貧困で施設に入居できない高齢者の受け皿になる精神科病院

２０００年から開始された介護保険制度。

ハッキリ言って、ぼったくり制度とも呼ばれ、４０歳から６４歳までは第２号被保険者と呼ばれ、所得に応じて

介護保険料を強制徴収されます。

６５歳以上の第１号被保険者は、介護サービスを受けることができる被保険者です。

介護保険制度の悪質なところは、「介護認定を受けないと利用できないこと」にあります。

介護と言えば、生活のお世話をしてもらうというイメージがあるかもしれません。

けがや病気で安静にしていたせいで、筋力が低下して足腰が弱くなって歩けなくなった高齢者

の生活のお世話をする施設への入所が困難極まりない状況です。

特別養護老人ホーム、老人保健福祉施設と呼ばれるような、公的機関に近い施設だと自己負担が少なく済みます。

具体的には特別養護老人ホームは市区町村に負担限度額認定を受ける事で自己負担をかなり軽減できます。

要介護度に合わせて入居料金の自己負担上限が決まります。

特別養護老人ホームや老人保健福祉施設といった市町村など「介護保険入所施設」は上限設定がされており、入居者の預貯金、入居者の世帯収入によって月額の負担が変わってきます。

しかしながらこうした「介護保険入所施設」がとても少なく、４０万人近い要介護３以上の高齢者が入居待ちしている現実があります。

以下その問題についての記事を紹介いたします。

入所まで数年待ち「特養」実は空いていた 「個室型」は高すぎて入れない 民間の半額以下「特別養護老人ホーム」の現実とは？

民間の半額以下ということで人気のある特別養護老人ホーム（特養）。40万人近い「入所待ち」が社会問題になっていますが、あるケアマネージャーは「担当地域では空きがある」といいます。しかも「そういう地域は少なくないはず」というのです。なぜ空きがあるのに、待機者がいるのでしょうか――。

民間の半額以下「特別養護老人ホーム」の現実とは？
在宅での老親の介護が難しい状況になった場合、考えざるをえないのが施設への入所です。なかでも入所希望者が多いのが、特別養護老人ホーム（特養）。全国に約9500カ所あり、約57万人が暮らしています。

特別養護老人ホームは社会福祉法人や地方自治体が運営する公的施設であり、費用が安いのが特徴です。毎月の費用は介護サービス費と生活費をあわせて月10万円ほど。「入居一時金」はありません。一方、民間の有料老人では、一般的に毎月20万円以上の費用がかかり、さらに数百万円の入居一時金を求められます。

そのため希望する特養に入れない「待機者」がたくさんいます。厚生労働省によると、2016年4月時点での待機者は36万6000人です。このため「空きが出るまで数百人待ち」とか「入所するまで数年かかった」といった話をよく聞きます。

▼待機者が約37万人「でも、空きのある特養は結構あるんです」
ところが、ケアマネージャーのMさんは「実は入所者で埋まっていない、つまり空きのある特養は結構あるんです」と言うのです。

「もちろん地域差はあると思います。すべての特養が満員で多くの人が順番待ちをしている地域もあるでしょう。でも、私が担当しているエリア（首都圏某市） では2カ所の特養で空きがあります」

全国的にも特養の待機者が減少傾向にあることは確かなようです。その要因のひとつは、2015年4月に施行された介護保険法改正です。

それまで特養には要介護1以上であれば入れたのですが、改正によって入所条件が原則要介護3以上になりました。要介護1と2の人が除外になった分、待機者は減ったわけです。

しかし、Mさんは、「ほかにも要因がある」といいます。それは「特養に個室のユニット型が増えたこと」です。

…（転載ここまで）

この記事では個室ユニット型入居タイプが増えたことによって負担増となり空室が出てきたというお話が続きますが、結局のところ重要なポイントは、死ぬまでの間の入居費用が格安なのが「介護保険入所施設」なのですが、これが余りにも少ない。

