◆北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、新兵器「300ミリ多連装ロケット砲」の開発に成功し、実戦配備の準備に入った。射程距離は、既存のロケット砲約3倍１８０キロ余りで、韓国軍の陸海空三軍統合本部のある韓国中部・鶏龍市を狙うことができる。これに対して、韓国軍は、「現実的な対抗手段がない」と警戒感を強めているという。テレ朝newsが報じた。
韓国の首都ソウルは、「米ソ東西冷戦の象徴」である板門店（朝鮮戦争の停戦ラインである軍事境界線上にある）の南約８０ｋｍの至近距離に、北朝鮮の首都平壌は、板門店の北約２１５km、開城は北約8キロに位置している。
鶏龍市は、忠清南道の都市で、市内にある鶏龍山（８４５．１m）は多くの峯が立ち並ぶ忠清南道随一の名山。古くから巫俗信仰の聖地とされ、風水思想上では「気」の集まるところとされている。市内には韓国軍の陸海空三軍統合本部である鶏龍台があり、市民総人口4万２７６０人の約半分（４７%）は軍人とその家族である。隣接の大田広域市儒城区・大徳区とともに、統合司令部・教育司令部・軍需司令部・国防科学研究所が集中する地域になっている。忠清南道政府は豆磨面一帯で、米国の陸軍士官学校「ウェストポイント」や国防総省のある「アーリントン」をモデルとした国防新都市を建設する「人口15万人規模のニュータウン」構想の実現を目指して、１９９０年代から都市基盤の整備事業を行っている。
だが、北朝鮮が開発に成功した新兵器「300ミリ多連装ロケット砲」の射程距離に、韓国軍の中枢機能が一極集中するこの国防新都市がスッポリ入っているので、一瞬のうちに壊滅させられ、韓国軍の組織的な軍事行動が事実上、不可能となる。
金正恩第１書記＝元帥は、「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」（背後にイスラエル、米国、日本、ロシア、中国）に向けて、着々と準備を進めており、態勢が整えば、「奇襲攻撃」をかける構えだ。勝負は、一瞬のうちに「北朝鮮軍圧勝」で決まる。
◆韓国の同盟国である米国は、いまや韓国防衛に「及び腰」だ。韓国駐留米軍将兵約2万
８５００人を無駄に消耗したくはないのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は在韓米軍の兵力の一部をイラク戦争に投入、ラムズフェルド元国防長官は２００３年にソウル以北の米軍を南部に移転させ、2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、「韓国からの足抜け」
姿勢を明らかにした。
韓国内で「反米」ナショナリズムが高揚し、統制権を韓国に移管すべきとの声が大きくなり、1994年には平時の統制権が韓国に移管された。左派の盧武鉉政権は有事における指揮権の移管についても米国に強く求め、米韓は、2012年4月に戦時作戦統制権を完全移管することで合意（2007年2月）した。だが、保守・親米的な李明博政権は、2010年の首脳会談で統制権の移管を2015年12月まで延期することについて合意。米国のヘーゲル国防長官と韓国の金寛鎮国防相が10月2日、ソウルで米韓安保会議を開き、米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管について、移管時期を再度検討することで合意している。
◆米国オバマ大統領は、アジア・太平洋への「リバランス」（再均衡、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を展開中だ。連邦政府が財政難に陥っていて、巨額の軍事費が重荷になっていることから、北朝鮮による「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」の実現に賛同し、北朝鮮との国交正常化・国交樹立のタイミングを狙っている。
「中東・シリア―イラン―南アジア・パキスタン―東アジアの中国―北朝鮮」との関係を改善し、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」（イスラエル国民の大移住）を実現しようとしているのだ。イランとの和解交渉を進めているのは、その一環である。
「北朝鮮による日本人拉致被害者奪還問題」を抱えている安倍晋三首相は、オバマ大統領のアジア・太平洋への「リバランス」（再均衡）政策を念頭に、「兆単位」の資金を用意して「北朝鮮との国交正常化・国交樹立のタイミングを図っている。
【参考引用】テレ朝ｎｅｗｓが11月19日午前11時52分、「韓国中部も射程に…北朝鮮が“新兵器”開発を完了」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「北朝鮮が今年5月と6月に発射実験を行っていた新兵器の開発が完了したことが新たに分かりました。北朝鮮筋などによりますと、新たに開発された兵器は、これまで北朝鮮軍が配備していた２４０ミリ多連装ロケット砲の射程を約3倍にした300ミリ多連装ロケット砲と呼ばれるものです。射程は１８０キロ余りで、韓国国防省関係者によりますと、韓国中部の鶏龍（ケリョン）市を狙うことができるということです。韓国政府関係者は『現在の韓国軍には、司令本部を直接攻撃できる新兵器に現実的な対抗手段がない』と話していて、危機感を募らせています。新兵器は現在、実戦配備の準備が進められているとみられます」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
財界天皇・経団連の米倉弘昌会長は、小沢一郎代表に仁義も切らず訪中、習近平国家主席に会えず大失敗した
◆〔特別情報①〕
いまどきの日本財界天皇も形無しである。経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）ら日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団総勢１８０人が、せっかく大気汚染（大気浮遊粒子状物質PM２．５）で視界が悪い北京市まで訪れていながら、面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果となった。習近平国家主席、李克強首相と親密な小沢一郎代表に挨拶し、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。日中経済関係は視界ゼロだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
第４章 情報流出を防ぐ! ①
◎漏れてからではもう遅い!
