◆「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)で知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官(共和党のブッシュ政権第1期、米CIA対日工作者=軍資金担当)、マイケル・グリーンCSIS副所長(元国家安全保障会議NSCアジア上級部長=共和党のブッシュ政権第1期)らが1月31日付の米紙ワシントン・ポストに「オバマ米大統領は4月のアジア歴訪の際、日本と合わせて韓国も訪問すべきだ」とする論文を共同で寄稿したという。時事通信が報じている。
オバマ大統領のアジア歴訪の日程はまだ発表されていない。だが、訪問先として日本、フィリピン、マレーシアの3カ国が挙がっているのに、朝鮮半島有事が迫っていると言われている韓国が含まれていないことに、「ジャパン・ハンドラーズ」が、危機感を感じている様子が窺われる。
オバマ大統領は、安倍晋三政権が国賓として招こうとしているのに対して、「時間的余裕がない」という理由で、ワンランク下の待遇を求めているといい、韓国訪問が含まれていないのは、そうしたオバマ大統領側の都合によるものと見られている。
◆しかし、オバマ大統領は、表向き「米韓同盟により韓国を守る」と言いながら、その裏では、「駐韓米軍の将兵を朝鮮半島で戦死させたくない」という気持ちを抱いている。ましてや、イラクから手を引き、2014年12月までには、アフガニスタンから駐留米軍将兵7万人を完全撤退させなくてはならない計画を進めている最中である。心の底では、韓国からも手を引きたいのである。これが、オバマ大統領は、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣を遠の昔に裏切っており、朴槿恵大統領が「知らぬが仏」と言われる所以である。
朝鮮半島有事は、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が「朝鮮統一・大高句麗建国」(背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア)を実現するために、韓国に「奇襲攻撃」することから勃発する。その際、オバマ大統領は、朴槿恵大統領を最高司令官とする韓国軍が、直ぐに「北朝鮮軍の軍門に下る」ことによって、戦禍が広がらないことを望んでいる。連邦政府が財政ピンチに立っており、国防総省(ペンタゴン)の国防予算を大幅削減し、米軍将兵150万人、文官80万人の給料さえ遅配が続いてきただけに、朝鮮半島での戦争に兵力を投入する余裕がないからである。駐韓米軍に戦わせるよりは、むしろ「日米同盟軍」である陸海空3自衛隊を代わりに投入してもらいたい。そのために、安倍晋三首相、自民党の石破茂幹事長(米国防総省のエージェントという噂がある)らに「集団的自衛権行使容認」の法的措置を求めているのである。
◆しかし、リチャード・アーミテージ元国務副長官は、元々は海軍兵学校出身の海軍将校であり、国防総省との関係が深い。マイケル・グリーンCSIS副所長は、リチャード・アーミテージ元国務副長官の部下として、やはり国防総省に長く関与してきた。この立場から、オバマ大統領が朝鮮半島から「手を引きたい」と思わせるほどの「尻ごみ」をしていることに、一種の「焦り」を感じているのである。
日米同盟、米韓同盟は、「日米韓同盟」ではないので、日本は、韓国に軍事的に関与することはできない。せいぜい米軍を背後から支援するしかできない。韓国の朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣や国連大使、各国に配置している大使が、「反日運動」を展開している最中でもあり、陸海空3自衛隊が、朝鮮半島に介入してくるのを極度に嫌っている。
それでも「ジャパン・ハンドラーズ」たちは、オバマ大統領に日韓関係改善に尽力して欲しい。そのためにも、韓国訪問を切望しているということである。
【参考引用】時事通信社jijicomが2月1日午前8時54分、米大統領は日韓訪問を=アーミテージ氏ら共同寄稿」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン時事】オバマ米大統領は4月のアジア歴訪の際、日本と合わせて韓国も訪問すべきだとする論文を、知日派のアーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らが1月31日付の米紙ワシントン・ポストに共同で寄稿した。大統領のアジア歴訪の日程はまだ発表されていないが、論文では訪問先として日本、フィリピン、マレーシアの3カ国が挙がっていると指摘。『東京とマニラは訪れるのに、同じ主要同盟国である韓国に寄らないのは、同国の朴槿恵大統領を困惑させる。東京とソウルの関係がいかにとげとげしいかを考えればなおさらだ』と強調した。
論文は『日韓の複雑な歴史問題を仲裁することは勧めない。しかし、今回の訪問は、両国指導者の目を未来に向けさせる理想的な機会になる』などとも記している。共同執筆者にはビクター・チャ元NSCアジア部長も名を連ねている」
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が生き残りを賭けて、「司令塔なき」公明党・創価学会と「死闘」
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長、任期2011年12月19日から4年)が2月1日、東京都内のホテルで開いた党大会で、自論である「大阪都構想」について「議論がストップし、事実上無理だ」との認識を示し、一旦大阪市長を辞任し、出直し市長選挙に打って出る決意を明らかにした。松井一郎幹事長(大阪府知事、任期2011年11月27日から4年)も行動を共にする考えで、大阪府知事選挙との同日選挙の可能性が大だ。この背景には、「大阪都構想」に消極的になった公明党との対決、死闘がある。国政では、自民党が、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正=国防軍創設」などに反対の公明党を切って、日本維新の会の1部、みんなの党と連携する話が進んでおり、「司令塔なき」公明党・支持母体である創価学会の命運を左右しかねない情勢になっている。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第26回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年2月8日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました

