◆安倍晋三首相が、特定秘密保護法案の今国会での成立を急いでいるなか、米国外交問題評議会（ＣＦＲ）のアダム・シーガル上級研究員が、「中国からのサイバー攻撃」について、駐日米大使館と公益財団法人笹川平和財団共催の講演会で、「サイバー攻撃を防ぐ手立てがない」と恐るべき発言をしていた。
講演会は１１月２５日夕から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で「東アジアのサイバーセキュリティと日米同盟」の演題で行われた。慶応大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授が、モデレーターを務めた。
アダム・シーガル上級研究員は、安全保障・科学技術開発・中国政治・外交が専門。米外交問題評議会で中国担当上級研究員およびサイバー紛争・サイバーセキュリティ・イニシアティブリーダーを務める。それ以前は非営利団体「憂慮する科学者同盟」中国プロジェクトの軍備管理アナリストとしてミサイル防衛、核兵器・アジアの安全保障を研究。マサチューセッツ科大学、上海杜会科学院、清華大学(北風)にて客員研究員を歴任。中国の科学技術政策について著作多数。コーネル大学にて学士号と博士号を取得・タフツ大学フレッチャー法律外交大学院にて修士号取得。
米国は、東アジアが中国などによるサイバー攻撃多発地帯となるなか、非伝統的な安全保障の一環としてサイバーセキュリティ面でも日米同盟強化を求めている。米軍はサイバースペースを陸・海・空・宇宙に続く第５の作戦領域と位置づけ、「サイバー軍」を創設。
日米両国は２０１３年５月に第１回日米サイバー対話などの場を通して、サイバーセキュリティ分野での協力を加速させている。日本政府も２０１３年６月に新たにサイバーセキュリティ戦略を発表している。
◆米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席は６月７、８両日、カリフォルニアのリゾート、米中首脳会談を行い、オバマ大統領は、中国からのサイバー攻撃について、8時間タップリ、徹底的に尋問した。オバマ大統領は、中国共産党人民解放軍総参謀部第３部第２局（上海市浦東地区）所属の「サイバー部隊」である「６１３９８部隊」（英語堪能でプログラミングに長けたハッカー要員など数千人）が、米国アップル社の従業員のパソコンに攻撃をしかけたのをはじめ、政府機関や大企業にサイバー攻撃をかけ、データを盗んだり、内容を改竄したりしたという報告を受けていたのである。日本は２０１２年に、中国から政府機関や大企業にサイバー攻撃をかけられ、その数は、７８億件に上ったという情報がある。
これに対して、習近平国家主席は「米国からサイバー攻撃されている」と述べて切り返したものの、中国によるサイバー攻撃については、何ら言及しなかったという。
なぜ中国がサイバー攻撃するのかという問題について、アダム・シーガル上級研究員は、「中国にとって、ハッキング・コストがかからないという経済的なモチベーションからだ。
西側諸国に従属したくない。テクノロジ―面で上の方に身を置きたい。それには、非合法的にデータを盗むことで、知財を増やそうとしているのだ」という。
しかし、中国「６１３９８部隊」が、米大統領府（ホワイトハウス）や国防総省（ペンタゴン）にサイバー攻撃を間断なくかけてくるとなれば、これはもう戦争である。米ＣＩＡの元職員スノーデンが、秘密データを大量に流出させた事件から、米国が各国首脳部に盗聴器を仕掛けていた事実が白日の下にさらされた。これがキッカケになり、中国は「米国は偽善者だ」と批判している。こうなると、米国の信用は、丸潰れである。ならば、どうすれば、中国にサイバー攻撃を止めさせることができるかが大きなテーマになる。アダム・シーガル上級研究員は、こう述べた。
「中国にサイバー攻撃を止めさせるのは、難しい。サイバー攻撃すると、コストがかかると思い知らせるしかない」
サイバー攻撃が戦争ならば、日米が連合軍を編成して、逆にサイバー攻撃するしかない。日米が協力すれば、かなりの成果を得ることができる。その格好の実例がある。
◆産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは１１月１３日午前１１時４８分、「中国サーバー経由？「偽サイト」振込先２８０口座凍結 大阪府警、全国初」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「インターネットの有名通販サイトを名乗るなどして金をだまし取る『偽サイト』について、大阪府警が金融機関の協力を得て、振込先に使用された約２８０口座を凍結していたことが１３日、府警への取材で分かった。振り込め詐欺などで行われている手法で、偽サイトでは全国初だという。偽サイトは、ブランド品などの通販のサイトといいながら、購入者に対して商品を発送しなかったり偽物を送ったりして代金をだまし取るもの。府警に寄せられた偽サイトの被害相談は、昨年１年間が２９件だったのに対し、今年は１０月末現在で３５４件と急増している。偽サイトが使用していた口座に１２０人の振り込みが確認されたケースもあった。ほとんどは中国など海外のサーバー経由で、犯人特定は難しいとされる。このため、府警は９月から代金の振り込みを未然に防ごうと商品代金振込先口座の凍結を開始。金融機関と連携して１２日現在３３金融機関の２８１口座を凍結した。
