◆安倍晋三首相と下村博文文科相は、教育委員会制度を事実上廃止し、「戦前の文部省直轄型地方教育行政」を取り戻そうと画策している。道徳教育に力を入れるのは、戦前の「修身」「教育勅語」の復活版である。これは、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）以前の「美しい日本」への復古を目指しており、「日本を、取り戻す。」という標語を掲げる安倍晋三首相の教育改革の真骨頂と言えるだろう。
◆敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(ＧＨＱ／ＳＣＡＰ)の要請で、米国教育使節団が１９４６年３月５日と７日に来日して作成した第１次米国教育使節団報告書（３月３０日）により、米国流の教育委員会を設置するよう勧告を受け、文部省は１９４８年に教育委員会を設置した。米国流の教育委員会教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とくに、教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方を基本にしており、これらの理念に従って、教育委員会法を制定し、教育委員会を創設した。
文部省の統制からも、地方自治体の首長からも独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合っていた。教育委員は、各自治体の住民有権者の選挙によって選出され、教育委員のなかから教育委員長を選んだ。
しかし、極めて民主的な制度であったが、米ソ冷戦が始まり、保守勢力と社会党、共産党の左翼勢力との対立が激化し、とくに共産党の極左暴力集団が「火炎瓶闘争」を繰り広げるなど騒然たる政治状況のなかで、「教育委員選挙の低投票率、首長のライバルの教育委員への立候補・当選、教職員組合を動員した選挙活動」などにより、党派的対立が持ち込まれたため、その弊害から教育委員会は発足直後から廃止が主張された。
その結果、１９５６年、公選制の廃止と任命制の導入が行われ、教育長の任命承認制度の導入して、一般行政との調和を図るため、教育委員会による予算案・条例案の送付権の廃止を盛り込んだ「地方教育行政法」が成立した。
都道府県では、教育委員会議において教育長を任命し、文部大臣が承認することになっていた。市区町村では、教育委員会議において教育委員のうちから教育長を任命し、都道府県の教育委員会が承認することとしていた。
すなわち、都道府県の首長が、都道府県教育長を任命する当たり、文部大臣に人物鑑定の「お伺い」を立てなければならないとする「事前承認権」（事前に文部大臣が個人面接を行い、文部大臣の言うことを聞く人物だけを承認する権限）を盛り込み、文部省の統制を強化して、地方教育行政を戦前の文部省直轄型に復活させる第一歩とした。
戦前の文部省は、「思想統制」の機能を果たしていたものの、取締り官庁だった内務省のいわゆる「下請け機関」にすぎなかったので、教育委員会は、文部省が支配テリトリーを築くための格好の「橋頭堡」となったのである。
文部省は、都道府県教育委員会に対し「助言と承認」を行う権限を有するにすぎないという建前を守りつつも、その実、都道府県・市町村教育委員会に対して、強い影響力と非公式の権限を行使した。文部官僚のキャリア組を教育長として教育委員会に送り込み、「日教組対策」に当たらせたのは、その実例である。
◆しかし、文部大臣の「事前承認権」は１９９９年の地方分権一括法により廃止され、事前承認を経る手続きが必要なくなり、都道府県、市区町村ともに、教育長は、当該自治体の首長によって任命された教育委員（委員長を除く）のうちから、教育委員会によって選任されることになった。ただし、教育長候補者としての教育委員は予め首長により特定されているため、首長が選任権について影響力を有していて、一括法により、首長に選任権があるという実態には変わりはない。
今回、安倍晋三首相と下村博文文科相は、大津市中2いじめ自殺事件（２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市内の市立中学校の当時２年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺するに至った事件）あるいは、大阪市立桜宮高校体罰自殺事件（２０１２年１２月２２日にバスケットボール部の顧問を務めていた男性教諭＝当時47歳＝が同部キャプテンを務める2年男子生徒に体罰を与え、翌２３日に生徒が自殺した事件）などで、教育委員会が、「事件隠蔽」を図り、無責任な姿勢を取り続けたことを重大視し、これらの事件を逆手に取り教育委員会改革に乗り出した。
安倍晋三自身がメンバーとなった「教育再生実行会議」は２０１３年４月、首長が任免権を持つ教育長に教育行政の権限を集中させる提言をまとめている。これを受けて、文科相の諮問機関である中央教育審議会は、２０１３年１０月、教育政策の理念を定める「大綱的方針」を首長が策定、教育長は事務執行の責任者、教育委員会は大綱的方針などの審議や首長への是正勧告を行うことにする改革案を答申している。
