◆「竹島の日」（２月２２日）は、日本政府が１９０５年１月２８日に日本海にある竹島を
島根県への編入を閣議決定し、日本固有の領土「島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島」として同年２月２２日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った（明治38年島根県告示第40号）のを記念して、２００５年に「竹島の日を定める条例」（平成17年3月25日島根県条例第36号）により定められた。すなわち、島根県議会は２００５年がこの閣議決定および告示から１００周年にあたることを記念し、同年３月１６日、「２月２２日」を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、島根県の澄田信義知事もこれを全面的に支持したのであった。同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める」としている。
◆しかし、韓国の李承晩大統領が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、１９５２年１月１８日、マッカーサー・ラインの替わりとなる李承晩ラインを設定した。マッカーサー・ラインとは、竹島を日本の施政権から外していたラインで、１９５２年４月のサンフランシスコ条約発効とともに廃止されたのを見て、李承晩大統領がすかさず、一方的に李承晩ラインを設定したのであった。日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議、同時に「竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べている。
だが、それ以後の歴代自民党政権、外務省は、「間抜け」「怠慢」だった。しっかりと「権利の主張」をすることを怠ったばかりか、「国際司法裁判所」に訴えることさえ、怠ってきた。もちろん、国際司法裁判所は、被告が応じなければ、裁判は始まらないし、審理も、判決も下されないので、何らの実効力も生じないという「欠陥」はある。事実、韓国政府は、頑として裁判に応じようとしてこなかったし、これからも応じる気配はない。それでも、歴代自民党政権、外務省は、「日本固有の領土」であるという権利の主張を「国際司法裁判所」に訴える法的行為によって担保しておくべきであった。その肝心なことを怠ってきたのである。このため、竹島を軍事的に実効占拠するという形により、徐々に「事実上の占有」がまるで「事実上の占有権」に質的変化したかのような錯覚を生じてきた。
◆こうした歴代自民党政権、外務省の「間抜け」「怠慢」は、日本民族特有の「事なかれ主義」あるいは「事を荒立てたくない」という性質に根本原因がある。しかし、「権利の主張」というものは、「事を荒立てる」、つまり、「出るところに出て争う」ことを敬遠してはならない。ところが、歴代自民党政権、外務省は、日本国憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文字通り「決意文」に拘束されすぎているのか、外交関係を壊したくないからなのか、とかく遠慮勝ちに「話し合い」あるいは「金銭関係」で紛争の解決を図ろうとしてきた。それが、今日のような難問を増やしてしまう結果を招いているのだ。
とくに悪いのは、１９５５年１１月１５日の結党以来、自民党政権維持のため、国会運営の妨げになるような問題が後々まで緒を引かないように、「曖昧模糊」にしたまま、「棚上げ」にして、解決を先送りしたり、問題発言をした閣僚の首をすげ替えたり、あるいはトカゲの尻尾切りをしたりして、その場その場を凌いできた。そのツケがいま、支払わされようとしている。
「竹島」「尖閣諸島」をめぐる領土問題、「歴史教科書」「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」などの問題である。鈴木善幸内閣時代、「歴史教科書」の「侵略と進出」記述をめぐる報道各社の「誤報」に気づかず、宮沢喜一官房長官が、迂闊にも「中国、韓国などに向けて謝罪した」のが、大きな間違いの始まりだった。社会党、日教組、共産党など左翼陣営が、中国、韓国に「告げ口」をして、中国、韓国が自民党政権を攻撃するといういかがわしいスタイルが定着してしまったのである。その術中に嵌った歴代自民党政権が、今日の不幸を招いた「元凶」であるとも言える。安倍晋三首相が、いくら逆立ちして反撃に出ても、この歪んだ状態を正常化させるのは、極めて難しい。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２月２２日午後７時４５分、「「竹島の日」式典会場周辺７００人警備の厳戒態勢」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「『竹島の日』の記念式典が開かれた松江市内の会場周辺では、２２日朝から日韓の政治団体がアピール活動を行い、騒然とした雰囲気に包まれた。島根県警によると、韓国から政治団体が現地入りした。警備に立つ警察官に韓国語で抗議する男性もみられた。国内からも約６０の政治団体が集まり、『竹島は日本の領土』と拡声器で訴えながら車で走行するなどの街宣活動を行った。式典会場となった県民会館は、県庁や県警本部が並ぶ市の中心部にある。