知人に誘われ尾鷲漁港の「市」を見に行きました。あまり気が進みませんでしたがドライブ気分と何かおいしいものが昼食で食べられるかと思い出かけました。
観光客用と言うより地元の人がスーパーの代わりに漁港に来て買い物すると言った感じでした。味音痴な私には ここの魚がおいしいのかどうか良くわかりません。キスとサンマの丸干しとサンマの甘露煮を買いましたが。
のどかな朝でした。
釣りをする人 空にはトンビ。 トンビの鳴き声を久しぶりに聞きました。
カラスが少ない感じがしました。
鵜がすぐ横で朝食です。
小魚が多いのか浮き上がると魚を銜えている姿をよく見かけました。
来週は選挙 また続く阿部政権 日本の国民は未だ赤子たるや。無駄かもしれませんけど選挙いきます。pg" border="0">
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪
ビジネスジャーナル 2014年12月1日
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。
ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。
財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは払拭できないほど政治を浸食していることが、時の首相の口から出たことは極めて重大であるし、また興味深い事実でもある。
1998年に発覚した旧大蔵省接待汚職による世間からの猛烈なバッシング、その後の大蔵省分割・再編を経て、財務省の政治家・マスコミ・業界団体などへの説得工作はステルス化（隠密化）したと指摘されている。例えば「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三衆院議員）の参加者切り崩し工作が最近では有名だ。同会は消費再増税を延期させることが真の目的で、当初の参加者は45名だったが、財務省職員の熱心な「ご説明」を受けて半月後には会合出席者が3分の1に激減してしまった。また、財務省は与党幹部や有力政治家への「ご説明」に人材を配分して熱心に行い、政治家を再増税賛成に取り込んでいく手法もみられた。
これらは氷山の一角であり、財務省の政治工作の全貌は国民の目からはまったくみえない。そして特定の政策を実現するために動く財務省は、すでに国会内の見えざる大政党として機能している。
●財務省の「善意」
ところでこのような財務省の「善意」は、どのような動機で行われているのだろうか。例えば財政再建を実現して国益に資するという意味での「善意」なのだろうか。
「そうではない」という結論を、多くの経済学者たちは導いている。著名な公共経済学者・柴田弘文氏は、財務省が不況時に限ってなぜ緊縮財政のスタンスに固執するかを解明した。…
財務省の予算編成に関わる部局は、できるだけ自由裁量的な予算を獲得しようとする。その理由は将来の天下り先への影響、財務省の他省庁に対する優位の確保などの「省益」がその根本的な理由だ。しかし、不況になると税収減によって予算総額が圧縮されるため、そのような自由裁量の余地が難しくなる。加えて国債発行増額への要求は自然と高まる。
財務省にとってこのような要求は省益を長期的に損なうものと映る。なぜなら国債は将来返済しなくてはいけない「固定費」であるため、将来的な財務省の自由裁量の幅は、（将来の）好不況に関係なく「固定費」が増えれば増えるほど制約されると考えてしまう。したがって、現時点では経済が不安定であるにもかかわらず、財務省は国債発行に慎重になり、緊縮財政を志向してしまう。
現在、アベノミクスの積極財政を反映して国債発行圧力は十分に大きく、財務省としては将来の裁量余地が極めて狭まったことになる。それに抗するためには、財務省は消費増税という「緊縮財政」を積極的に進めることがどうしても必要に思えたのだろう。税率を上げれば税収も増え、それだけ財務省の自由裁量の余地が拡大する。これが最も単純な財務省の行動動機だ。
もちろんこのような財務省の見解は視野狭隘であり、国益ではなく「省益」にすぎない。十分な巡航速度に到達していないのに大規模な増税をすれば、経済は必ず失速する。税率を上げても十分な税収が手に入るかは不透明なはずだ。だが、そのような経済学の初歩的常識は、財務省には通用しないようだ。
●消費再増税にどう対処すべきか
今回の消費再増税延期に伴い、その時の景気状況から増税可否を判断するという、いわゆる景気条項を外して、「18カ月後」の再増税を政府は確約している。これについて、政治が財務省に屈しており、経済環境悪化下で増税すれば経済は失速をするという指摘がされているが、財務省に屈しているかどうかは現時点では検証のしようがない。そのため、本稿では2年半後の消費再増税にどう対処すべきかを指摘するにとどめたい。
ポイントは3点ある。ひとつは97年の消費増税時の所得減税のような「先行減税」もしくは「同時減税」を行うことである。規模としては、できるだけ消費増税と同額が望ましい。高橋洋一・嘉悦大学教授のように「全商品・軽減税率」という発想も基本的にはありだ。これは事実上の消費再増税のちゃぶ台返しになる。…
2つ目は、日本銀行のインフレ目標到達と雇用最大化をできるだけ早期に実現することだろう。日銀の公約の通りに来年末までに2%の物価目標がされれば、経済が巡航高度に乗る可能性がきわめて高い状況であり、かつその時点で再増税までまだ1年4カ月も余裕がある。目標達成のために日銀はさらなる追加緩和の姿勢も否定してはならない。来年任期切れを迎える日銀政策委員の2つのポストを積極的緩和論者（いわゆるハト派）で補充する必要が出てくる。
3つ目は、これも高橋氏が指摘していることだが、「17年4月に消費再増税を行うということは政治的には決まっていない」という解釈がある点である。実際に安倍首相自身、「天変地異やリーマンショック並みの経済危機が起きれば、当然再増税は見直す」と明言している。今後の法改正を含めて、政治的自由度がかなりあるともいえる。
いずれにせよ、経済が不安定な時の消費増税が経済に大きいショックを与えることだけは自明になった。この経験を生かして、衆院選後の経済政策の運営をチェックしていく必要があるだろう。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）
