◆日本国民の「やること、なすこと」に何でもいちゃもんをつけては、妨害する韓国政府（朴槿恵大統領）が、今度は、安倍晋三政権が世界文化遺産の推薦候補に「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を選んだことに、讒言、横槍を入れてきた。韓国の極左反日主義者である尹佐炳世外相は２月４日、ソウル訪問中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談した際、「世界遺産登録の基本精神に反する」と述べ、反対する立場の韓国への支援を求めるとともに、安倍晋三政権に「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」と抗議したというのだ。
産業革命は、１７６０年代の英国が先駆けだ。１８３０年代までの比較的長い期間に渡って漸進的に進行した。機械を導入した工場が登場したて起きた産業の変化と、それと同時期に起こった社会制度の変化をまとめた現象である。
日本では、英国に遅れること１００年、幕末・維新（１８６８年）を経て、明治期にかけて、西洋地域以外の地域において初めて、かつ極めて短期間のうちに近代工業化を果たし、飛躍的な発展を成し遂げた。
「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会（事務局・鹿児島県、構成団体・８県１１市）は、福岡県の八幡製鉄所などを含む九州、山口県など計8県に及ぶ「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」（製鉄・製鋼、造船、石炭産業の発展を中心に据え、現存する歴史的な建造物や土木構造物、遺跡などの物的証拠により、日本の産業化が世界史的観点から極めて重要であることを証明する遺産群）の産業革命遺産登録を目指している。
構成団体は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、岩手県、静岡県、北九州市、大牟田市、中間市、佐賀市、長崎市、荒尾市、宇城市、鹿児島市、萩市、釜石市、伊豆の国市の８県１１市。オブザーバーは飯塚市、田川市、唐津市、下関市。構成資産は、九州・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む８県１１市に分散して立地しているけれど、相互に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産としている。このなかで岩手県釜石市内にも対象となる遺産があり、「最優先課題である復興支援に大きく貢献する」としている。
◆安倍晋三政権は１月１７日、２０１５年の世界文化遺産登録を目指し、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」（福岡、岩手など８県）のユネスコ（国連教育科学文化機関）への推薦を閣議了解し、正式な推薦書を提出しており、今年６月に登録の可否が審査される群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続く登録を目指している。
政府の有識者会議が「明治日本の産業革命遺産」の推薦を決めた一方で、文化庁の文化審議会は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）を推していた。文化遺産への各国の推薦枠は年１件のため、政府内で調整を行ったという。
◆朝鮮の産業革命に大きく貢献したのは、日本の実業家・久保田豊（１８９０年～１９８６年）であった。熊本県に生まれ、東京帝国大学土木工学科卒業、内務省で河川改修工事に従事、久保田工業事務所を設立。その後、野口遵の下で朝鮮を中心に日窒コンツェルンのダム建設に従事、朝鮮総督宇垣一成と朝鮮軍司令官小磯国昭大将に鴨緑江開発計画案を説明。日窒コンツェルンの野口遵とともに、当時世界最大級の水豊ダムをはじめ、朝鮮北部に大規模なダムを建設した。戦後はコンサルタント会社日本工営社長を務めている。この電力開発、これに続く鉱業の発達が、朝鮮産業革命の起爆剤となった。
従って、韓国国民は、独自に産業革命を起こしていないので、誇るべき「産業革命遺産」というものを持っていない。
それどころか、朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領（日本名・高木正雄）が１９６１年に政権を取ったとき、韓国は北朝鮮やフィリピンより貧しかった。韓国の発展は１９６５年以降である。１９６５年は韓国がベトナム戦争に参戦した年だ。そして、１９６５年６月２２日に日韓基本条約を締結している。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助（ＯＤＡ）もその一環であった。「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドルの供与及び融資も行っている。１９６５年度の日本の一般会計予算は３兆７０００億円、同年の韓国の国家予算は３．５億ドルであり、無償供与の賠償金３億ドル=１０８０億円は、日本の国家予算の１／４０、韓国の国家予算とほぼ同額であった。現在の価値に直すとおおよそ1兆～2兆円程度に相当する。
朴正煕大統領この資金を基に、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へと結びつけ、韓国は最貧国グループから脱することができた。
