アメリカが説く言論と報道の自由について

2014年12月4日に、【総選挙】自民党がテレビ局へ報道圧力 という記事を書きました。
安倍晋三自由民主党が民主国家としての米国の考え方は理解していないことを、アメリカ政府が全世界に向けて発信している記事から知ることができます。

民主主義国においては、報道機関は政府の統制を受けずに活動しなくてはならない。民主主義政府は、新聞記事の内容やジャーナリストの活動を規制するための情報省を持ったり、ジャーナリストに国家の審査を受けさせることを要求したり、ジャーナリストを政府の管理する組合に加入することを強制したりしない。

　●自由な報道機関は、一般市民に情報を与え、指導者の説明責任を求め、地域および国家の問題を論議するための場を提供する。

　●民主主義国は、自由な報道機関の存在をはぐくむ。独立した司法制度、法の支配に基づく市民社会、そして言論の自由は、いずれも自由な報道活動を支えるものである。自由な報道は法によって保護されなければならない。

　●民主主義国の政府は、すべての行動に関して説明責任を持つ。従って、市民は、政府が市民に代わって下す決定について知らされることを期待する。報道機関は、政府の監視役を務め、市民が政府に説明責任を求めることを助け、政府の政策に疑問を呈することによって、市民の「知る権利」を促進する。民主主義政府は、公共の会議の取材や公文書入手をジャーナリストに認める。また、ジャーナリストが言ったり書いたりする内容を事前に制限することはない。

　●報道機関自身も、責任ある行動を取らなければならない。報道機関は、職業団体、独立した報道審議会、そして「オンブズマン（外部からの苦情を聞く機関内の批評担当者）」を通じて、自らの行き過ぎに対する苦情に対応し、内部での説明責任機能を維持する。

　●民主主義は、一般市民に対し、選択し決断を下すことを要求する。一般市民が報道機関を信頼できるようになるためには、ジャーナリストは信頼性のある情報源と情報に基づいて、事実報道を提供しなければならない。剽窃や誤報は、自由な報道に逆効果をもたらす。

　●報道機関は、編集の過程と情報の収集・配布の過程を区別するために、政府の統制を排した独自の編集委員会を設立すべきである。

　●ジャーナリストは、世論に左右されてはならない。可能な限り真実に近づき、その真実の追求によってのみ立場を決めるべきである。民主主義国は、報道機関が、政府への恐怖も、政府から恩恵もなしに、ニュースを集め、報道する作業に専念できるようにする。

　●民主主義国は、二つの権利の間に果てしない葛藤を作り出す。その一つは、国家の安全保障を維持するという政府の義務であり、もう一つは、ジャーナリストの情報入手能力を踏まえた国民の知る権利である。時には、扱いに注意を要し、一般に配布するにはふさわしくないと見なされる情報へのアクセスを、政府が制限しなければならない場合もある。しかし、民主主義国のジャーナリストが、そうした情報を追求することは、正当な行為である。

この内容は、在日アメリカ大使館のサイトで、「民主主義の原則　自由な報道」 とタイトルされた公開ページからの引用です。
“Principles of Democracy”、英語、ペルシャ語、アラビア語、中国語で公開されている文書の “A Free Press”(06 May 2008) が原文で、在日米国大使館が日本語訳を掲載しているものです。（日本語訳はリンク切れ 2016.12.08 確認）

さて、アメリカは日本国に「憲法を押しつけた」だけじゃなく「民主主義まで押しつけている」と考えるべきものでしょうか。
安倍自由民主党が「日本を取り戻す」と吠えている意味は、このような米国流の考え方を否定することから発していると、自分は理解せざるをえないのです。

「民主主義は、教養ある賢明な一般市民に依存する。」と「民主主義の原則　言論の自由」のパートには書かれています。
民主主義は、情報にアクセスすることで公的な社会生活に幅広く参加したり、分別に欠ける専制的な政府の官僚や政策を批判したりするような、教養ある賢明な一般市民により成り立っている。（Freedom of Speech 拙訳）

このテーマはもしかすると、自分がネット記事を綴りながらいつも考えていることかも知れません。１２月８日（米国時間１２月７日）を前にして自戒をこめて書き残しておきます。
2014年１２月１４日、日本国における民主主義の運命が決まる。

◇ 特定秘密保護法成立、国民が制御不能なシステム（2013.12.07 ブログ記事）

円安関連倒産が多い、帝国データバンクの調査報告、山梨県は不明？

帝国データバンクが2014年12月4日に 第2回「円安関連倒産」の動向調査 を発表しました。
『3カ月連続で最多を更新。2014年1～11月の累計は301件にのぼり、前年同期（110件）の2.7倍に急増』 とのことです。

