◆「大増税大魔王」から「大減税大魔神」へ－日本の世論の流れが大きく切り変わってきているのに、菅直人首相はもちろん、朝日新聞や読売新聞などのマスメディアは、このパラダイムシフト（価値観、常識の変換）にいまだに気づいていない。文字通り「時代遅れ」に陥っている。
言い換えれば、日本国内では、「消費税アップ」による「経済財政路線」から「大型減税」による「景気浮揚路線」への転換期待が盛り上がりつつあるのだ。米国オバマ政権が、ブッシュ減税２年継続を決めた途端に、国民消費意欲が刺激され、景気が回復基調に乗り始めたのが、心強い大きな支援になっている。
この日本の国民世論の流れを大きく変えるキッカケをつくったのが、言わずと知れた名古屋市の河村たかし市長と愛知県の大村秀章知事、それに名古屋市議会解散の是非を問う住民投票であった。
背後で、小沢一郎元代表が、側近の松木謙公衆院議員を河村市長の「選挙参謀」として名古屋市に投入して、名古屋市長選と愛知県知事選を物心両面で支援させてきた。
◆河村たかし市長が名古屋市で進めてきた「減税政策」は、元々は、小沢一郎元代表の専売特許としていた「大型減税」を源流としている。
河村たかし市長は１９９３年（平成5年）7月18日の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選。１９９４年（平成6年）12月、日本新党の新進党への合流に伴い新進党に入った。新進党ではＮＰＯパートナーズ（１９９５年3月）の座長を務め、新進党ＮＰＯ法案作成の実質的主導者として１９９８年（平成１０年）3月１９日の「特定非営利活動促進法」成立に尽力した。１９９６年（平成8年）１０月２０日の総選挙では、新進党公認で出馬し再選。１９９８年（平成１０年）1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加。同年3月１９日の「特定非営利活動促進法」成立を区切りとし、４月に離党。無所属（院内会派「無所属の会」）となった。同年１２月、民主党に参加した。
河村たかし市長が、小沢一郎元代表の「大型減税」政策に触れたのは、小沢一郎元代表が１９９５年（平成７年）１２月２５日告示の新進党の党首選挙に立候補するに際して、世に問うた「政策提言メモ」であった。このメモは、小沢一郎元代表が自ら立案して、ペンを取り、日本をどこへ導いていくかの提言をＡ４版のペーパー３枚にまとめていた。私は、１９９６年（平成８年）２月６日付けで「小沢一郎の時代」（同文書院刊）を上梓し、このなかで、「政策提言メモ」を詳しく解説した。 冒頭「日本が２１世紀も平和と豊かさを維持していけるように、時代遅れになった政治行政、経済、社会のシステム全般にわたり、構造改革を断行する」と宣言していた。
「１、経済・社会を建て直す」において「国内の買い換え需要を中心とする、成長率３％程度の成熟経済を確立する。そのためには、規制による経済管理を止め、経済・社会の自律性を高める。その構造改革を行う中で、不況からの脱却も図る」として、６項目の具体策を示していた。このトップに掲げていたのが、「大型減税策」であった。
「（１）所得税・住民税を現在の半分に減らす（減税規模は１３兆円前後）、最高実効率は５０％に引き下げる。法人税は現行の実効税率５０％を４５％に引き下げる」
河村たかし市長は。市長の報酬を年額１４００万円から８００万円に削減したうえで、市民税１０％引き下げ、市議会議員の報酬を年額８００万円に半減させる政策を打ち出して、市議会から反発されてきた。小沢一郎元代表の「大型減税策」を地方から実現しようとしており、これが、共感を呼び、全国に波及しようとしている。
◆ところが、菅首相は、「消費税引き上げが焦点となる社会保障と税の一体改革は、４月に社会保障改革の姿とその財源を示し、６月の成案で税率引き上げなどの工程表を盛り込む」と言い続けており、「大増税大魔王」から「大減税大魔神」へのパラダイムシフト（価値観、常識の変換）にいまだに気づかず、「時代遅れ」になっている。
朝日新聞は２月１９日付け朝刊の社説（３面）で、「小沢系造反 異様な行動に理はない」との見出しをつけて、以下のように、やはり国民世論の潮流の変化から外れた「時代遅れ」の論説を展開している。
「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」
要するに、大型減税路線の小沢一郎元代表と小沢支持派を切り捨てて別れてしまう「民主党分裂」のススメである。一刻も早く分裂するよう促進しようとしている。おまけに、奇妙奇天烈な提案を示しているのである。「消費税アップ」分から上納金をせしめようとしている米国の強要に対して、それほどまでに、菅政権に応えさせたいのであろうか。属国新聞としか言いようがない。
