◆米議会が、韓国の朴槿恵大統領が仕組み、仕掛けている「対日謀略工作」にまんまと引っかかってしまっている。米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」などと懸念を示したことが、その何よりの証拠である。
米議会調査局は、朴槿恵大統領が、「親日派」だった父・朴正煕元大統領（日本名・高木正雄、米ＣＩＡの策謀により暗殺）の過去を覆い隠す目的で、あえて「反日を装い、強硬に安倍晋三首相批判を繰り返している」という文字通りの「対日謀略工作」を無視している。朴槿恵大統領の目的は、自らの政権の支持率を高めることにあり、その手段としていまは、安倍晋三首相が利用されている。日本の政権が代われば、新しい首相を批判する。
安倍晋三首相が靖国神社を公式参拝しなかった場合、朴槿恵大統領は、「日韓併合」「歴史教科書」「歴史認識」「竹島」「慰安婦」など次々にカードを切って、安倍晋三首相を批判してくるのである。韓国の対日批判は、安倍晋三首相から始まったわけではない。ましてや、首相の靖国神社公式参拝は、戦後から続いている。
◆米議会調査局は、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しているけれど、安倍晋三首相が現在進めているのは、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などである。これらは、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかっている問題」なのではないのか。
それならば、米議会調査局は、安倍晋三首相に「直ちに中止すべきだ」と警告すべきである。日本国憲法は、第9条で「戦力不保持」を明記しているので、当然「自衛隊の存在」さえ認めていない。米議会調査局は、「自衛隊解体」を勧告すべきであろう。
◆その前に、米議会調査局は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」と懸念していると言うけれど、「アメリカの国益」とは、一体何を意味しているのか、不明である。
おそらく、米議会調査局は、「日米韓３国一体化」が損なわれるとでも言いたいのであろう。しかし、これは、「日米韓３国関係」を大誤解している。日米同盟、米韓同盟関係は、
存在しても、「日韓同盟関係」は存在していないことを見過ごしているからだ。
米議会調査局は、「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」と言っているけれど、日本と韓国がいつ「同盟国どうし」になったのか。はっきり認識してもらわなければならないのは、「日韓は、同盟国どうし」ではないということだ。
従って、日本は、米国とだけは「北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応」をすることはできても、韓国とは「連携した対応」をする義務も責任もない。ましてや、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考え」に従えば、日本が、朝鮮半島に軍事介入、あるいは米軍を後方支援する考えは、日本国憲法上も許されなかったはずである。この意味で、米議会調査局は、根本的に「歴史認識」を誤っている。そもそも韓国が、日本の軍事介入や後方支援を求めていない。むしろ、嫌がっている。
◆振り返ってみると、ブッシュ政権はじめ歴代米共和党政権が、「対日要求」として強く圧力をかけてきていた「防衛庁の省への昇格」「有事立法」「防衛予算増額」などを日本政府が実現してきたのを受けて、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」を成し遂げた後、さらに「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」に向けて実行力を発揮しようとしている。
これに対して、日本国内では、「戦前回帰だ」「右傾化だ」などと厳しい批判があり、中国や韓国からも「軍国主義化している」などと非難轟轟である。
さて、米議会調査局は、これらの動きが「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる」というのであれば、少なくとも、「第２朝鮮戦争」勃発という一旦緩急の場合、米軍と韓国軍の同盟軍だけで戦うことに専念し、日本を巻き込まないようにしなくてはならない。日本は、たった１人といえども、日本人が「血の犠牲」を強いられるのは、まっぴら御免である。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが２月２５日午後０時４分、「米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について『東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている』として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。さらに、『アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある』と指摘しています。議会調査局の報告書は外交関係などについての最新の情報や分析をまとめたもので、アメリカ議会の議員に政策判断の参考資料として提供されています」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「不通（プルトン）」と朴槿恵大統領は、韓国与党セヌリ党内から不満、「反日の仮面」が剥がされてきた
◆〔特別情報①〕
「不通（プルトン）＝何を考えているのかよくわからない」と韓国与党セヌリ党（保守政党）内からも不満（朝日新聞２月２５日付け朝刊「１０面＝国際面」）を持たれている朴槿恵大統領は、「右翼政権色」を強めている安倍晋三首相を「反日戦術」の「サンドバック」にして支持率５６％～６５％を獲得している。となれば、朴槿恵大統領の「反日の仮面」が剥がされ「本性がバレ」てしまい、この格好の「サンドバック」が無くなったら、朴槿恵政権は、一体どうなるのか。
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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第九章】気宇壮大なる細川構想 ①
あえて徒党を組んでの新党結成
それにしても、細川首相は、なぜ「日本新党」を結成して「政治改革」に乗り出そうと決意したのか。その動機と志は、いかなるものだったのか。細川首相に日本の進路と国の舵取りを委ねている立場から、確認しておかねばならない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