これは、すでに形骸化している教育委員会を事実上、廃止して単なる「審議会」に格下げしてしまうのに等しいいわば「教育委員会処分」というものに他ならない。
第１次安倍晋三内閣では、「教育委員会に是正指示の権限」を文部科学大臣に付与する法改正を実現しているので、これから断行する改革は、教育委員会を「審議会化」することによって、文部科学大臣、文部科学省が地方教育行政を「全権」完全掌握し、文部科学省が戦前型の文部行政を完遂していく時代に入ることを意味している。
これにより、いよいよ日本は、教科書の事実上の国定化、戦前の「修身」「教育勅語」の復活、さらには「憲法改正＝国防軍創設」に伴い、「愛国心教育」「国防教育」の強化へと突き進んでいくことになる。米国流の公選制教育委員会制度、地方教育行政法下の教育委員会制度は、「完全死滅」を見る。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国・習近平と韓国・朴槿恵は、「靖国神社」などを「思想戦」「心理戦」に悪用し、日本に「間接侵略」中だ
◆〔特別情報①〕
中国と韓国は、東アジアにおける明らかな「侵略国家」である。中国人民解放軍はチベット、新疆ウイグル、インド、ブータン、ベトナムを侵略し、習近平国家主席が最高司令員のいまは、南シナ海沿岸国から東シナ海の台湾、日本の尖閣諸島を侵略しようとしており、韓国軍は、インドシナ半島ベトナムに米帝国主義軍に参戦し多く住民を虐殺、朴槿恵大統領が最高司令官であるいま、日本固有の領土を軍事占拠し続けているからである。さらに中国と韓国は、「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」「慰安婦」などを「思想戦」「心理戦」「宣伝戦」「情報戦」に世界的規模で悪用し、日本国内を攪乱、国論２分を図るなど「間接侵略」を繰り広げている。だが、日本政府、大半の国民を屈服させることはできない。偽物だらけの「３流国・中国」、部品と技術を日本依存の「５流国・韓国」などの覇権国家が、平和国家を歩む王道国家・日本を負かしたり、風上に立ったりすることは、いかに逆立ちしようとも不可能なのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第二章】渦巻く政略とあふれる悲劇
畳の上で死ねれば本望だった
「政治にかかわるものはたいへんな自已犠牲を強いられる。豊かな暮らしどころではない。何もかも犠牲にして取り組む覚悟が必要だ。だから私はとても政治家には向かないと思っているのだが…」
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
◆敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(ＧＨＱ／ＳＣＡＰ)の要請で、米国教育使節団が１９４６年３月５日と７日に来日して作成した第１次米国教育使節団報告書（３月３０日）により、米国流の教育委員会を設置するよう勧告を受け、文部省は１９４８年に教育委員会を設置した。米国流の教育委員会教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とくに、教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方を基本にしており、これらの理念に従って、教育委員会法を制定し、教育委員会を創設した。
文部省の統制からも、地方自治体の首長からも独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合っていた。教育委員は、各自治体の住民有権者の選挙によって選出され、教育委員のなかから教育委員長を選んだ。
しかし、極めて民主的な制度であったが、米ソ冷戦が始まり、保守勢力と社会党、共産党の左翼勢力との対立が激化し、とくに共産党の極左暴力集団が「火炎瓶闘争」を繰り広げるなど騒然たる政治状況のなかで、「教育委員選挙の低投票率、首長のライバルの教育委員への立候補・当選、教職員組合を動員した選挙活動」などにより、党派的対立が持ち込まれたため、その弊害から教育委員会は発足直後から廃止が主張された。
その結果、１９５６年、公選制の廃止と任命制の導入が行われ、教育長の任命承認制度の導入して、一般行政との調和を図るため、教育委員会による予算案・条例案の送付権の廃止を盛り込んだ「地方教育行政法」が成立した。
都道府県では、教育委員会議において教育長を任命し、文部大臣が承認することになっていた。市区町村では、教育委員会議において教育委員のうちから教育長を任命し、都道府県の教育委員会が承認することとしていた。
すなわち、都道府県の首長が、都道府県教育長を任命する当たり、文部大臣に人物鑑定の「お伺い」を立てなければならないとする「事前承認権」（事前に文部大臣が個人面接を行い、文部大臣の言うことを聞く人物だけを承認する権限）を盛り込み、文部省の統制を強化して、地方教育行政を戦前の文部省直轄型に復活させる第一歩とした。
戦前の文部省は、「思想統制」の機能を果たしていたものの、取締り官庁だった内務省のいわゆる「下請け機関」にすぎなかったので、教育委員会は、文部省が支配テリトリーを築くための格好の「橋頭堡」となったのである。