周囲には警察官が立ち並び、街宣車が会場に近づかないよう、道路をバリケードで封鎖。主要な道路では通行規制が行われた。会場は観光地の松江城にも近く、週末の土曜日とあって一般の観光客も多く訪れており、物々しい警備の様子を不安そうに眺める人の姿もみられた。周辺では午後から行われる式典を前に、街宣車が午前中から市内を通行。県警は、他県警の応援も含めた約７００人を周辺に配置して警備にあたった。騒然とした雰囲気のなか、式典に出席する一般の人や招待者らは、出入りが制限された会場の県民会館に入り、式典はほぼ定刻の午後１時半からスタート。政府から派遣された亀岡偉民内閣府政務官や、島根県の溝口善兵衛知事のあいさつも予定通り進み、『竹島は日本』という発言には拍手が送られた。式典会場では、海外メディアの姿も目立った。島根県によると、海外からは韓国からの９社を含む１０社が来場し、亀岡政務官らのあいさつなどを取材・撮影した。亀岡政務官は式典に先立ち、会場近くにある竹島に関する資料を展示した竹島資料室を視察。周辺では大きな混乱はみられず、亀岡政務官は竹島を記した日本地図などの説明を受けた」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
次の韓国・平昌オリンピックの際、「韓国は消滅」しており、大高句麗国が主導して開催しているかも？
◆〔特別情報①〕
ソチオリンピック（２月７日～２３日）が終わり、次の第23回冬季オリンピックは２０１８年に韓国江原道平昌（ピョンチャン）で開催される。オリンピックで夏冬通じ史上初の「郡単位」（主導）での開催となる。だが、４年後まで韓国が国家として存在しているかは、かなり疑問である。北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が朝鮮半島を統一・大高句麗を建国しているかも知れないからだ。北朝鮮は、平昌オリンピックの会場の一環に北朝鮮の施設を加えさせようと画策しているけれど、朝鮮半島統一・大高句麗建国を成功させ、主導権を握ろうとしているという。果たしてどうなるか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第八章】利権と特権の今昔比較 ②
いつの世も変わらぬ領地の奪い合い
人間社会において、人々が共通して追い求めているものは「幸福」である。何によって幸福と感じるかは、人によって異なる。しかし、生きていくうえで最低限必要なものは、衣食住である。その内容をより豊かなものにしたいと大抵の人が思っている。生活の糧を得るには、手段・方法がいる。それには、能力や地位や資格が必要となる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
島根県への編入を閣議決定し、日本固有の領土「島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島」として同年２月２２日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った（明治38年島根県告示第40号）のを記念して、２００５年に「竹島の日を定める条例」（平成17年3月25日島根県条例第36号）により定められた。すなわち、島根県議会は２００５年がこの閣議決定および告示から１００周年にあたることを記念し、同年３月１６日、「２月２２日」を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、島根県の澄田信義知事もこれを全面的に支持したのであった。同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める」としている。
◆しかし、韓国の李承晩大統領が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、１９５２年１月１８日、マッカーサー・ラインの替わりとなる李承晩ラインを設定した。マッカーサー・ラインとは、竹島を日本の施政権から外していたラインで、１９５２年４月のサンフランシスコ条約発効とともに廃止されたのを見て、李承晩大統領がすかさず、一方的に李承晩ラインを設定したのであった。日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議、同時に「竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べている。
だが、それ以後の歴代自民党政権、外務省は、「間抜け」「怠慢」だった。しっかりと「権利の主張」をすることを怠ったばかりか、「国際司法裁判所」に訴えることさえ、怠ってきた。もちろん、国際司法裁判所は、被告が応じなければ、裁判は始まらないし、審理も、判決も下されないので、何らの実効力も生じないという「欠陥」はある。事実、韓国政府は、頑として裁判に応じようとしてこなかったし、これからも応じる気配はない。それでも、歴代自民党政権、外務省は、「日本固有の領土」であるという権利の主張を「国際司法裁判所」に訴える法的行為によって担保しておくべきであった。その肝心なことを怠ってきたのである。このため、竹島を軍事的に実効占拠するという形により、徐々に「事実上の占有」がまるで「事実上の占有権」に質的変化したかのような錯覚を生じてきた。
