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第6波への備え:厚生労働省の方針(評論)

2021-11-10 22:30:00 | COVID-19
国の第6波への備えへ・方針は?
なんと保健・医療体制の更なる強化だそうだ。

これまでの「病床・宿泊療養施設確保計画」を「保健・医療提供体制確保計画」として充実させること。それは、感染力の強い変異株のため、今夏の感染拡大では、増加する自宅療養者へ対応しきれなかったので、病床や宿泊療養施設の確保を中心とした医療体制だけでなく、保健所等による療養調整を含めた総合的な保健・医療提供体制を構築するとのこと。つまり、より多くの病床等を確保しておけ、しかも、それを国に提出しろと。
これを知って驚いた。
【以上は記事の冒頭です】
私は医学無知ですからコロナ禍の医療についても全く理解できませんので、ワクチン接種が始まれば従う、それだけのことです。
でも、この記事を読みながら、これまでの国の施策について専門家の方々には疑念もあるのだと感じました。
自分には分からない事ばかりですが、書かれている内容を自分なりに整理しておきたいと考えましたので、以下のように表示させて戴きました。
この方針は第5波までの経験を全く活かしていない。
これ以上保健・医療体制を強化することは到底無理な話だ。保健所も医療機関も限界だったではないか。更にどうやって強化しようというのか。
しかも、この夏の水痘なみの感染力であるデルタ株の2倍の感染力(正気か?)を想定してとは!

第5波までの経験で得られたことは、この新型コロナウイルス感染症対策は、
 早期発見早期治療、
 重症化後の対策から 重症化させない対策への転換、
 治療しないで自宅・ホテル宿泊療養から 治療して自宅へ。
 そして、医師の管理下におくことが最適だとわかったのではないか!

新型コロナウイルス感染症の特徴は
一過性のウイルス増殖期とそれに引き続く全身に波及した強い炎症期、つまり重症化。
 ウイルス増殖期にウイルスをたたく、
 早く見つけて、早く治療して全身の強い炎症・重症化へ向かわせないことが肝要、
そのための地域連携。

それらのことが全く活かされていない。
 重症化後の対策では、医療資源を大量に消費し、病床等はどれだけ用意しても用意しきれない(スタッフの問題が大きく重症化に対応できる医療資源の更なる確保は困難)。
 それには経口抗ウイルス薬の使用がキーとなるはずなのに、そこに対する記述は乏しい。

早期発見早期治療の基盤は
 検査体制の飛躍的な充実だが、これは? 一体何時になったら充実?ずっとずーっと前から言われているけど、、、
 ウイルス量を頻回に測定して、ウイルス増殖期かどうか、
 抗ウイルス薬の効果が望めるのか、それとも抗炎症薬等が主体とならざるを得ないのか、、、

また、感染力が強ければ従来株の治験から得られた濃厚接触の定義では無理なこともわかったのに、それには触れない。
 従来株とは違って、感染力の強い変異株では些細なことで感染したではないか。
 感染力の強い変異株、しかもデルタ株の2倍?の感染力に似合った濃厚接触者の拾い上げと対策を徹底して感染者を出来るだけ減らす・広げないことも必要、
 それには頻回かつ広範囲の検査が必須。
だから検査体制の飛躍的な充実は欠くことが出来ないはずなのに、それには言及しない。

更に第5波の終息には季節性の変動もあるだろうが、ワクチン接種の効果も大きかったはずだが、それにもあまり触れていない。
 ワクチン接種の効果と減弱、
 ブースター接種の必要性、
 若年者へのワクチン接種等も考慮すべきなのに全く、、、

コロナ対策を真面目にやって疲弊した保健所や医療機関を更に追い詰める対策。
 数(病床等)が足りなかったからということで、責任逃れの単なる数合わせ!
 沢山専門家?もおられるはずなので、少しはこの夏までの経験を活かした総合的な(まともな)な方針をたてて欲しい。
私がこれまで一都三県などの感染例情報を確認しながら困ったことは、感染者とその接触者について情報があっても、発表された感染者自身がいつ、どこで、どんな状況で感染したのかという情報がなかなか見つからないことです。公表されるのは発表済み感染者の濃厚接触者だけ。
もちろん、行政には分かっていても個人情報に関わるから公表しないケースが多いだろうことは想定しています。
全国的に飲食店への営業規制が厳しかったのは、最初の感染場所として飲食店が多かったからでしょうか。
それは飲食店(の店員さん達)が感染源ではなく、無症状感染者が集まる場所で感染者が多数発生したというデータが、2020年初期段階で政府が確認できたからだろうと思っています。
しかし自分が無症状感染者かどうか確認できる(PCR検査など)施設の展開は無く、地域の保健所などで実施されただけのように私は感じました。東京では民間のPCR検査施設に行列ができているニュースを時々見たのですが料金も高額だったようです。
世界各国では全国民に対してどのような対策をとってきたのか、そこまで調べる知識も気力も私にはありません。