◆韓国の尹炳世外相から支援を求められたユネスコのボコバ事務局長は、韓国国民が独自で産業革命を行った実績も歴史もなく、誇るべき「産業革命遺産」を何も持っていないことを百も承知しているのであろう。日本国民に対する「ひがみ」「やっかみ・嫉妬」「嫌がらせ」と見ぬき、ボコバ事務局長は、「世界遺産登録は、関係国の分裂と葛藤ではなく、統合を導く役割をしなくてはならない」と一蹴したという。
尹炳世外相は、朴正煕大統領が「漢江の奇跡」を起こすまで、韓国が最貧国グループの仲間であったことを知らない世界各国の人々に思い知らせるとともに、「大恥」をかいた。
「慰安婦の像」建立、「安重根記念館」開設などにうつつを抜かしている暇があるのなら、米ＣＩＡに謀殺された韓国の本物の英雄である朴正煕大統領の銅像を韓国内、米国内の各地に建立する方が、よほどましであろう。
【参考引用】時事通信社が２月４日午後７時２６分、「日本の産業革命遺産に反対を＝ユネスコ事務局長に韓国外相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は４日、ソウル訪問中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談した。韓国側によると、尹氏は、日本政府が世界文化遺産の推薦候補に『明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域』を選んだことに対し、『世界遺産登録の基本精神に反する』と述べ、反対する立場の韓国への支援を求めた。これに対し、ボコバ氏は『世界遺産登録は、関係国の分裂と葛藤ではなく、統合を導く役割をしなくてはならない』と述べた。産業革命遺産は２０１５年夏に登録の可否が審議される見通し。韓国政府は『朝鮮人が徴用された施設が含まれている』として日本側に抗議している」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、「ＰＫＦ容認」と「強硬な富国強兵」へ突っ走るのは、「中国、韓国が焚き付けてくれるお陰」
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、中国、韓国から叩かれれば、叩かれるほど「強硬な富国強兵」になるという皮肉な変貌ぶりが、防衛省・自衛隊を喜ばせている。おまけに訪日中の米国女性官僚フロノイ元国防次官（オバマ政権１期目）から「中国は国際法に沿っておらず、地域の緊張を高めるものだ」と批判発言を聞き、ご満悦だ。「集団的自衛権行使容認」「ＰＫＦ（平和維持軍）派遣」に自信を抱いている。却って「中国、韓国が焚き付けてくれるお陰」と言わんばかりだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第三章】歴史の波動を読みとれ ①
家門の悲劇が歴史観を育んだ
細川首相はリーダーの五つの条件の三つ目に「詩心」「ロマン」をあげているが、これは後述することとして、四つ目の「歴史感覚」について、その意味を探ってみよう。細川首相は、こう説く。
「世の中の動きには時代の波がある。歴史の波動を読みとれなければ、リーダーとしては危ない」
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
産業革命は、１７６０年代の英国が先駆けだ。１８３０年代までの比較的長い期間に渡って漸進的に進行した。機械を導入した工場が登場したて起きた産業の変化と、それと同時期に起こった社会制度の変化をまとめた現象である。
日本では、英国に遅れること１００年、幕末・維新（１８６８年）を経て、明治期にかけて、西洋地域以外の地域において初めて、かつ極めて短期間のうちに近代工業化を果たし、飛躍的な発展を成し遂げた。
「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会（事務局・鹿児島県、構成団体・８県１１市）は、福岡県の八幡製鉄所などを含む九州、山口県など計8県に及ぶ「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」（製鉄・製鋼、造船、石炭産業の発展を中心に据え、現存する歴史的な建造物や土木構造物、遺跡などの物的証拠により、日本の産業化が世界史的観点から極めて重要であることを証明する遺産群）の産業革命遺産登録を目指している。
構成団体は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、岩手県、静岡県、北九州市、大牟田市、中間市、佐賀市、長崎市、荒尾市、宇城市、鹿児島市、萩市、釜石市、伊豆の国市の８県１１市。オブザーバーは飯塚市、田川市、唐津市、下関市。構成資産は、九州・山口県を中心に、静岡県や岩手県を含む８県１１市に分散して立地しているけれど、相互に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産としている。このなかで岩手県釜石市内にも対象となる遺産があり、「最優先課題である復興支援に大きく貢献する」としている。
◆安倍晋三政権は１月１７日、２０１５年の世界文化遺産登録を目指し、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」（福岡、岩手など８県）のユネスコ（国連教育科学文化機関）への推薦を閣議了解し、正式な推薦書を提出しており、今年６月に登録の可否が審査される群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続く登録を目指している。
政府の有識者会議が「明治日本の産業革命遺産」の推薦を決めた一方で、文化庁の文化審議会は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）を推していた。文化遺産への各国の推薦枠は年１件のため、政府内で調整を行ったという。
