2014年12月15日2時半前に総選挙の結果が確定したようです。東京新聞の「2014衆院選」ホームページに掲載された画像が分かり易いので引用させていただきます。
自民公明は(-5+4)で改選前から(-1)で終ったようですが、公明党が同調すれば議席数の三分の二(317)を超えている状況は変化無し、自民党が改憲に進むことは想定内です。
自民党は無所属の井上貴博氏(福岡1区)を13日付で追加公認したとの記事が出ていますので、図の数値は自民党291、無所属8になります。
改憲発議しても可決されるかどうかは公明党(創価学会)次第だろうと思いますので彼等の情報に注意していきたいと考えています。
山梨県では、1区、2区ともに日本共産党候補以外の4名は当選しました。選挙区で民主党1(中島克仁氏)、無所属(長崎幸太郎氏、自民党系)1、加えて自民党2名(宮川典子氏、堀内詔子氏)は小選挙区敗退して比例代表で復活です。
さらに、比例単独で南関東ブロックから自民1(中谷真一氏)、近畿ブロックで維新1(小沢鋭仁氏)が当選して、山梨県関係は6名です。【東京新聞特集ページで「比例ブロック」を参照しました】
沖縄の結果は気になっていましたが、<衆院選>沖縄は自民全敗 辺野古移設に再び「ノー」(毎日新聞、gooニュース欄が転載)という結果でした。読売新聞の総選挙特集ページから、【小選挙区】沖縄、自民党は比例復活しています。
山梨県選挙管理委員会投開票速報 による確定数値を比例ブロックの数値と小選挙区の数値で一覧にしてみました。
長崎さんは自民党系の無所属なので自民党としてまとめました。
届出 | 政党 | 比例得票数 | 1区 | 2区 | 選挙区計 |
---|---|---|---|---|---|
9 | 自由民主党 | 137,361 | 宮川典子 101,026 | 長崎幸太郎 85,117 堀内詔子 68,109 | 254,252 |
4 | 民主党 | 83,254 | 中島克仁 102,111 | 102,111 | |
6 | 維新の党 | 55,532 | |||
2 | 公明党 | 50,990 | |||
8 | 日本共産党 | 43,208 | 遠藤昭子 29,125 | 秋山晃一 14,578 | 43,703 |
1 | 生活の党 | 9,275 | |||
5 | 社会民主党 | 7,888 | |||
7 | 次世代の党 | 6,578 | |||
3 | 幸福実現党 | 2,421 | |||
計 | 396,507 | 400,066 |
選挙区自民党25万のうち、5万は公明党でしょう、比例の数値から推測できます。
しかし、自民党の比例は14万ですから、6万はシガラミとか色々で選挙区では自民党に入れたものかも知れません。
民主党も同様です。
長崎さんの8万も全てが自民党支持者ではないはずで、アンチ堀内によるという話も聞こえています。
維新の選挙区候補がいなかったことが、選挙区投票行動に影響しているように見えます。
共産党は私が知る限り毎回の選挙で似たような固定票だと思えます。
「選挙区は自民、比例は公明」のような呼び掛けもあったようですが、公明党も一定の固定票だけのような気がします。共産党と公明党が地方議会では一定数を確保している状況からも、それを推察しています。
こんな作業を初めて試みましたが、過去の投票結果データでも同様な作業をしてみたら、今回の特徴とか山梨らしさみたいな事とか、何か見えてくるものがあるかも知れません。もしかすると山梨大学や山梨学院大学の研究室のどこかで、そんな分析が行なわれているかも。
このgooブログでスタイル設定のスクリプトを修正しないままのテーブルなので醜いです、いずれ自分のWebページで記録します。一票の格差問題も解決していない状況下で行なわれた総選挙でした。アベノミクスばかりがマスコミを賑わせていたような気もしますし、山梨県候補者からは共産党候補以外に、安倍政権が引き起こした国政基本問題を考察した発信はありませんでした。
総務省-投票結果 小選挙区のエクセル・ファイルです。
当日有権者数と投票率
全国: 103,962,784(52.66%) 男: 50,180,629(53.66%) 女: 53,782,155(51.72%)
山梨県では
全県: 693,210(59.18%)1区: 424,678(56.26%) 2区: 268,532(63.79%)
統計局-人口推計の結果の概要から平成26年11月20日発表の人口推計で、平成26年11月1日現在(概算値)<総人口>1億2708万人です。20歳未満 2300万人の将来も我々は決めたことになります。
山梨県では-今月の常住人口(平成26年12月1日現在)839,426人(男 410,513人 女 428,913人)です。14万6千人程の幼児・児童・青少年の未来を決めた総選挙でした。