板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
1月開催の勉強会がDVDになりました。
「大転換期到来!どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」~いま世界と日本で起きていることを明かす
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第一章】果てしなき天下取りへの野望
動乱を利用して台頭する一族
細川氏は、初期のころ、義季の孫・公頼系(和氏、頼春、師氏兄弟)と頼貞系(顕氏、直俊、定禅、皇海兄弟)の二派にわかれていた。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
オバマ大統領のアジア歴訪の日程はまだ発表されていない。だが、訪問先として日本、フィリピン、マレーシアの3カ国が挙がっているのに、朝鮮半島有事が迫っていると言われている韓国が含まれていないことに、「ジャパン・ハンドラーズ」が、危機感を感じている様子が窺われる。
オバマ大統領は、安倍晋三政権が国賓として招こうとしているのに対して、「時間的余裕がない」という理由で、ワンランク下の待遇を求めているといい、韓国訪問が含まれていないのは、そうしたオバマ大統領側の都合によるものと見られている。
◆しかし、オバマ大統領は、表向き「米韓同盟により韓国を守る」と言いながら、その裏では、「駐韓米軍の将兵を朝鮮半島で戦死させたくない」という気持ちを抱いている。ましてや、イラクから手を引き、2014年12月までには、アフガニスタンから駐留米軍将兵7万人を完全撤退させなくてはならない計画を進めている最中である。心の底では、韓国からも手を引きたいのである。これが、オバマ大統領は、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣を遠の昔に裏切っており、朴槿恵大統領が「知らぬが仏」と言われる所以である。
朝鮮半島有事は、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)が「朝鮮統一・大高句麗建国」(背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア)を実現するために、韓国に「奇襲攻撃」することから勃発する。その際、オバマ大統領は、朴槿恵大統領を最高司令官とする韓国軍が、直ぐに「北朝鮮軍の軍門に下る」ことによって、戦禍が広がらないことを望んでいる。連邦政府が財政ピンチに立っており、国防総省(ペンタゴン)の国防予算を大幅削減し、米軍将兵150万人、文官80万人の給料さえ遅配が続いてきただけに、朝鮮半島での戦争に兵力を投入する余裕がないからである。駐韓米軍に戦わせるよりは、むしろ「日米同盟軍」である陸海空3自衛隊を代わりに投入してもらいたい。そのために、安倍晋三首相、自民党の石破茂幹事長(米国防総省のエージェントという噂がある)らに「集団的自衛権行使容認」の法的措置を求めているのである。
◆しかし、リチャード・アーミテージ元国務副長官は、元々は海軍兵学校出身の海軍将校であり、国防総省との関係が深い。マイケル・グリーンCSIS副所長は、リチャード・アーミテージ元国務副長官の部下として、やはり国防総省に長く関与してきた。この立場から、オバマ大統領が朝鮮半島から「手を引きたい」と思わせるほどの「尻ごみ」をしていることに、一種の「焦り」を感じているのである。
日米同盟、米韓同盟は、「日米韓同盟」ではないので、日本は、韓国に軍事的に関与することはできない。せいぜい米軍を背後から支援するしかできない。韓国の朴槿恵大統領をはじめ韓国政府首脳陣や国連大使、各国に配置している大使が、「反日運動」を展開している最中でもあり、陸海空3自衛隊が、朝鮮半島に介入してくるのを極度に嫌っている。
それでも「ジャパン・ハンドラーズ」たちは、オバマ大統領に日韓関係改善に尽力して欲しい。そのためにも、韓国訪問を切望しているということである。
【参考引用】時事通信社jijicomが2月1日午前8時54分、米大統領は日韓訪問を=アーミテージ氏ら共同寄稿」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン時事】オバマ米大統領は4月のアジア歴訪の際、日本と合わせて韓国も訪問すべきだとする論文を、知日派のアーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らが1月31日付の米紙ワシントン・ポストに共同で寄稿した。大統領のアジア歴訪の日程はまだ発表されていないが、論文では訪問先として日本、フィリピン、マレーシアの3カ国が挙がっていると指摘。『東京とマニラは訪れるのに、同じ主要同盟国である韓国に寄らないのは、同国の朴槿恵大統領を困惑させる。東京とソウルの関係がいかにとげとげしいかを考えればなおさらだ』と強調した。
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日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が生き残りを賭けて、「司令塔なき」公明党・創価学会と「死闘」
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長、任期2011年12月19日から4年)が2月1日、東京都内のホテルで開いた党大会で、自論である「大阪都構想」について「議論がストップし、事実上無理だ」との認識を示し、一旦大阪市長を辞任し、出直し市長選挙に打って出る決意を明らかにした。松井一郎幹事長(大阪府知事、任期2011年11月27日から4年)も行動を共にする考えで、大阪府知事選挙との同日選挙の可能性が大だ。この背景には、「大阪都構想」に消極的になった公明党との対決、死闘がある。国政では、自民党が、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正=国防軍創設」などに反対の公明党を切って、日本維新の会の1部、みんなの党と連携する話が進んでおり、「司令塔なき」公明党・支持母体である創価学会の命運を左右しかねない情勢になっている。
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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