舛添要一元厚労相は圧勝したものの、公職選挙法違反容疑で告発、東京都知事選やり直し事態が起こり得る

◆東京都知事選挙（２月９日投開票）の結果、元厚生労働相の舛添要一候補が圧勝した。
投票率は、４６．１４％（前回比１６．４６％減）だった。だが、「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）が、「個人演説会で来場者に『五輪バッジ』を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付した」と一部のマスメディアが報道しており、立件されれば、医療法人徳洲会から５０００万円を借りたとする件で疑惑を招き辞職に追い込まれた猪瀬直樹前都知事に続いて、再び辞任に追い込まれて、都知事選挙のやり直しという事態が起きる可能性がある。
　告発状は、「今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付した」としている。公職選挙法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金と規定している。
◆また、舛添要一元厚労相には、「新党改革、政党助成金で借金を返済、政党助成法違反の疑い」に加えて、「不正な方法で政治資金を利用していたのではないかとの疑惑」（２０１０年から２０１２年の間に、政党助成金の一部総額は約８００万円をファミリー企業などを経由して、家賃として不正に利用していた疑惑）、「舛添要一元厚労相が政党助成金、政治資金計１５００万円以上を資金管理団体『グローバルネットワーク研究会』『舛添要一後援会』（いずれも舛添要一元厚労相の自宅兼事務所）から個人的に流用の疑惑」などが取り沙汰されている。共産党などは、都議会で厳しく追及しようと手ぐすねを引いて待ち構えており、これが猪瀬直樹前都知事の二の舞になる材料となる可能性が十分にある。
◆細川護熙元首相は、敗北したとはいえ、今回の東京都知事選挙に立候補したことは、「『細川護熙・小泉純一郎・小沢一郎の原発ゼロ・トリオ』による文明史への挑戦！」が目的であり、その意義は極めて大であった。何と言っても「原発ゼロ」は、世界支配層（主要ファミリー）の強い意志であるからだ。
細川護熙元首相は、世界支配層の主要ファミリー長老から「負けても意義がある。立候補せよ」と命令されて出馬した。甘利明経済再生相は、「殿の乱」と批判して、主要ファミリーから顰蹙を買い、いまや身の危険に晒されている。
「殿の乱」は、本当は「殿の大乱」＝現代版「大塩平八郎の乱」（「大塩平八郎の乱」＝江戸時代の天保８年〈１８３７年〉に大坂、すなわち現在の大阪市で大坂町奉行所の元与力大塩平八郎〈中斎〉とその門人らが起こした江戸幕府に対する反乱。旗本が出兵した戦としては寛永年間に起きた島原の乱〈１６３７年～１６３８年〉以来、２００年ぶりの合戦。３１年後の１８６８年、明治維新起こる）を想起させている。
　「『細川護熙・小泉純一郎・小沢一郎の原発ゼロ・トリオ』による文明史への挑戦！」は、これからも、新帝王・小沢一郎代表の「原発ゼロ」への戦いに引き継がれていく。
新帝王・小沢一郎代表が担う世界政府樹立へのスケジュールは、以下の通りである。
　第１段階（２０１２年～２０１４年）・・・環境づくり、仕組みづくり（国連憲章、国際法、世界標準、英語使用、パソコン・インターネット活用、ＴＰＰなど）＝安倍晋三首相が役割分担。
２０１４年２月から６月にかけて、資金的に大変化。（東京都知事選挙では、「黒子」に徹する⇒自民党の「終わりの始まり」＝奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し）
　第２段階（２０１５年～２０１７年）・・・実行に向けての準備＝２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙以後、新帝王・小沢一郎代表が役割分担。
　第３段階（２０１８年～２０２０年）・・・実行＝新帝王・小沢一郎代表が役割分担。ドイツのメルケル首相は「２０２２年原発ゼロ」を決意して、実行中であり、小沢一郎代表は、メルケル首相を見習う。
　小泉純一郎元首相は、フィンランドの「オンカロ」を視察した。影響を受けた本⇒河野太郎衆院議員から推薦された物理学者エイモリー・ロビンス博士著「新しい火の創造」、篠原孝衆院議員（民主党、元農林水産副大臣、元農林水産官僚）著「原発廃止で世代責任を果たす - 放射能汚染は害毒 原発輸出は恥」（創森社、2012年）などである。小沢一郎代表は、この小泉純一郎元首相の強い志も、受け継いでいく。本格的戦いは、これからなのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席が、「世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」をアピール、「日中戦争」誘発のつもりか