文部省は、都道府県教育委員会に対し「助言と承認」を行う権限を有するにすぎないという建前を守りつつも、その実、都道府県・市町村教育委員会に対して、強い影響力と非公式の権限を行使した。文部官僚のキャリア組を教育長として教育委員会に送り込み、「日教組対策」に当たらせたのは、その実例である。
◆しかし、文部大臣の「事前承認権」は１９９９年の地方分権一括法により廃止され、事前承認を経る手続きが必要なくなり、都道府県、市区町村ともに、教育長は、当該自治体の首長によって任命された教育委員（委員長を除く）のうちから、教育委員会によって選任されることになった。ただし、教育長候補者としての教育委員は予め首長により特定されているため、首長が選任権について影響力を有していて、一括法により、首長に選任権があるという実態には変わりはない。
今回、安倍晋三首相と下村博文文科相は、大津市中2いじめ自殺事件（２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市内の市立中学校の当時２年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺するに至った事件）あるいは、大阪市立桜宮高校体罰自殺事件（２０１２年１２月２２日にバスケットボール部の顧問を務めていた男性教諭＝当時47歳＝が同部キャプテンを務める2年男子生徒に体罰を与え、翌２３日に生徒が自殺した事件）などで、教育委員会が、「事件隠蔽」を図り、無責任な姿勢を取り続けたことを重大視し、これらの事件を逆手に取り教育委員会改革に乗り出した。
安倍晋三自身がメンバーとなった「教育再生実行会議」は２０１３年４月、首長が任免権を持つ教育長に教育行政の権限を集中させる提言をまとめている。これを受けて、文科相の諮問機関である中央教育審議会は、２０１３年１０月、教育政策の理念を定める「大綱的方針」を首長が策定、教育長は事務執行の責任者、教育委員会は大綱的方針などの審議や首長への是正勧告を行うことにする改革案を答申している。
これは、すでに形骸化している教育委員会を事実上、廃止して単なる「審議会」に格下げしてしまうのに等しいいわば「教育委員会処分」というものに他ならない。
第１次安倍晋三内閣では、「教育委員会に是正指示の権限」を文部科学大臣に付与する法改正を実現しているので、これから断行する改革は、教育委員会を「審議会化」することによって、文部科学大臣、文部科学省が地方教育行政を「全権」完全掌握し、文部科学省が戦前型の文部行政を完遂していく時代に入ることを意味している。
これにより、いよいよ日本は、教科書の事実上の国定化、戦前の「修身」「教育勅語」の復活、さらには「憲法改正＝国防軍創設」に伴い、「愛国心教育」「国防教育」の強化へと突き進んでいくことになる。米国流の公選制教育委員会制度、地方教育行政法下の教育委員会制度は、「完全死滅」を見る。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国・習近平と韓国・朴槿恵は、「靖国神社」などを「思想戦」「心理戦」に悪用し、日本に「間接侵略」中だ
◆〔特別情報①〕
中国と韓国は、東アジアにおける明らかな「侵略国家」である。中国人民解放軍はチベット、新疆ウイグル、インド、ブータン、ベトナムを侵略し、習近平国家主席が最高司令員のいまは、南シナ海沿岸国から東シナ海の台湾、日本の尖閣諸島を侵略しようとしており、韓国軍は、インドシナ半島ベトナムに米帝国主義軍に参戦し多く住民を虐殺、朴槿恵大統領が最高司令官であるいま、日本固有の領土を軍事占拠し続けているからである。さらに中国と韓国は、「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」「慰安婦」などを「思想戦」「心理戦」「宣伝戦」「情報戦」に世界的規模で悪用し、日本国内を攪乱、国論２分を図るなど「間接侵略」を繰り広げている。だが、日本政府、大半の国民を屈服させることはできない。偽物だらけの「３流国・中国」、部品と技術を日本依存の「５流国・韓国」などの覇権国家が、平和国家を歩む王道国家・日本を負かしたり、風上に立ったりすることは、いかに逆立ちしようとも不可能なのだ。
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平成２６年２月８日 (土)
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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次
【第二章】渦巻く政略とあふれる悲劇
畳の上で死ねれば本望だった
「政治にかかわるものはたいへんな自已犠牲を強いられる。豊かな暮らしどころではない。何もかも犠牲にして取り組む覚悟が必要だ。だから私はとても政治家には向かないと思っているのだが…」
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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