居住と介護が一体化している介護保険入所施設は利用料が格安ですが、建物自体が少ないのです。

そこで、厚労省はサ高住や高専賃と呼ばれる、賃貸、アパートに入居してもらい、訪問介護を受けるといういびつなシステムを、国土交通省を組んで開始します。

理由は簡単、介護保険入所施設を作ると費用がかかるため、サ高住というシステムを導入し民間の高齢者用アパートを建てる時に補助金出しますよとしたのです。

サ高住の補助金はどれくらいもらえる？事例を用いてわかりやすく解説

「土地余っている地主さん、土木業者、ゼネコンと組んでサ高住ビジネス始めませんか？国土交通省が補助金出しますから」ということです。

サ高住などの問題としては、建物の建築費用の補助金を受けられる反面、入居高齢者には介護保険料＋アパート代が発生することです。

介護保険入所施設の場合、アパート代が介護保険利用料に含まれているため月額１０万円程度で済みます。

しかし、サ高住などの賃貸施設は、アパート代が別途発生するため、月額１０万円以上のアパート代の負担が発生します。

こんなシステムで介護保険サービスをまともに受けられると思いますか？

所得が低く、貯金がない高齢者は介護保険入所施設に運よく入居できなければ、民間お老人ホームに入れませんから、自宅で介護を受けながら生活するしかなくなります。

それでも介護保険サービス料は容赦なく発生するので老後の国民年金でもらえる程度の収入ではとうてい生活はできません。

「生活保護」を受給しないとまともに生活できないシステムが存在します。

前置きが長くなりましたが、そういった貧困高齢者はどうやって老後生活していけば良いのでしょうか？

これからデフレからインフレになれば、年金だよりの生活では、アパート代も払えず、飢え死にすること間違いなしです。

そこで「精神科病院」の登場です。

具体的には精神科病院の「老人性認知症疾患療養病棟」への入院です。（老人性認知症疾患療養病棟の説明について詳しくはこちら）

同サイトでは「老人性認知症疾患療養病棟」は２０２４年に廃止される予定です。

「介護療養型医療施設は、「①療養病棟」と「②老人性認知症疾患療養病棟」の2種類がありますが、

これらの介護療養型医療施設は、2024年3月末日にて廃止される予定になっています。

その受け皿の施設が、2008年に創設された「①新型老健」と2018年4月に創設された「②介護医療院」となります」

となっています。

入院要件（入所ではない！）もかなりハードルが下がります。

老人性認知症疾患療養病棟の入所基準
『老人性認知症疾患療養病棟は基本的に、要介護1以上の認定を受けた65歳以上の高齢者を対象としています。

施設によっては待機者が多く、入居まで時間がかかることもあります。』

さらに自己負担額も激安です！詳しくはこちら

介護保険料と健康保険料（医療保険料）を使用しているため高額医療費＋限度額認定を使えば、家族負担、本人負担も「介護保険入所施設」並みと言えます。

要するに、６５歳以上になって、貧困な人は、要介護度１が取れれば、精神科病院の「老人性認知症疾患療養病棟」に入院してしまえば、死ぬまで面倒見て貰えるのです。

他にも、「認知症治療病棟」と「老人性認知症疾患療養病棟」がありますが、介護が必要な高齢者という前提で話をしているので「認知症治療病棟」の説明は割愛しますが、以下の表のとおり両者とも精神科病院の担当です。

介護療養病床や介護療養型医療施設の転換については以下の記事をご覧ください。

 

介護療養病床と介護医療院をテーマに議論　介護給付費分科会
　8月4日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論が行われた。
　介護療養型医療施設は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペースと医療機関を併設する「医療外付け型」の施設のいずれかに転換しなければならない（図表3）。
　介護医療院は、医療の必要性や急変のリスクが高い認知症高齢者などを対象にしたタイプと、容体が比較的安定した要介護高齢者を対象にしたタイプの2類型になる見込みで、人員・設備基準は前者が現行の介護療養病床相当、後者は介護老人保健施設相当以上を想定している。

…（転載ここまで）

介護療養病床を持っている精神科病院は同一施設内で、「介護医療院」か患者ではなく、賃貸として利用者に対して「医療外付け型」として運用していくことになります。

いずれにせよ、これから高齢者や軽度の介護が必要な低所高齢者は、精神科病院が受け皿になっていく可能性が出てきます。

日本の介護保険制度は、「取るだけとって、使えない悪質なぼったくりバーのような存在」です。

政府は、もっとハイペースで高齢者が死亡すると予測したため、介護保険入所施設を建てることを止めてしまいました。

そして、介護保険料からの支出を減らすために、入所施設でなく、「アパートや自宅への訪問型タイプ」のサービスにシフトしています。

さらには、インフラを公的資金で建てるとコストがかかるため「精神科病院」を入所施設として利用しようとしています。

知らない人は、自宅で年金頼りで細々と生活していく。

知っている人は、精神科病院の「介護医療院」か「医療外付け型」施設で生活する。

いずれも地獄のような老後が待っています。

精神科病院も「ゆでガエル」のようにじわじわと病床数が減らされて生き、行き場の失った高齢者の入所施設となっていく可能性があります。

そのうち、精神障害者のガン治療特化病棟などが作られて、精神障害者をガン治療で減らしていくという政策が始まる可能性もあります。

現実的に、ガン治療分野では「精神腫瘍科（サイコオンコロジー科）」と呼ばれる診療科もあるそうです。

そこでは向精神薬も処方するそうです。

どこまでもむしり取られるガン患者、貪欲なガン利権だと思います。

 

今回はこのあたりにしておきたいと思います