「米軍は番犬だ」吉田茂元首相の「外交マジック」がバレ、日本はもはや米軍と朝鮮人を犠牲にできない

2014年02月11日 23時29分24秒 | 政治
◆「米軍は番犬だ」と言い切った吉田茂元首相の英国流「外交マジック」がいまや、すっかりバレバレになり、効き目がなくなってしまっている。吉田茂元首相が1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約に「米軍番犬戦略」を仕込んだ。米ソ東西冷戦開始により米国が日本に「再軍備」を執拗に迫ったのを巧妙、狡猾にかわし、日米安保条約を締結して、米軍の日本列島駐留を許し、「米軍の番犬」化を図ったのである。
 だが、日本領土・領海・領海と日本国民を「核の傘と兵力」で約63年にわたり守ってきた「忠勇なる番犬」が、このごろは、物の役に立たなくなっているのだ。
 駐留米軍が「役立たず」の「駄犬」になってしまったのは、米国が「重い金欠病」に罹ってしまったからだ。それどころか、これまで仮想敵としてきた「黒豚」が太り続けているのを見せつけられて食指を動かし、「番犬の役目」を放棄し始めたのである。米国は、大金を費やして養っている貴重な兵力を日本列島と日本国民の防衛に費やしてきたけれど、
この馬鹿な番犬は、吉田茂元首相の英国流「外交マジック」に、やっと気づき、まんまと騙され続けてきたのを覚ってきた。
◆大東亜戦争に敗れた戦後の日本は、吉田茂元首相の「米軍番犬戦略」と岸信介元首相の「国軍再建戦略」(背後に米CIA=対日工作資金を提供)の二つの戦略のせめぎ合いのなかで、国防を維持してきた。
吉田戦略は、朝鮮半島の「38度線」と「米ソ東西冷戦」を利用する狡猾な戦略であり、北朝鮮と韓国を永久に対立させ、朝鮮人を犠牲にして日本国民が平和を楽しめるようにするのが、目的であった。朝鮮半島有事のときは、米軍将兵と朝鮮人が犠牲になる。日本国民は、安全地帯にいて、高みの見物としゃれ込む。
岸戦略は、米国との密約により大日本帝国陸海軍を再建して、日本軍と米軍が一体となって軍事行動を取ろうとする戦略である。岸信介元首相の孫である安倍晋三首相が、この「悲願」をいままさに成就させようとしている。
オバマ大統領は、駐留米軍を「日本の番犬」どころか、事実上「日本の傭兵」(日本が駐留経費と米軍将兵の給料を負担)とし、朝鮮半島有事ばかりでなく、世界各地の紛争に「陸海空3自衛隊」も一体になって派兵させようと企んでいる。米軍将兵の戦死(消耗)を極力少なくして、「陸海空3自衛隊」に肩代わりさせようとしているのだ。
 安倍晋三首相は、「金欠病」のため「戦争をできなくなった米国」の現状を直視し、日本の「自主防衛」を念頭に、「積極的平和主義」を標榜して、これからの国防戦略を打ち立てようとしている真っ最中である。
◆だが、日本国憲法の「恒久平和主義(戦争の永久放棄)」と「戦力不保持」を墨守しているいわゆる「平和主義者たち」は、吉田茂元首相が仕組んだ狡猾な「米軍番犬戦略」によって日本列島と日本国民の安全を確保しようと考え続けている。けれども、この吉田戦略が、とっくに破綻していることに気がついていない。
 それどころか、米軍将兵と朝鮮人を犠牲にして、日本国民だけで「平和を楽しもう」と身勝手な「エセ平和論」を振り撒いている。朝日新聞は2月11日付け朝刊「15面=オピニオン面」で「今こそ政治を話そう インタビュー 靖国参拝と世界秩序」という見出しをつけて、慶応義塾大学の添谷芳秀教授の意見を掲載している。このなかで添谷芳秀教授は「戦勝国の歴史観 正面否定する象徴 米とも亀裂生む」と安倍晋三首相の責任のみを問い、「アジア繁栄の礎は日本の戦後外交 成功物語つないで」と要望している。だが、「日本の戦後外交 成功物語」の基礎に、吉田茂元首相の狡猾な「マジック」が存在していたことには一向に触れていない。しかも、この「マジック」が解けてしまい、再び、米国を騙す「軍事外交戦略」が生まれていない現実にも、まったく無知であることをさらけ出しているのには、呆れ果ててしまう。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、中国軍の「尖閣諸島上陸作戦」実戦訓練の情報を聞き、すっかり「戦争モード」に入った。

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相の頭の中は、すっかり「戦争モード」だという。中国共産党人民解放軍「南京軍区」と「広州軍区が、「尖閣諸島上陸作戦」を計画、実戦訓練を挙行しているとの情報に接し、「本気度」を日々、エスカレートさせているのだ。在任中に中国軍が「尖閣諸島上陸作戦」を決行し、現実に「軍事占領」してきた場合、これは何としても絶対に排除しなくてはならないと、思い詰めている。2013年12月26日、電撃的に「靖国神社公式参拝」したのは、習近平国家主席に対して「受けて立つ」と事実上「宣戦布告」のシグナルを発したしたことを意味しているという。

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第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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