「大樹」は対自民「自主投票」 郵政造反者は全面支援 (朝日新聞) - goo ニュース
綿貫民輔前衆院議長を代表とする国民新党が１７日、立ち上がり北の大地では、鈴木宗男元沖縄開発庁長官が、地域政党「新党大地」を結党した。自民党ＶＳ民主党の２大政党化が急速に進むなかで少数政党が淘汰される状況に逆らうような動きは、日本の政治風土のある意味での健全性を示している。たとえ小なりと言えども、戦い方次第では、心ある国民・有権者の賛同を得られる。
自民党ＶＳ民主党の２大政党化は、政権交代を可能にし、腐敗の浄化を果たすためには、不可欠である。その半面、２大政党が結託するような状況が現出すると、「大政翼賛化」するという弊害も生まれてきて、かえって危険である。時代の流れに抗することもなくまた再び戦争に突入する恐れがあるからである。
また、コンピューターの世界のように何でもかんでもを「０」「１」、「イエス」「ノー」、「賛成」「反対」で割り切ろうとすると、無理が生ずる場合も少なくない。
もちろん、小泉首相を党首として担ぎ、総裁選挙の公約を果たそうとする小泉首相の方針に反して、自民党内で反対運動を行うのは当然許されて然るべきであるとはいえ、野党との間で雌雄を決する本会議場で、「利敵行為」に走ってしまえば、「反党行為」と判定されてもやむを得ない。一致団結、一糸乱れず行動するのでなければ、組織は維持されない。
しかし、ともかくもよかった。郵政民営化関連法案に反対し、小泉首相に叛旗を翻し、多少もたついたものの、ようやく、「国民新党」を生み出した勇気は、賞賛されるべきである。まだ、人数は少ないけれども、賛同者が必ず集まってくるはずである。
もう２５年も前になるけれど、中曽根康弘首相が、日本の将来象について「高度情報化社会」と「超高齢社会」という二つの社会が同時に現出すると予測した。
事実、国民の多くは、二つの社会において、国民が「真の豊かさを実感できる社会」で幸福な人生を送れるようにするため、懸命に努力してつつ、世界の最先端を走っている。
「高度情報化社会」の建設に向けては、「デジタル情報革命」の真っ最中であり、孫正義や三木谷浩史、堀江貴文らの実業家が、奮闘中である。こちらは、「バラ色の夢」が描かれている。
かたや、「超高齢社会」の建設に向けては、「暗雲」が漂っている。かつての「人生５０年」は、次第に延び続けて、いまや「人生８０年時代」から「人生１００年時代」が現実化し、さらに「人生１２５年時代」へと長寿社会に移行しつつある。長寿になっていく分、実年齢は、「生年月日からの年数の７掛け」というふうに、高齢者といえども、元気いっぱいの人が増えてきている。
ちなみに、むかしの「元服」は、１４～１５歳、いまの成人は「２０歳」。これに０．７を賭けると「１４歳」となる。
いま５０歳の人は３５歳、６０歳の人は４２歳、７０歳の人は４９歳、８０歳の人は５６歳、９０歳の人は６３歳、１００歳の人は７０歳・・・。お分かりかな？
そうなると、政治家の世界では、かつて言われたように「５０、６０は、はな垂れ小僧」という言葉が蘇り、「６０歳からの挑戦」も決して恥ずかしくない時代へと変わってくるはずである。定年後に「学」に志し、大学に進学する人が徐々に現れてきており、やがて珍しくなくなってきてくるに違いない。ＮＨＫの朝の連続ドラマ「ファイト」で由紀さおりが演じている旅館の女将が、「音楽大学」に進学する場面が出てくるが、これは、これからの高齢者の生き方の一つを示している。
こうした社会の変化のなかで、国民新党の結党は、高齢者を勇気づけてくれてもいる。民主党に煽られて自民党も近年、「若さ」を売り物にすれば、国民・有権者の支持を得られるという打算から若手を次々に立候補させるのが、一種の流行になっている。
確かに、若手は、将来への可能性を秘めていて、頼もしい限りではあるが、忘れてもらっては困る。日本は、世界でも稀な「超高齢社会」に向けて突進しているのである。そこで生きる世代の多くが高齢者であり、なかでも７００万人もの規模を誇る「団塊の世代」である。経験未知数の若い世代には、到底、推し量れない問題が山積している。
国民新党には、「高齢社会は高齢者の手で」というくらいのキャッチ・フレーズを打ち出して、自信を持って、選挙戦に臨んで欲しい。繰り返し言うが、現代日本人の実年齢は、「７掛け」なのだ。国民新党には、「超高齢社会」の旗頭になって欲しい。
それにしても、「３７人」のうち、いまだに決意できなかったり、不参加を表明したりしている者が大半というのは、一体どういうつもりだろうか。無所属で出馬して、当選しても、小泉首相が総裁でいる限り、居場所はないのではないか。それとも、あと１年もすれば、小泉首相が任期満了で退陣するので、それまではともかく、じっと我慢しておこうと計算しているのであろうか。
野田聖子元郵政相、小林興起衆院議員らは、無所属で這い上がってきて、どうするともりだろう。野田聖子は、「窓際のピンキーちゃん」と呼ばれたいのか。
しかし、小泉首相は、総選挙に勝利すれば、特別国会に多少の修正を施し、再度、郵政民営化関連法案を国会に上程するだろうからそのときは、「深く反省している。スミマセン」「郵政民営化に賛成する」と詫びを入れて、「賛成」に回ろうとでもしているのか。そうだとすれば、まったく無節操も甚だしい。
無節操な衆院議員の代表者は、平沼赳夫前経済産業相である。あれほど「新党も選択肢の一つ」とさんざん気を持たせておいて、いまになって「不参加」とは、情ない。恥を知れ！