すでに１０月４日には、大阪市の男性（３５）が偽サイトの代金３１２９円を振り込もうとしたところ、口座は凍結されており、被害を防ぐことができた。府警は『口座凍結を強化し、少しでも被害を食い止めたい』と話している」
この事件は、大阪府警が金融機関の協力を得て、「偽サイト」を追跡捜査していた。中国のサーバーを経由していることまでは掴めたため、国外の犯罪組織が詐欺サイトを運営しているのではないかとみられていた。しかし、そこから先、どういうルートで詐欺を行っていたのか、犯人の特定までなかなかたどりつけなかった。
最終的に米国の協力を得て追跡を深めていったところ、「偽サイト」を運営していた反社会的組織にたどりついたという。その手口は、中国のサーバーを経由して国外からのサイバー犯罪のように見せかけた、実に手の混んだ悪質な「偽装サイト」であることを突き止めた。既に約300人近くの容疑者が捕らえられ、組織の全容は解明されているという。
サイバー攻撃は、思わぬ所に思わぬ形で潜んでいる。今後は、日米協力を強化して行けば、「サイバー攻撃を防ぐさらに有効な手立て」が見つかるかも知れない。また国際社会で責任ある立場を担っていかなければならない日本では特に、サイバー犯罪組織の一掃が急がれている。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三政権が特定秘密保護法を制定するのは、日本が国際的に責任あるリーダー国家になる下地づくりの１つだ
◆〔特別情報①〕
世界支配層（主要ファミリー）は、安倍晋三政権下、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律が１１月２７日の参議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決成立し、特定秘密保護法案が、衆院を通過し、参院で審議入り、今国会（会期末１２月６日）までに成立の見通しになったことを喜んでいる。米国のマスメディアも同様という。世界支配層にごく近い筋からの情報である。
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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済』～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
第４章 情報流出を防ぐ! ⑧
◎つまるところモラルを高めるしかない
では、産業スパイに弱い日本人が危機管理意識を持って企業秘密を守るようにするには、どうすればよいのか?
これからは、社内から情報が漏れないようにしなければ、どんな会社もあらゆる努力が無に帰せられてしまいかねないのである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
講演会は１１月２５日夕から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で「東アジアのサイバーセキュリティと日米同盟」の演題で行われた。慶応大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授が、モデレーターを務めた。
アダム・シーガル上級研究員は、安全保障・科学技術開発・中国政治・外交が専門。米外交問題評議会で中国担当上級研究員およびサイバー紛争・サイバーセキュリティ・イニシアティブリーダーを務める。それ以前は非営利団体「憂慮する科学者同盟」中国プロジェクトの軍備管理アナリストとしてミサイル防衛、核兵器・アジアの安全保障を研究。マサチューセッツ科大学、上海杜会科学院、清華大学(北風)にて客員研究員を歴任。中国の科学技術政策について著作多数。コーネル大学にて学士号と博士号を取得・タフツ大学フレッチャー法律外交大学院にて修士号取得。
米国は、東アジアが中国などによるサイバー攻撃多発地帯となるなか、非伝統的な安全保障の一環としてサイバーセキュリティ面でも日米同盟強化を求めている。米軍はサイバースペースを陸・海・空・宇宙に続く第５の作戦領域と位置づけ、「サイバー軍」を創設。
日米両国は２０１３年５月に第１回日米サイバー対話などの場を通して、サイバーセキュリティ分野での協力を加速させている。日本政府も２０１３年６月に新たにサイバーセキュリティ戦略を発表している。
◆米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席は６月７、８両日、カリフォルニアのリゾート、米中首脳会談を行い、オバマ大統領は、中国からのサイバー攻撃について、8時間タップリ、徹底的に尋問した。オバマ大統領は、中国共産党人民解放軍総参謀部第３部第２局（上海市浦東地区）所属の「サイバー部隊」である「６１３９８部隊」（英語堪能でプログラミングに長けたハッカー要員など数千人）が、米国アップル社の従業員のパソコンに攻撃をしかけたのをはじめ、政府機関や大企業にサイバー攻撃をかけ、データを盗んだり、内容を改竄したりしたという報告を受けていたのである。日本は２０１２年に、中国から政府機関や大企業にサイバー攻撃をかけられ、その数は、７８億件に上ったという情報がある。
