解明がなされたとは言い難い。ファクターＸとか固有遺伝子、生活文化を原因に求めたりするより、実際はあまりの名声の高さに粛然と悼んだ志村ショックの賜物だったのではないか。それ以降も悲報が続き、警戒心を高めた。しかし、緊縮生活が長引き、政府も経済重視に舵を切り替えたのを言い訳に、普通にやっていればどうってことない空気に変わりつつある。誰だって阿炎りたい気分である。もう徳川家康が出てきても締め直すことは難しいだろう。ここは、今までと違った分野から、意想外で衝撃力抜群のジャンヌ・ダルクのような英雄の出現がなければ、世の中を動かすことができないのではないかと思われる。
神の子と
言ひ囃さるも
火炙りに
ひとの柱は
辛きものなり