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）が「中国４分割・連邦制への移行」計画を進めている最中、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は、果たしてソ連共産党の一党独裁体制とソ連邦そのものを終結・崩壊へと導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領のような歴史に名を残す偉大な指導者になれるか注目されている。だが、現実には、安倍晋三首相の「対中包囲網」を敷く「外交戦略」に対抗して、「対日包囲網」を張りめぐらせる戦略を強め、さらに「ロシアと国連」を巻き込んで、「世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」をアピールし、記念行事開催を呼びかけ続けており、下手をすると、「日中戦争」を誘発し、中国を崩壊に導く「悲劇の国家主席」になりかねない。

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　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、２月１０日(月)朝、ＡＭ７：２０頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。「東京都知事選の結果」について解説をいたします。

【板垣英憲の新刊のご案内】


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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第四章】細川流情勢判断学のすべて ①

和歌の集まりを情報ネットワークに

　どんな戦いであっても完全な勝利を得たり、あるいは危急存亡のときに間一髪ピンチから脱して難を逃れたりするには、時の情勢についての正確な情勢判断が不可欠である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

ラジオ(ベイエフエム)出演のお知らせ

　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、２月１０日(月)朝、ＡＭ７：２０頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。「東京都知事選の結果」について解説をいたします。

「日本は手を出すな」韓国の朴槿恵大統領は「朝鮮半島統一交渉」への介入を牽制するため「反日宣伝戦」展開

◆世界支配層（主要ファミリー）は、韓国の朴槿恵大統領について、「大統領就任以来、ずっと精神状態が変だ。どうしたのか」といぶかっている。というのは、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を拒否し続け、「日本固有の領土である竹島軍事占領を継続」「日本の教科書に竹島記述反対」「韓国内外に慰安婦像設置運動」「安重根記念館開設」「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝反対」「日本海と東海併記」など立て続けに、かつ執拗に「反日宣伝戦」と各国首脳に対する「告げ口外交」を展開して、止まるところがないからである。
　この「しつこさ」は、朴槿恵大統領が「日本に対する千年の恨み」と発言したように、単なる「女の特性」と診断して、異常な精神症状の問題として片づけるのは簡単だ。つまり、朴槿恵大統領の任期満了まであと４年待つか、任期途中で政権が崩壊して退陣するのを期待するか、あるいは不測の事態で政権交代するのを願っていればよい。
◆しかし、韓国と北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥＝背後に女帝）が、水面下で「朝鮮半島統一交渉」を進めている最中と言われていることを考慮して、朴槿恵大統領の気持ちを忖度すると、「反日宣伝戦」と「告げ口外交」の景色が、まったく変わって見えてくる。言い換えれば、その意図と目的が、鮮明に炙り出されてくるのである。
　朴槿恵大統領の気持ちを一言で言うなら「日本政府＝安倍晋三首相は、朝鮮半島統一交渉に口出ししてくるな」つまり「介入してくるな」ということである。
　朴槿恵大統領は、日本が、朝鮮半島統一問題に介入してくると、大東亜戦争前の「日韓併合時代」と同じように「必ず日本の利益を絡ませてくる危険がある」と恐れているのである。このため、朝鮮半島統一交渉は、韓国と北朝鮮だけで行いたい。同盟国である米国あるいは韓国と緊密な国である中国が、仲介の労を取ってくれるのは、歓迎する。だが、日本政府＝安倍晋三首相がしゃしゃり出てきて欲しくないのである。