◆朝鮮の産業革命に大きく貢献したのは、日本の実業家・久保田豊（１８９０年～１９８６年）であった。熊本県に生まれ、東京帝国大学土木工学科卒業、内務省で河川改修工事に従事、久保田工業事務所を設立。その後、野口遵の下で朝鮮を中心に日窒コンツェルンのダム建設に従事、朝鮮総督宇垣一成と朝鮮軍司令官小磯国昭大将に鴨緑江開発計画案を説明。日窒コンツェルンの野口遵とともに、当時世界最大級の水豊ダムをはじめ、朝鮮北部に大規模なダムを建設した。戦後はコンサルタント会社日本工営社長を務めている。この電力開発、これに続く鉱業の発達が、朝鮮産業革命の起爆剤となった。
従って、韓国国民は、独自に産業革命を起こしていないので、誇るべき「産業革命遺産」というものを持っていない。
それどころか、朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領（日本名・高木正雄）が１９６１年に政権を取ったとき、韓国は北朝鮮やフィリピンより貧しかった。韓国の発展は１９６５年以降である。１９６５年は韓国がベトナム戦争に参戦した年だ。そして、１９６５年６月２２日に日韓基本条約を締結している。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。政府開発援助（ＯＤＡ）もその一環であった。「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドルの供与及び融資も行っている。１９６５年度の日本の一般会計予算は３兆７０００億円、同年の韓国の国家予算は３．５億ドルであり、無償供与の賠償金３億ドル=１０８０億円は、日本の国家予算の１／４０、韓国の国家予算とほぼ同額であった。現在の価値に直すとおおよそ1兆～2兆円程度に相当する。
朴正煕大統領この資金を基に、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へと結びつけ、韓国は最貧国グループから脱することができた。
◆韓国の尹炳世外相から支援を求められたユネスコのボコバ事務局長は、韓国国民が独自で産業革命を行った実績も歴史もなく、誇るべき「産業革命遺産」を何も持っていないことを百も承知しているのであろう。日本国民に対する「ひがみ」「やっかみ・嫉妬」「嫌がらせ」と見ぬき、ボコバ事務局長は、「世界遺産登録は、関係国の分裂と葛藤ではなく、統合を導く役割をしなくてはならない」と一蹴したという。
尹炳世外相は、朴正煕大統領が「漢江の奇跡」を起こすまで、韓国が最貧国グループの仲間であったことを知らない世界各国の人々に思い知らせるとともに、「大恥」をかいた。
「慰安婦の像」建立、「安重根記念館」開設などにうつつを抜かしている暇があるのなら、米ＣＩＡに謀殺された韓国の本物の英雄である朴正煕大統領の銅像を韓国内、米国内の各地に建立する方が、よほどましであろう。
【参考引用】時事通信社が２月４日午後７時２６分、「日本の産業革命遺産に反対を＝ユネスコ事務局長に韓国外相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は４日、ソウル訪問中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談した。韓国側によると、尹氏は、日本政府が世界文化遺産の推薦候補に『明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域』を選んだことに対し、『世界遺産登録の基本精神に反する』と述べ、反対する立場の韓国への支援を求めた。これに対し、ボコバ氏は『世界遺産登録は、関係国の分裂と葛藤ではなく、統合を導く役割をしなくてはならない』と述べた。産業革命遺産は２０１５年夏に登録の可否が審議される見通し。韓国政府は『朝鮮人が徴用された施設が含まれている』として日本側に抗議している」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、「ＰＫＦ容認」と「強硬な富国強兵」へ突っ走るのは、「中国、韓国が焚き付けてくれるお陰」
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、中国、韓国から叩かれれば、叩かれるほど「強硬な富国強兵」になるという皮肉な変貌ぶりが、防衛省・自衛隊を喜ばせている。おまけに訪日中の米国女性官僚フロノイ元国防次官（オバマ政権１期目）から「中国は国際法に沿っておらず、地域の緊張を高めるものだ」と批判発言を聞き、ご満悦だ。「集団的自衛権行使容認」「ＰＫＦ（平和維持軍）派遣」に自信を抱いている。却って「中国、韓国が焚き付けてくれるお陰」と言わんばかりだ。
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平成２６年２月８日 (土)
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第三章】歴史の波動を読みとれ ①
家門の悲劇が歴史観を育んだ
細川首相はリーダーの五つの条件の三つ目に「詩心」「ロマン」をあげているが、これは後述することとして、四つ目の「歴史感覚」について、その意味を探ってみよう。細川首相は、こう説く。
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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