「社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第１党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない」
政権奪還を図りたい一心の自民党と公明党が、左翼・新左翼の菅政権と連立政権でもつくると思っているかのような論説である。時流に逆らうようなまさに「異様な社説に理はない」のである。
読売新聞は、もっとひどい。「「消費税アップ」を声高に煽っていながら、河村たかし市長の「減税路線」に冷や水を浴びせるような世論調査を行っている。 2月8日付け朝刊１面で「首長新党の候補擁立『好ましくない』５３％」という見出しをつけて、名古屋市議会で河村市長支持派が多数派を形成するのを、いかにも食い止めようとしているかのようである。以下、引用しておこう。
「読売新聞社の『統一地方選・地方自治』に関する全国世論調査（１月２９～３０日実施、面接方式）で、知事や市長が政策を実現するために独自の政党（首長新党）を作り、地方議会選挙に候補者を擁立する手法について聞いたところ、『好ましくない』が５３％となり、「好ましい」３１％を大きく上回った。地方議会が『住民の意思を反映した活動をしていない』と考える人は６４％に上った。首長の力が強くなりすぎることへの警戒感とともに、地方議会に対する国民の強い不満がうかがえる。地方議会については、行政に対するチェック機能を「果たしている」と考える人が３３％にとどまり、『果たしていない』５７％を下回った。議会への厳しい視線は前回統一地方選前の２００７年２月調査（果たしている３１％―果たしていない５７％）とほとんど変わっていない」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党長老たちが、米国対日工作担当者に「大型減税が大潮流となり、上納金差し出しが困難」と交渉開始、菅首相やマスメディアは、２階から降りられない苦境に立たされる
◆〔特別情報①〕
さすがに、日本の大革新を先導してきた保守政党・自民党長老たちである。「大革新＝保守」というのは、辻褄が合わないけれど、日本の場合、大東亜戦争に敗れた後も、「保守勢力が最も革新的」で「革新勢力が最も保守的」だったのである。いまのところ、実名は明かせないが、その保守の権化のような自民党長老たちが、「小沢一郎元代表と名古屋市の河村たかし市長」による「大型減税政策」が、ここにきて俄かに日本政治の大潮流になってきている状況に、敏感に反応して、直ぐに行動に出てきたというのである。
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二度の裏切り
小沢一郎は、一度目は田中角栄を、二度目は自民党を裏切った。いずれのばあいも「大義名分」をもっていた。田中角栄を裏切ったときの大義名分は、「自分の派閥の後継者としてレッキとした長男坊主の竹下がいるのに、他派閥の領袖を担ぐというのは、どう考えてもおかしいことだ。こんなことで派閥の結束をいつまで保つことができるか」というものだった。
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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊
第５章 「おぼれる犬を叩け」―「指の傷が腕の戦闘力を奪う」
４ 何を捨て何をとるべきか
「貧しいと精神が卑屈になる」
日経平均株価がピークをつけていたころ、話題となったのがリクルート・コスモスの未公開株の譲渡をめぐる贈収賄疑獄である。リクルートの江副浩正元代表に依頼されてリストを作成したのが、現在の自民党最高実力者クラスの大物政治家である。このようにして自民党の政治家は政治資金を集めていた時期もある。
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◆河村たかし市長が名古屋市で進めてきた「減税政策」は、元々は、小沢一郎元代表の専売特許としていた「大型減税」を源流としている。
河村たかし市長は１９９３年（平成5年）7月18日の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選。１９９４年（平成6年）12月、日本新党の新進党への合流に伴い新進党に入った。新進党ではＮＰＯパートナーズ（１９９５年3月）の座長を務め、新進党ＮＰＯ法案作成の実質的主導者として１９９８年（平成１０年）3月１９日の「特定非営利活動促進法」成立に尽力した。１９９６年（平成8年）１０月２０日の総選挙では、新進党公認で出馬し再選。１９９８年（平成１０年）1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加。同年3月１９日の「特定非営利活動促進法」成立を区切りとし、４月に離党。無所属（院内会派「無所属の会」）となった。同年１２月、民主党に参加した。