綿貫民輔前衆院議長を代表とする国民新党が１７日、立ち上がり北の大地では、鈴木宗男元沖縄開発庁長官が、地域政党「新党大地」を結党した。自民党ＶＳ民主党の２大政党化が急速に進むなかで少数政党が淘汰される状況に逆らうような動きは、日本の政治風土のある意味での健全性を示している。たとえ小なりと言えども、戦い方次第では、心ある国民・有権者の賛同を得られる。
自民党ＶＳ民主党の２大政党化は、政権交代を可能にし、腐敗の浄化を果たすためには、不可欠である。その半面、２大政党が結託するような状況が現出すると、「大政翼賛化」するという弊害も生まれてきて、かえって危険である。時代の流れに抗することもなくまた再び戦争に突入する恐れがあるからである。
また、コンピューターの世界のように何でもかんでもを「０」「１」、「イエス」「ノー」、「賛成」「反対」で割り切ろうとすると、無理が生ずる場合も少なくない。
もちろん、小泉首相を党首として担ぎ、総裁選挙の公約を果たそうとする小泉首相の方針に反して、自民党内で反対運動を行うのは当然許されて然るべきであるとはいえ、野党との間で雌雄を決する本会議場で、「利敵行為」に走ってしまえば、「反党行為」と判定されてもやむを得ない。一致団結、一糸乱れず行動するのでなければ、組織は維持されない。
しかし、ともかくもよかった。郵政民営化関連法案に反対し、小泉首相に叛旗を翻し、多少もたついたものの、ようやく、「国民新党」を生み出した勇気は、賞賛されるべきである。まだ、人数は少ないけれども、賛同者が必ず集まってくるはずである。
もう２５年も前になるけれど、中曽根康弘首相が、日本の将来象について「高度情報化社会」と「超高齢社会」という二つの社会が同時に現出すると予測した。
事実、国民の多くは、二つの社会において、国民が「真の豊かさを実感できる社会」で幸福な人生を送れるようにするため、懸命に努力してつつ、世界の最先端を走っている。
「高度情報化社会」の建設に向けては、「デジタル情報革命」の真っ最中であり、孫正義や三木谷浩史、堀江貴文らの実業家が、奮闘中である。こちらは、「バラ色の夢」が描かれている。
かたや、「超高齢社会」の建設に向けては、「暗雲」が漂っている。かつての「人生５０年」は、次第に延び続けて、いまや「人生８０年時代」から「人生１００年時代」が現実化し、さらに「人生１２５年時代」へと長寿社会に移行しつつある。長寿になっていく分、実年齢は、「生年月日からの年数の７掛け」というふうに、高齢者といえども、元気いっぱいの人が増えてきている。
ちなみに、むかしの「元服」は、１４～１５歳、いまの成人は「２０歳」。これに０．７を賭けると「１４歳」となる。
いま５０歳の人は３５歳、６０歳の人は４２歳、７０歳の人は４９歳、８０歳の人は５６歳、９０歳の人は６３歳、１００歳の人は７０歳・・・。お分かりかな？
そうなると、政治家の世界では、かつて言われたように「５０、６０は、はな垂れ小僧」という言葉が蘇り、「６０歳からの挑戦」も決して恥ずかしくない時代へと変わってくるはずである。定年後に「学」に志し、大学に進学する人が徐々に現れてきており、やがて珍しくなくなってきてくるに違いない。ＮＨＫの朝の連続ドラマ「ファイト」で由紀さおりが演じている旅館の女将が、「音楽大学」に進学する場面が出てくるが、これは、これからの高齢者の生き方の一つを示している。
こうした社会の変化のなかで、国民新党の結党は、高齢者を勇気づけてくれてもいる。民主党に煽られて自民党も近年、「若さ」を売り物にすれば、国民・有権者の支持を得られるという打算から若手を次々に立候補させるのが、一種の流行になっている。
確かに、若手は、将来への可能性を秘めていて、頼もしい限りではあるが、忘れてもらっては困る。日本は、世界でも稀な「超高齢社会」に向けて突進しているのである。そこで生きる世代の多くが高齢者であり、なかでも７００万人もの規模を誇る「団塊の世代」である。経験未知数の若い世代には、到底、推し量れない問題が山積している。
国民新党には、「高齢社会は高齢者の手で」というくらいのキャッチ・フレーズを打ち出して、自信を持って、選挙戦に臨んで欲しい。繰り返し言うが、現代日本人の実年齢は、「７掛け」なのだ。国民新党には、「超高齢社会」の旗頭になって欲しい。
それにしても、「３７人」のうち、いまだに決意できなかったり、不参加を表明したりしている者が大半というのは、一体どういうつもりだろうか。無所属で出馬して、当選しても、小泉首相が総裁でいる限り、居場所はないのではないか。それとも、あと１年もすれば、小泉首相が任期満了で退陣するので、それまではともかく、じっと我慢しておこうと計算しているのであろうか。
野田聖子元郵政相、小林興起衆院議員らは、無所属で這い上がってきて、どうするともりだろう。野田聖子は、「窓際のピンキーちゃん」と呼ばれたいのか。
しかし、小泉首相は、総選挙に勝利すれば、特別国会に多少の修正を施し、再度、郵政民営化関連法案を国会に上程するだろうからそのときは、「深く反省している。スミマセン」「郵政民営化に賛成する」と詫びを入れて、「賛成」に回ろうとでもしているのか。そうだとすれば、まったく無節操も甚だしい。
無節操な衆院議員の代表者は、平沼赳夫前経済産業相である。あれほど「新党も選択肢の一つ」とさんざん気を持たせておいて、いまになって「不参加」とは、情ない。恥を知れ！