　というふうに捉えれば、朴槿恵大統領が展開している「反日宣伝戦」と「告げ口外交」は、朴槿恵大統領が、「朝鮮半島統一交渉」に日本政府＝安倍晋三首相を「１ミリ」も近づけないための「強烈な牽制戦術」であることが、判明してくる。
◆さらに言えば、この「朝鮮半島統一交渉」を韓国政府＝朴槿恵大統領が「主導権」を握って進めたいという朴槿恵大統領の「欲望」が浮かび上がってくる。すなわち、「朝鮮半島統一」により、韓国が北朝鮮を事実上「併合」したいのだ。そして北朝鮮を「消滅」させたいという欲望を抱いている。心の底では「統一朝鮮をうまく統治できるのは、経済発展している韓国の務めであり、責任である」と自負しているからだ。逆に言えば「経済的に劣る北朝鮮」を小馬鹿にしているのである。
　しかし、この朴槿恵大統領の「欲望」に対して、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥＝背後に女帝）が、二つ返事で「うん」と言うわけがない。北朝鮮は、「朝鮮半島統一」に同意しても、主導権は韓国に握られたくはない。むしろ、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）の方が握りたい。だから、朴槿恵大統領の好き勝手にはさせたくない。
◆こうした朴槿恵大統領が、「どす黒い欲望」をギラつかせている渦中に、日本政府＝安倍晋三首相が、手を差し伸べたり、手を突っ込んだりするのは、生易しいことではない。
　それにもかかわらず、米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、日韓関係が険悪なのは、「日本政府＝安倍晋三首相側に問題があり、責任がある」と受け止めている。「安倍晋三首相が靖国神社に公式参拝を強行したのが悪い」と解釈して、「深い失望感」を表明してもいる。
　しかし、これは、大きな誤解である。「安倍晋三首相が靖国神社に公式参拝」を強行しようと、しまいとまったく関係がない。根本原因は、朴槿恵大統領が、「どす黒い欲望」にあるからである。
　ケリー米国務長官は２月７日、ワシントンを訪れている岸田文雄外相と会談した際に、「韓国は、日本の重要な近隣国であるので、協力関係の構築に向け粘り強く努力して欲しい」と要望したという。だが、「粘り強く努力する」のは正しいとしても、口で言うほど簡単なことではない。
【参考引用】ロイターが２月８日午前９時３２分、「米国務長官、岸田外相との会談で日本の防衛にコミット示す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［ワシントン　７日　ロイター］ケリー米国務長官は７日、ワシントンを訪れている岸田文雄外相と会談し、日本の防衛、およびアジア太平洋地域の安定に対するコミットメントを確認した。ケリー国務長官は会談後、「米国が同盟国である日本と条約の順守にこれまでになくコミットし続けていることを強調した」とし、「これには東シナ海の情勢も含まれる」と述べた。その上で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）について、米国は「これを承認もしていないし、容認もしていない」と述べた。また、「米国は、アジア太平洋地域の繁栄と安定を維持することに深くコミットしている」との立場も表明。同国務長官は来週、アジア歴訪の一環として中国を訪問する。ケリー国務長官は、安倍晋三首相が前年末に東京の靖国神社を参拝したことについては直接言及しなかった。岸田外相はケリー国務長官との共同記者会見で、韓国との間に難しい問題が存在しているとの認識を示した上で、同国は日本の重要な近隣国であるため、協力関係の構築に向け粘り強く努力していきたいとの考えを示した。日米外相はまた、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の重要性を再確認。オバマ大統領は４月にアジア歴訪を予定しているが、そのころまでには交渉妥結を望むとしている。岸田外相はオバマ大統領のアジア歴訪に合わせ、日本を公式訪問するよう要請していることも伝えた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領は、世界支配層が進める「朝鮮半島統一・大高句麗建国」計画に逆らっていて身に危険迫る

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領は、「朝鮮半島統一」について、北朝鮮と基本的に合意以来していながら、世界支配層（主要ファミリー）が「北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を実現しようとしている計画に逆らっている。それは、「朝鮮半島統一」後に韓国が中心になって統治したいのに併せて、日本政府が北朝鮮に未払いの「独立祝賀金」と「発展途上国支援金」を韓国側が受け取って、牛耳りたいからである。

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