島国にいる日本人にはとても想像もできないくらい、世界各地では戦国時代さながらの血も涙もない冷徹なビジネスが展開されている。そのなかでライバル社同士は、企業秘密をめぐる壮絶な争奪戦を繰り広げている。また、世界中に張りめぐらされたネットワークでは、正体不明の薄気味悪いハッカーたちが、企業や他人のコンピュータに侵入しようと執拗に試みているのである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
韓国の首都ソウルは、「米ソ東西冷戦の象徴」である板門店（朝鮮戦争の停戦ラインである軍事境界線上にある）の南約８０ｋｍの至近距離に、北朝鮮の首都平壌は、板門店の北約２１５km、開城は北約8キロに位置している。
鶏龍市は、忠清南道の都市で、市内にある鶏龍山（８４５．１m）は多くの峯が立ち並ぶ忠清南道随一の名山。古くから巫俗信仰の聖地とされ、風水思想上では「気」の集まるところとされている。市内には韓国軍の陸海空三軍統合本部である鶏龍台があり、市民総人口4万２７６０人の約半分（４７%）は軍人とその家族である。隣接の大田広域市儒城区・大徳区とともに、統合司令部・教育司令部・軍需司令部・国防科学研究所が集中する地域になっている。忠清南道政府は豆磨面一帯で、米国の陸軍士官学校「ウェストポイント」や国防総省のある「アーリントン」をモデルとした国防新都市を建設する「人口15万人規模のニュータウン」構想の実現を目指して、１９９０年代から都市基盤の整備事業を行っている。
だが、北朝鮮が開発に成功した新兵器「300ミリ多連装ロケット砲」の射程距離に、韓国軍の中枢機能が一極集中するこの国防新都市がスッポリ入っているので、一瞬のうちに壊滅させられ、韓国軍の組織的な軍事行動が事実上、不可能となる。
金正恩第１書記＝元帥は、「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」（背後にイスラエル、米国、日本、ロシア、中国）に向けて、着々と準備を進めており、態勢が整えば、「奇襲攻撃」をかける構えだ。勝負は、一瞬のうちに「北朝鮮軍圧勝」で決まる。
◆韓国の同盟国である米国は、いまや韓国防衛に「及び腰」だ。韓国駐留米軍将兵約2万
８５００人を無駄に消耗したくはないのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は在韓米軍の兵力の一部をイラク戦争に投入、ラムズフェルド元国防長官は２００３年にソウル以北の米軍を南部に移転させ、2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、「韓国からの足抜け」
姿勢を明らかにした。
韓国内で「反米」ナショナリズムが高揚し、統制権を韓国に移管すべきとの声が大きくなり、1994年には平時の統制権が韓国に移管された。左派の盧武鉉政権は有事における指揮権の移管についても米国に強く求め、米韓は、2012年4月に戦時作戦統制権を完全移管することで合意（2007年2月）した。だが、保守・親米的な李明博政権は、2010年の首脳会談で統制権の移管を2015年12月まで延期することについて合意。米国のヘーゲル国防長官と韓国の金寛鎮国防相が10月2日、ソウルで米韓安保会議を開き、米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管について、移管時期を再度検討することで合意している。
◆米国オバマ大統領は、アジア・太平洋への「リバランス」（再均衡、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を展開中だ。連邦政府が財政難に陥っていて、巨額の軍事費が重荷になっていることから、北朝鮮による「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」の実現に賛同し、北朝鮮との国交正常化・国交樹立のタイミングを狙っている。
「中東・シリア―イラン―南アジア・パキスタン―東アジアの中国―北朝鮮」との関係を改善し、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」（イスラエル国民の大移住）を実現しようとしているのだ。イランとの和解交渉を進めているのは、その一環である。
「北朝鮮による日本人拉致被害者奪還問題」を抱えている安倍晋三首相は、オバマ大統領のアジア・太平洋への「リバランス」（再均衡）政策を念頭に、「兆単位」の資金を用意して「北朝鮮との国交正常化・国交樹立のタイミングを図っている。
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財界天皇・経団連の米倉弘昌会長は、小沢一郎代表に仁義も切らず訪中、習近平国家主席に会えず大失敗した
◆〔特別情報①〕
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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