◆韓国の朴槿恵大統領が、英国くんだりに行って、英ＢＢＣとのインタビューで、安倍晋三首相との首脳会談について「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と語ったという。
安倍晋三首相の方は、「対話のドアは常にオープン」と言い続けているのだが、「朴槿恵大統領がそこまで言うのであれば、首脳会談をする必要はない」と当分、韓国無視の構えだ。安倍晋三首相は、若いときから、好きな女性の尻をしつこく追いかけ回してきた経験があり、どちらかと言えば「ストーカー」の習性があることで知られている。それが今回、朴槿恵大統領には大してご執心ではないところを見ると、朴槿恵大統領には興味がないというのが本音らしい。
◆それどころか、安倍晋三首相は、米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ大統領第１期目）から「慰安婦問題にはうんざりしている。日本の政治家はこの問題で発言しないようにしてくれ」とクギを刺されているにもかかわらず、朴槿恵大統領の対日攻撃や宣伝活動に対抗して、「反撃攻勢」に踏み切っている。慰安婦問題をめぐり宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官（後の衆院議長）が1993年8月4日に発表、謝罪したいわゆる「河野談話」については、その根拠となった元慰安婦の聞き取り調査と証言が、極めて粗雑、あやふやであり、偽証の疑いがあることを突き止めて、根本的に見直すことを指示している。これがしっかりまとまれば、一気に世界に向かって公開し、かつ、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府に対して逆に謝罪される方針だ。
◆安倍晋三首相の母方・祖父は、改めて言うまでもなく、岸信介元首相である。軍事クーデターを起こして軍事政権を樹立した朴正煕元大統領（朴槿恵大統領、日本の陸軍士官学校出身、米ＣＩＡに暗殺される）との交渉により、日韓国交回復、日韓基本条約締結を実現した実質的な立役者であった。
岸信介元首相は、日韓国交回復後、椎名悦三郎、瀬島龍三らと日韓協力委員会を組織、日韓の反共政策を推進する過程で文鮮明教祖（北朝鮮出身）がつくった「統一協会」とも1973年から親交を築き、日本と韓国を「反共の砦」とする「国際勝共連合」結成に協力した。1984年には、この関連団体として創立した「世界言論人会議」開催の議長を務め、米国で脱税被疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送って救出、「国際勝共連合」の幹部らを自民党本部中枢や自民党国会議員事務所に送り込んだ。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相は、亀井静香衆院議員（警察官僚出身、建設相）とともに「国際勝共連合」との「窓口」を担っていた。
◆朴槿恵大統領が、ことさら「歴史認識」「靖国神社」「元慰安婦」などの問題を取り上げて、安倍晋三首相に「謝罪と賠償」を日本政府に求めているのは、いまでも「親日派の象徴」である朴正煕元大統領を父に持っているが故である。左翼反日派から攻撃目標とされているので、保守政権維持のためにも、「左翼反日派」に媚びて、迎合しているフリをしなくてはならないのである。
これは中国の江沢民元国家主席が、大東亜戦争中、大日本帝国陸軍憲兵隊のスパイとして協力してきたのを極力隠そうとして、「反日教育」に力を入れてきたのと、よく似ている。
しかし、韓国は、中国と同様、それぞれ政権維持のために、世の中を過去に巻き戻し、「親日派」を糾弾するとともに、日本に「反省と謝罪」を求めることに精力を費やし、非生産的なことにのみ固執し続けている間に、大事なことを置いてけぼりになることを見逃している。とくに、米国、日本は、韓国を抜きにして、北朝鮮との関係を、どんどん進めている。朴槿恵大統領は、英国、フランス、ベルギーを歴訪して、日本の悪口、寝ぼけたことを言っているうちに、肝心な情報から遠ざけられ、韓国だけが「蚊帳の外」に置かれていることに気づかない、まさに間抜けな状況に置かれてしまう。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月5日午前7時20分、「朴大統領「日韓首脳会談、しない方がまし」 ＢＢＣ報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中野晃】英国を国賓訪問している韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、英ＢＢＣとのインタビューで、日本との首脳会談について『元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ』と語った。朴大統領は『日本がまったく態度を変えず、一部の政治指導者が、我々は間違っていないとして謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続けているような状況では、（首脳会談をしても）何にもならないというのが現実だ』と述べた。英ＢＢＣ（電子版）が４日、インタビュー内容を伝えた。日本政府は１９６５年の請求権協定で『解決済み』との立場だが、韓国政府は「慰安婦問題は協定の対象に含まれない」と主張。元慰安婦の一部や支援団体は『公式謝罪と賠償』を求め、朴大統領は『元慰安婦の傷をいやす誠意ある措置を』などの表現で日本に新たな対応を求めている。日韓首脳会談は２０１１年１２月、当時の李明博（イミョンバク）大統領と野田佳彦首相が京都で会談したが、慰安婦問題をめぐって事実上決裂して以来、途絶えている。安倍晋三首相は『対話のドアは常にオープン』と述べているが、韓国側は『対話のための対話は難しい』（大統領府）として日本が解決案を示すのが先だと主張している」