これに対して、習近平国家主席は「米国からサイバー攻撃されている」と述べて切り返したものの、中国によるサイバー攻撃については、何ら言及しなかったという。
なぜ中国がサイバー攻撃するのかという問題について、アダム・シーガル上級研究員は、「中国にとって、ハッキング・コストがかからないという経済的なモチベーションからだ。
西側諸国に従属したくない。テクノロジ―面で上の方に身を置きたい。それには、非合法的にデータを盗むことで、知財を増やそうとしているのだ」という。
しかし、中国「６１３９８部隊」が、米大統領府（ホワイトハウス）や国防総省（ペンタゴン）にサイバー攻撃を間断なくかけてくるとなれば、これはもう戦争である。米ＣＩＡの元職員スノーデンが、秘密データを大量に流出させた事件から、米国が各国首脳部に盗聴器を仕掛けていた事実が白日の下にさらされた。これがキッカケになり、中国は「米国は偽善者だ」と批判している。こうなると、米国の信用は、丸潰れである。ならば、どうすれば、中国にサイバー攻撃を止めさせることができるかが大きなテーマになる。アダム・シーガル上級研究員は、こう述べた。
「中国にサイバー攻撃を止めさせるのは、難しい。サイバー攻撃すると、コストがかかると思い知らせるしかない」
サイバー攻撃が戦争ならば、日米が連合軍を編成して、逆にサイバー攻撃するしかない。日米が協力すれば、かなりの成果を得ることができる。その格好の実例がある。
◆産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは１１月１３日午前１１時４８分、「中国サーバー経由？「偽サイト」振込先２８０口座凍結 大阪府警、全国初」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「インターネットの有名通販サイトを名乗るなどして金をだまし取る『偽サイト』について、大阪府警が金融機関の協力を得て、振込先に使用された約２８０口座を凍結していたことが１３日、府警への取材で分かった。振り込め詐欺などで行われている手法で、偽サイトでは全国初だという。偽サイトは、ブランド品などの通販のサイトといいながら、購入者に対して商品を発送しなかったり偽物を送ったりして代金をだまし取るもの。府警に寄せられた偽サイトの被害相談は、昨年１年間が２９件だったのに対し、今年は１０月末現在で３５４件と急増している。偽サイトが使用していた口座に１２０人の振り込みが確認されたケースもあった。ほとんどは中国など海外のサーバー経由で、犯人特定は難しいとされる。このため、府警は９月から代金の振り込みを未然に防ごうと商品代金振込先口座の凍結を開始。金融機関と連携して１２日現在３３金融機関の２８１口座を凍結した。
すでに１０月４日には、大阪市の男性（３５）が偽サイトの代金３１２９円を振り込もうとしたところ、口座は凍結されており、被害を防ぐことができた。府警は『口座凍結を強化し、少しでも被害を食い止めたい』と話している」
この事件は、大阪府警が金融機関の協力を得て、「偽サイト」を追跡捜査していた。中国のサーバーを経由していることまでは掴めたため、国外の犯罪組織が詐欺サイトを運営しているのではないかとみられていた。しかし、そこから先、どういうルートで詐欺を行っていたのか、犯人の特定までなかなかたどりつけなかった。
最終的に米国の協力を得て追跡を深めていったところ、「偽サイト」を運営していた反社会的組織にたどりついたという。その手口は、中国のサーバーを経由して国外からのサイバー犯罪のように見せかけた、実に手の混んだ悪質な「偽装サイト」であることを突き止めた。既に約300人近くの容疑者が捕らえられ、組織の全容は解明されているという。
サイバー攻撃は、思わぬ所に思わぬ形で潜んでいる。今後は、日米協力を強化して行けば、「サイバー攻撃を防ぐさらに有効な手立て」が見つかるかも知れない。また国際社会で責任ある立場を担っていかなければならない日本では特に、サイバー犯罪組織の一掃が急がれている。
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安倍晋三政権が特定秘密保護法を制定するのは、日本が国際的に責任あるリーダー国家になる下地づくりの１つだ
◆〔特別情報①〕
世界支配層（主要ファミリー）は、安倍晋三政権下、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律が１１月２７日の参議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決成立し、特定秘密保護法案が、衆院を通過し、参院で審議入り、今国会（会期末１２月６日）までに成立の見通しになったことを喜んでいる。米国のマスメディアも同様という。世界支配層にごく近い筋からの情報である。
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平成２５年１２月７日（土）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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