11月に発表された第１回の調査報告で、『地域別に見ると、10月は「関東」が12件（30.8％）で最も多い。2013年以降の累計で見ても、全国44都道府県で関連倒産が判明しており、円安の影響は全国各地に広がっている』 と書かれていて、４７－４４＝３県とはどこなのか？と思っていましたが、今回の記事で 『都道府県別では山梨、鳥取、宮崎の3県を除く全国44都道府県』ということでした。
山梨県のデータが含まれない理由は不明です。

高止まりしていたガソリン価格が下がってきました。私が利用するガソリンスタンドでは１５０円を割りました。助かります。
一事が万事、これも総選挙のお蔭様、アベノミクスが成果をあげている実態を見せたい人々がいるのだろうと思っています。その結果で自民党３００議席とか喧伝されている選挙が終れば高値に戻っていくでしょう。一握りの人々が好き勝手に操る、それに国民が操られる世の中なんてそんなもんです。
ガソリンのTax on Taxを放置しているのはどこのどいつだろう？

円安倒産問題をマスメディアがどのように報じているかは知りませんが、アベコベーション政策だから光の当たらない部分の方が大きいことを自分はネットで知っています。
帝国データバンクが「円安関連倒産」動向調査をされていることに敬意を表します。

◇ ＜この２年私たちは　衆院選＞　町工場に円安しわ寄せ（東京新聞 2014年11月26日）がありました。「政府は経団連の大企業と仲良くしても、わしらの声には耳を貸さないですから」とのことです。
時は平成二十六年師走半ばの十四日、アベコベーションが義士に首を取られた日として歴史に刻みたいものですね・・・

【総選挙】自民党がテレビ局へ報道圧力

先日からFacebookなどで見ていたのですが、ソースが分かったので記事にしておきます。
【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず（DAILY NOBORDER編集部 2014年11月26日）
これについて続報として、自民党によるテレビ局への報道圧力、メディア各社が後追い報道（同 2014年11月28日）、『朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は28日朝刊の社会面で報じ、日経新聞と産経新聞は小さいベタ記事のみで、読売新聞は一切報じていない。』と書かれています。自分は新聞サイトもろくに見ていないので各紙の報道は知りません。
下の画像は 安倍自民党が、選挙報道に関し在京テレビ局報道局長らに送ったお願い文書の意味するところは？（2014年11月27日）の掲載を引用

NO BORDER には2014年12月04日記事で 新聞各紙、自民党単独で300議席獲得と報じる【衆院選】が出ています。
『4日の朝刊各紙は独自に世論調査を行った結果として、現時点で自民党が単独で300議席を獲得する見込みであると伝えている。特に朝日、読売、産経、毎日は1面トップで「自民300議席超す勢い」と、同じ文言で報じている。』

自分は新聞社が選挙について行なう世論調査報道は信用していませんが、その方向で世間様が流されていくことが恐ろしいと思っています。そこに日本で最大の問題があるような気がするのです。基本はやはり教育の問題でしょうか。
人々を意のままに統御しようとする人々にとっては、国民がみずから情報を得て自分で判断する力を持つことは望ましくない、それに尽きるような気がしています。

安倍晋三氏は日本をどこまで取り戻せたのか、それを選挙で語って欲しい

アベノミクスだけであったはずは無い。日本を取り戻す と謳った意義をまっとうする諸政策の成果は何か。
2012年歳末選挙から２年間、３．１１原発人災で失われた福島県は人々の手に取り戻し、県民の方々の「安心社会」になったのだろうか。
マスメディアが何を報じ論じているかは、ナガラテレビしかできないので未確認だが、テレビで流れる話からは、カネの話しか聞こえてこない。
例えば、gooが紹介した読売新聞 2014年12月2日記事、アベノミクス継続問う…衆院選公示　読者が考える争点をミスリードする意図しか感じられない。

2014年12月1日、水島朝穂さんの記事は 総選挙の争点――安倍政権から日本を取り戻す とタイトルされていた。これを拝読したら自分のつたない想いはカバーされていた、マスメディア情報に物足りない方々はお読みいただくと良いと思う。テレビと新聞紙で十分だと洗脳されている人々はネット記事など読まないから関係無い。気の毒な人々だが。

自分が今回の総選挙に対して考えていること・・・
亡国安倍政権をもたらした失政民主党の再任はありえない。
焦点はアベノミクスなどではなくて、特定秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄問題だ。
棄権はしないこと、誰がやっても変わりないと政治に諦めているなら、これまでとは違う選択をしてみたらよい。
キャスティング・ボートという言葉を思い出し、日本共産党が国会でそれを握る為に必要な議席数を与えてみる、おそらく政官界は激変するはずだ。
しかし自分にはその議席数を推定する能力は無いので、とにかく当選して欲しいと投票所に出かけるのみ。ちなみに自分は民権右翼、共産主義は嫌い。

山梨県では衆議院議員定数０増５減によって選挙区が３区から２区に再編され、それぞれに３名が立候補されたらしい。彼等がアベノミクス以外の諸問題についても考え方を述べないようなら、そもそも政治家としての素質は無い。そこんとこを有権者はよくよく考えるべきだ。