産経新聞10月31日午前9時4分、「日本無視の『朴槿恵外交』に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か」という見出しをつけて、次のように配信した。
【ソウル＝黒田勝弘】韓国では朴槿恵（パク・クネ）政権が２月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）としている。また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」（外交筋）といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」（同）という。朴大統領が安倍首相との首脳会談になかなか腰を上げない背景には、安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ。しかし、ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた。韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになった。そこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。しかし韓国の大統領官邸や外務省当局者は最近、日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も２９日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。朴大統領の意中は依然、明らかでないが、「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」（外交筋）との声も出ている」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アントニオ・猪木の訪朝騒ぎは、日朝が、米国に見守られながら進めている「大事な交渉」の煙幕として利用
◆〔特別情報①〕
アントニオ・猪木参院議員（日本維新の会）が、参院の許可を得ないで北朝鮮に強行渡航したことから「懲戒処分」されそうになっている。だが、実は、本人は気づいていないようだが、安倍晋三政権と金正恩政権の両方から「もっけの幸い」と「煙幕」に利用されているという。日朝両国は、米国（陰にイスラエル）に見守られながら、目下、「大事な交渉」を進めている。韓国の朴槿恵大統領は、英国、フランス、ベルギーを歴訪中で、当然「蚊帳の外」である。日朝両国、米国（陰にイスラエル）からは「一段下に見られているから」だ。果たして、「大事な交渉」とは何なのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次
第１章 情報流出はこうして起こる ⑤
◎盗難や紛失を１００％防ぐ方法はない!?
ところが、その重要な「宝庫」の詰まったノートパソコンが、社員が席を立った一瞬のスキにオフィスから盗まれるというケースが少なくないという。社員が運用規定をしつかり守っていないと、このような事件やミスが起きやすい。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
安倍晋三首相の方は、「対話のドアは常にオープン」と言い続けているのだが、「朴槿恵大統領がそこまで言うのであれば、首脳会談をする必要はない」と当分、韓国無視の構えだ。安倍晋三首相は、若いときから、好きな女性の尻をしつこく追いかけ回してきた経験があり、どちらかと言えば「ストーカー」の習性があることで知られている。それが今回、朴槿恵大統領には大してご執心ではないところを見ると、朴槿恵大統領には興味がないというのが本音らしい。
◆それどころか、安倍晋三首相は、米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ大統領第１期目）から「慰安婦問題にはうんざりしている。日本の政治家はこの問題で発言しないようにしてくれ」とクギを刺されているにもかかわらず、朴槿恵大統領の対日攻撃や宣伝活動に対抗して、「反撃攻勢」に踏み切っている。慰安婦問題をめぐり宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官（後の衆院議長）が1993年8月4日に発表、謝罪したいわゆる「河野談話」については、その根拠となった元慰安婦の聞き取り調査と証言が、極めて粗雑、あやふやであり、偽証の疑いがあることを突き止めて、根本的に見直すことを指示している。これがしっかりまとまれば、一気に世界に向かって公開し、かつ、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府に対して逆に謝罪される方針だ。
◆安倍晋三首相の母方・祖父は、改めて言うまでもなく、岸信介元首相である。軍事クーデターを起こして軍事政権を樹立した朴正煕元大統領（朴槿恵大統領、日本の陸軍士官学校出身、米ＣＩＡに暗殺される）との交渉により、日韓国交回復、日韓基本条約締結を実現した実質的な立役者であった。
岸信介元首相は、日韓国交回復後、椎名悦三郎、瀬島龍三らと日韓協力委員会を組織、日韓の反共政策を推進する過程で文鮮明教祖（北朝鮮出身）がつくった「統一協会」とも1973年から親交を築き、日本と韓国を「反共の砦」とする「国際勝共連合」結成に協力した。1984年には、この関連団体として創立した「世界言論人会議」開催の議長を務め、米国で脱税被疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送って救出、「国際勝共連合」の幹部らを自民党本部中枢や自民党国会議員事務所に送り込んだ。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相は、亀井静香衆院議員（警察官僚出身、建設相）とともに「国際勝共連合」との「窓口」を担っていた。