◆こうした歴代自民党政権、外務省の「間抜け」「怠慢」は、日本民族特有の「事なかれ主義」あるいは「事を荒立てたくない」という性質に根本原因がある。しかし、「権利の主張」というものは、「事を荒立てる」、つまり、「出るところに出て争う」ことを敬遠してはならない。ところが、歴代自民党政権、外務省は、日本国憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文字通り「決意文」に拘束されすぎているのか、外交関係を壊したくないからなのか、とかく遠慮勝ちに「話し合い」あるいは「金銭関係」で紛争の解決を図ろうとしてきた。それが、今日のような難問を増やしてしまう結果を招いているのだ。
とくに悪いのは、１９５５年１１月１５日の結党以来、自民党政権維持のため、国会運営の妨げになるような問題が後々まで緒を引かないように、「曖昧模糊」にしたまま、「棚上げ」にして、解決を先送りしたり、問題発言をした閣僚の首をすげ替えたり、あるいはトカゲの尻尾切りをしたりして、その場その場を凌いできた。そのツケがいま、支払わされようとしている。
「竹島」「尖閣諸島」をめぐる領土問題、「歴史教科書」「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」などの問題である。鈴木善幸内閣時代、「歴史教科書」の「侵略と進出」記述をめぐる報道各社の「誤報」に気づかず、宮沢喜一官房長官が、迂闊にも「中国、韓国などに向けて謝罪した」のが、大きな間違いの始まりだった。社会党、日教組、共産党など左翼陣営が、中国、韓国に「告げ口」をして、中国、韓国が自民党政権を攻撃するといういかがわしいスタイルが定着してしまったのである。その術中に嵌った歴代自民党政権が、今日の不幸を招いた「元凶」であるとも言える。安倍晋三首相が、いくら逆立ちして反撃に出ても、この歪んだ状態を正常化させるのは、極めて難しい。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２月２２日午後７時４５分、「「竹島の日」式典会場周辺７００人警備の厳戒態勢」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「『竹島の日』の記念式典が開かれた松江市内の会場周辺では、２２日朝から日韓の政治団体がアピール活動を行い、騒然とした雰囲気に包まれた。島根県警によると、韓国から政治団体が現地入りした。警備に立つ警察官に韓国語で抗議する男性もみられた。国内からも約６０の政治団体が集まり、『竹島は日本の領土』と拡声器で訴えながら車で走行するなどの街宣活動を行った。式典会場となった県民会館は、県庁や県警本部が並ぶ市の中心部にある。周囲には警察官が立ち並び、街宣車が会場に近づかないよう、道路をバリケードで封鎖。主要な道路では通行規制が行われた。会場は観光地の松江城にも近く、週末の土曜日とあって一般の観光客も多く訪れており、物々しい警備の様子を不安そうに眺める人の姿もみられた。周辺では午後から行われる式典を前に、街宣車が午前中から市内を通行。県警は、他県警の応援も含めた約７００人を周辺に配置して警備にあたった。騒然とした雰囲気のなか、式典に出席する一般の人や招待者らは、出入りが制限された会場の県民会館に入り、式典はほぼ定刻の午後１時半からスタート。政府から派遣された亀岡偉民内閣府政務官や、島根県の溝口善兵衛知事のあいさつも予定通り進み、『竹島は日本』という発言には拍手が送られた。式典会場では、海外メディアの姿も目立った。島根県によると、海外からは韓国からの９社を含む１０社が来場し、亀岡政務官らのあいさつなどを取材・撮影した。亀岡政務官は式典に先立ち、会場近くにある竹島に関する資料を展示した竹島資料室を視察。周辺では大きな混乱はみられず、亀岡政務官は竹島を記した日本地図などの説明を受けた」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
次の韓国・平昌オリンピックの際、「韓国は消滅」しており、大高句麗国が主導して開催しているかも？
◆〔特別情報①〕
ソチオリンピック（２月７日～２３日）が終わり、次の第23回冬季オリンピックは２０１８年に韓国江原道平昌（ピョンチャン）で開催される。オリンピックで夏冬通じ史上初の「郡単位」（主導）での開催となる。だが、４年後まで韓国が国家として存在しているかは、かなり疑問である。北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が朝鮮半島を統一・大高句麗を建国しているかも知れないからだ。北朝鮮は、平昌オリンピックの会場の一環に北朝鮮の施設を加えさせようと画策しているけれど、朝鮮半島統一・大高句麗建国を成功させ、主導権を握ろうとしているという。果たしてどうなるか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第八章】利権と特権の今昔比較 ②
いつの世も変わらぬ領地の奪い合い
人間社会において、人々が共通して追い求めているものは「幸福」である。何によって幸福と感じるかは、人によって異なる。しかし、生きていくうえで最低限必要なものは、衣食住である。その内容をより豊かなものにしたいと大抵の人が思っている。生活の糧を得るには、手段・方法がいる。それには、能力や地位や資格が必要となる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