河村たかし市長が、小沢一郎元代表の「大型減税」政策に触れたのは、小沢一郎元代表が１９９５年（平成７年）１２月２５日告示の新進党の党首選挙に立候補するに際して、世に問うた「政策提言メモ」であった。このメモは、小沢一郎元代表が自ら立案して、ペンを取り、日本をどこへ導いていくかの提言をＡ４版のペーパー３枚にまとめていた。私は、１９９６年（平成８年）２月６日付けで「小沢一郎の時代」（同文書院刊）を上梓し、このなかで、「政策提言メモ」を詳しく解説した。 冒頭「日本が２１世紀も平和と豊かさを維持していけるように、時代遅れになった政治行政、経済、社会のシステム全般にわたり、構造改革を断行する」と宣言していた。
「１、経済・社会を建て直す」において「国内の買い換え需要を中心とする、成長率３％程度の成熟経済を確立する。そのためには、規制による経済管理を止め、経済・社会の自律性を高める。その構造改革を行う中で、不況からの脱却も図る」として、６項目の具体策を示していた。このトップに掲げていたのが、「大型減税策」であった。
「（１）所得税・住民税を現在の半分に減らす（減税規模は１３兆円前後）、最高実効率は５０％に引き下げる。法人税は現行の実効税率５０％を４５％に引き下げる」
河村たかし市長は。市長の報酬を年額１４００万円から８００万円に削減したうえで、市民税１０％引き下げ、市議会議員の報酬を年額８００万円に半減させる政策を打ち出して、市議会から反発されてきた。小沢一郎元代表の「大型減税策」を地方から実現しようとしており、これが、共感を呼び、全国に波及しようとしている。
◆ところが、菅首相は、「消費税引き上げが焦点となる社会保障と税の一体改革は、４月に社会保障改革の姿とその財源を示し、６月の成案で税率引き上げなどの工程表を盛り込む」と言い続けており、「大増税大魔王」から「大減税大魔神」へのパラダイムシフト（価値観、常識の変換）にいまだに気づかず、「時代遅れ」になっている。
朝日新聞は２月１９日付け朝刊の社説（３面）で、「小沢系造反 異様な行動に理はない」との見出しをつけて、以下のように、やはり国民世論の潮流の変化から外れた「時代遅れ」の論説を展開している。
「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」
要するに、大型減税路線の小沢一郎元代表と小沢支持派を切り捨てて別れてしまう「民主党分裂」のススメである。一刻も早く分裂するよう促進しようとしている。おまけに、奇妙奇天烈な提案を示しているのである。「消費税アップ」分から上納金をせしめようとしている米国の強要に対して、それほどまでに、菅政権に応えさせたいのであろうか。属国新聞としか言いようがない。
「社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第１党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない」
政権奪還を図りたい一心の自民党と公明党が、左翼・新左翼の菅政権と連立政権でもつくると思っているかのような論説である。時流に逆らうようなまさに「異様な社説に理はない」のである。
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「読売新聞社の『統一地方選・地方自治』に関する全国世論調査（１月２９～３０日実施、面接方式）で、知事や市長が政策を実現するために独自の政党（首長新党）を作り、地方議会選挙に候補者を擁立する手法について聞いたところ、『好ましくない』が５３％となり、「好ましい」３１％を大きく上回った。地方議会が『住民の意思を反映した活動をしていない』と考える人は６４％に上った。首長の力が強くなりすぎることへの警戒感とともに、地方議会に対する国民の強い不満がうかがえる。地方議会については、行政に対するチェック機能を「果たしている」と考える人が３３％にとどまり、『果たしていない』５７％を下回った。議会への厳しい視線は前回統一地方選前の２００７年２月調査（果たしている３１％―果たしていない５７％）とほとんど変わっていない」
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自民党長老たちが、米国対日工作担当者に「大型減税が大潮流となり、上納金差し出しが困難」と交渉開始、菅首相やマスメディアは、２階から降りられない苦境に立たされる
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