◆朴槿恵大統領が、ことさら「歴史認識」「靖国神社」「元慰安婦」などの問題を取り上げて、安倍晋三首相に「謝罪と賠償」を日本政府に求めているのは、いまでも「親日派の象徴」である朴正煕元大統領を父に持っているが故である。左翼反日派から攻撃目標とされているので、保守政権維持のためにも、「左翼反日派」に媚びて、迎合しているフリをしなくてはならないのである。
これは中国の江沢民元国家主席が、大東亜戦争中、大日本帝国陸軍憲兵隊のスパイとして協力してきたのを極力隠そうとして、「反日教育」に力を入れてきたのと、よく似ている。
しかし、韓国は、中国と同様、それぞれ政権維持のために、世の中を過去に巻き戻し、「親日派」を糾弾するとともに、日本に「反省と謝罪」を求めることに精力を費やし、非生産的なことにのみ固執し続けている間に、大事なことを置いてけぼりになることを見逃している。とくに、米国、日本は、韓国を抜きにして、北朝鮮との関係を、どんどん進めている。朴槿恵大統領は、英国、フランス、ベルギーを歴訪して、日本の悪口、寝ぼけたことを言っているうちに、肝心な情報から遠ざけられ、韓国だけが「蚊帳の外」に置かれていることに気づかない、まさに間抜けな状況に置かれてしまう。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月5日午前7時20分、「朴大統領「日韓首脳会談、しない方がまし」 ＢＢＣ報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中野晃】英国を国賓訪問している韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、英ＢＢＣとのインタビューで、日本との首脳会談について『元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ』と語った。朴大統領は『日本がまったく態度を変えず、一部の政治指導者が、我々は間違っていないとして謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続けているような状況では、（首脳会談をしても）何にもならないというのが現実だ』と述べた。英ＢＢＣ（電子版）が４日、インタビュー内容を伝えた。日本政府は１９６５年の請求権協定で『解決済み』との立場だが、韓国政府は「慰安婦問題は協定の対象に含まれない」と主張。元慰安婦の一部や支援団体は『公式謝罪と賠償』を求め、朴大統領は『元慰安婦の傷をいやす誠意ある措置を』などの表現で日本に新たな対応を求めている。日韓首脳会談は２０１１年１２月、当時の李明博（イミョンバク）大統領と野田佳彦首相が京都で会談したが、慰安婦問題をめぐって事実上決裂して以来、途絶えている。安倍晋三首相は『対話のドアは常にオープン』と述べているが、韓国側は『対話のための対話は難しい』（大統領府）として日本が解決案を示すのが先だと主張している」
産経新聞10月31日午前9時4分、「日本無視の『朴槿恵外交』に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か」という見出しをつけて、次のように配信した。
【ソウル＝黒田勝弘】韓国では朴槿恵（パク・クネ）政権が２月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）としている。また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」（外交筋）といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」（同）という。朴大統領が安倍首相との首脳会談になかなか腰を上げない背景には、安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ。しかし、ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた。韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになった。そこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。しかし韓国の大統領官邸や外務省当局者は最近、日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も２９日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。朴大統領の意中は依然、明らかでないが、「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」（外交筋）との声も出ている」
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アントニオ・猪木の訪朝騒ぎは、日朝が、米国に見守られながら進めている「大事な交渉」の煙幕として利用
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アントニオ・猪木参院議員（日本維新の会）が、参院の許可を得ないで北朝鮮に強行渡航したことから「懲戒処分」されそうになっている。だが、実は、本人は気づいていないようだが、安倍晋三政権と金正恩政権の両方から「もっけの幸い」と「煙幕」に利用されているという。日朝両国は、米国（陰にイスラエル）に見守られながら、目下、「大事な交渉」を進めている。韓国の朴槿恵大統領は、英国、フランス、ベルギーを歴訪中で、当然「蚊帳の外」である。日朝両国、米国（陰にイスラエル）からは「一段下に見られているから」だ。果たして、「大事な交渉」とは何なのか？
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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