米議会調査局は、朴槿恵大統領が、「親日派」だった父・朴正煕元大統領（日本名・高木正雄、米ＣＩＡの策謀により暗殺）の過去を覆い隠す目的で、あえて「反日を装い、強硬に安倍晋三首相批判を繰り返している」という文字通りの「対日謀略工作」を無視している。朴槿恵大統領の目的は、自らの政権の支持率を高めることにあり、その手段としていまは、安倍晋三首相が利用されている。日本の政権が代われば、新しい首相を批判する。
安倍晋三首相が靖国神社を公式参拝しなかった場合、朴槿恵大統領は、「日韓併合」「歴史教科書」「歴史認識」「竹島」「慰安婦」など次々にカードを切って、安倍晋三首相を批判してくるのである。韓国の対日批判は、安倍晋三首相から始まったわけではない。ましてや、首相の靖国神社公式参拝は、戦後から続いている。
◆米議会調査局は、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しているけれど、安倍晋三首相が現在進めているのは、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などである。これらは、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかっている問題」なのではないのか。
それならば、米議会調査局は、安倍晋三首相に「直ちに中止すべきだ」と警告すべきである。日本国憲法は、第9条で「戦力不保持」を明記しているので、当然「自衛隊の存在」さえ認めていない。米議会調査局は、「自衛隊解体」を勧告すべきであろう。
◆その前に、米議会調査局は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」と懸念していると言うけれど、「アメリカの国益」とは、一体何を意味しているのか、不明である。
おそらく、米議会調査局は、「日米韓３国一体化」が損なわれるとでも言いたいのであろう。しかし、これは、「日米韓３国関係」を大誤解している。日米同盟、米韓同盟関係は、
存在しても、「日韓同盟関係」は存在していないことを見過ごしているからだ。
米議会調査局は、「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」と言っているけれど、日本と韓国がいつ「同盟国どうし」になったのか。はっきり認識してもらわなければならないのは、「日韓は、同盟国どうし」ではないということだ。
従って、日本は、米国とだけは「北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応」をすることはできても、韓国とは「連携した対応」をする義務も責任もない。ましてや、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考え」に従えば、日本が、朝鮮半島に軍事介入、あるいは米軍を後方支援する考えは、日本国憲法上も許されなかったはずである。この意味で、米議会調査局は、根本的に「歴史認識」を誤っている。そもそも韓国が、日本の軍事介入や後方支援を求めていない。むしろ、嫌がっている。
◆振り返ってみると、ブッシュ政権はじめ歴代米共和党政権が、「対日要求」として強く圧力をかけてきていた「防衛庁の省への昇格」「有事立法」「防衛予算増額」などを日本政府が実現してきたのを受けて、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」を成し遂げた後、さらに「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」に向けて実行力を発揮しようとしている。
これに対して、日本国内では、「戦前回帰だ」「右傾化だ」などと厳しい批判があり、中国や韓国からも「軍国主義化している」などと非難轟轟である。
さて、米議会調査局は、これらの動きが「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる」というのであれば、少なくとも、「第２朝鮮戦争」勃発という一旦緩急の場合、米軍と韓国軍の同盟軍だけで戦うことに専念し、日本を巻き込まないようにしなくてはならない。日本は、たった１人といえども、日本人が「血の犠牲」を強いられるのは、まっぴら御免である。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが２月２５日午後０時４分、「米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について『東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている』として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。さらに、『アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある』と指摘しています。議会調査局の報告書は外交関係などについての最新の情報や分析をまとめたもので、アメリカ議会の議員に政策判断の参考資料として提供されています」
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「不通（プルトン）」と朴槿恵大統領は、韓国与党セヌリ党内から不満、「反日の仮面」が剥がされてきた
◆〔特別情報①〕
「不通（プルトン）＝何を考えているのかよくわからない」と韓国与党セヌリ党（保守政党）内からも不満（朝日新聞２月２５日付け朝刊「１０面＝国際面」）を持たれている朴槿恵大統領は、「右翼政権色」を強めている安倍晋三首相を「反日戦術」の「サンドバック」にして支持率５６％～６５％を獲得している。となれば、朴槿恵大統領の「反日の仮面」が剥がされ「本性がバレ」てしまい、この格好の「サンドバック」が無くなったら、朴槿恵政権は、一体どうなるのか。
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平成２６年３月８日 (土)
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
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それにしても、細川首相は、なぜ「日本新党」を結成して「政治改革」に乗り出そうと決意したのか。その動機と志は、いかなるものだったのか。細川首相に日本の進路と国の舵取りを委ねている立場から、確認しておかねばならない。
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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