小沢一郎元代表は、菅内閣不信任決議案可決、衆院解散・総選挙と新党結党に向かって全力疾走！

◆「サイは投げられた」－日本政界は、菅直人内閣の「倒閣」に向けて、走り出している。放たれた矢は、もはや止めることはできない。今後の政治スケジュールのなかで、最重要のポイントは、衆院本会議での２０１１年度政府予算案可決の日程と予算案自然成立直後の「菅内閣不信任決議案」の提出時期である。予想されるのは、次のような日程だ。
　①３月１日（火）－衆院本会議での２０１１年度政府予算案可決、参院が予算案を受け取る。
　②３月３０日（予算案を受け取りの当日から起算＝国会法１３３条）－予算案自然成立（日本国憲法第６０条第２項）
　③３月３１日－野党自民党などから「菅内閣不信任決議案」提出、小沢一郎元代表と小沢支持派６８人が賛成し、成立。憲法第６９条（内閣不信任決議の効果）により、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信認の決議案を否決したときは、１０日以内に主議員が解散されない限り、総辞職をしなければならない」
　④３月３１日～４月９日－衆院解散か総辞職
　⑤３月３１日～４月９日－衆院解散の日から４０日以内に、総選挙を行う（憲法第５４条第１項）
　⑥総選挙の選挙運動は，12日間（公示日に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まで）
◆野党自民党などから「菅内閣不信任決議案」が提出され、可決されるには、小沢一郎元代表と小沢支持派６８人が賛成に回る必要がある。これを衆院会派名及び会派別所属議員数（平成23年1月24日現在）から内訳を分析してみよう。
　会派名 会派略称 所属議員数
　民主党・無所属クラブ 307
　自由民主党・無所属の会 117
　公明党 　　　　　　　　 21
　日本共産党 　　　　　　 9
　社会民主党・市民連合 　 6
　みんなの党 　　　　　　 5
　国民新党・新党日本 　　　 4
　たちあがれ日本 　　　　　 2
　国益と国民の生活を守る会 2
　無所属 　　　　　　　　 5
　欠員 　　　　　　　　　　 2
　 計 480
このなかで国民新党・新党日本は、菅政権と連立を組んでいるが、国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫代表は、親小沢なので、小沢一郎元代表と小沢支持派に同調する。菅執行部やマスメディアは、無所属５人のうち、３人（鳩山邦夫、石川知裕、中島正純）について勝手に与党の協力者として扱っているけれど、間違いである。
　鳩山邦夫元総務相は、「衆院比例単独選出者１６人」が会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱、新会派結成の動きを示した直後、「民主党はぐちゃぐちゃになった方がよい」と歓迎の意向をマスメディアに示している。石川知裕衆院議員は、小沢一郎元代表の元秘書、中島正純衆院議員も、小沢支持派である。
◆というわけで、小沢一郎元代表は、「菅内閣不信任決議案」の可決に向けて、民主党・無所属クラブ３０７人を過半数割れさせるために全力を上げることになる。現在の過半数が２４０議席なので最低でも６８人をまとめる必要がある。すでに１６人が「先陣」を担っており、５２人を確保しなくてはならない。
　これと並行して、小沢一郎元代表は、民主党に代わる「受け皿」となる新党結党を急いでいる。新党が結党できれば、すでに「泥舟」と化している民主党からの脱党組が、続出する。
　世の中が、「消費税アップ」の「大増税」から「景気浮揚」のための「大減税」という大きな風が吹き始めており、「民主党の沈没により政治生命を失うのは、ご免だ」と生き残りを賭けて、新党という「救命ボート」に我先へと乗り移ってくる者が多数現れてくる。
　政界ほど「人の心は一夜にして変わる」という世の習いが、鮮明に表れるところはない。浅ましい限りではあるが、みんな「勝ち馬」に乗ろうと懸命になるのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国対日工作担当者が小沢一郎元代表との「サシ」による談判を希望、新政権樹立に大きな期待を寄せ、強制起訴による「冤罪」を晴らそうとしている

◆〔特別情報①〕
　駐日米国大使館内「日本管理委員会」の米国対日工作担当者（４人編成）は、小沢一郎元代表の動きに大きな関心を寄せている。これまでは、「小沢一郎抹殺命令」を発した米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの強い意向で、東京地検特捜部を動かし、検察審査会も利用して、政治生命を脅かしてきた。

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第2章　小沢一郎がつくる強い権力

第7節　なぜ経世会を憎むのか

近親憎悪

　しかし、七人は、同じ釜の飯を食ってきた仲間であり、田中角栄からみれば、兄弟弟子の間柄である。それだけに根が深く、始末が悪い、骨肉の争いといえるだろう。

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　４　何を捨て何をとるべきか

　「貧しいと精神が卑屈になる」

　日経平均株価がピークをつけていたころ、話題となったのがリクルート・コスモスの未公開株の譲渡をめぐる贈収賄疑獄である。リクルートの江副浩正元代表に依頼されてリストを作成したのが、現在の自民党最高実力者クラスの大物政治家である。このようにして自民党の政治家は政治資金を集めていた時期もある。

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小沢一郎元代表が、先陣隊を放ち、ついに「菅内閣の倒閣」に動き出し、鳩山由紀夫前首相が倒閣に大賛成！

◆小沢一郎元代表が２月１７日、ついに「菅内閣の倒閣」に動き出した。２０１０年１２月ごろから練りに練ってきた菅直人首相を衆院解散・総選挙に追い込む作戦を開始。小沢支持派を本隊と先陣隊に分け、まず先陣隊を放ったのである。
　それは、衆院選挙区を持たない比例代表選出の１６人を衆院会派である「民主党・無所属クラブ」から離脱させる作戦である。
　菅執行部との戦いの「最前線」に送り込んだ。民主党の凋落が激しい状況において、総選挙が行われた場合、落選が確実視されていることから、厳しい選挙戦をよほど覚悟を決めて奮戦しなければ、再選できない。
　このため、小沢一郎元代表には、「新党」を結党してもらい、それぞれが選挙区を得て、「国民生活第一」を掲げて、菅首相の「消費税アップ」の大増税路線とは正反対の「減税」などを訴えて有権者の支持を獲得する道を選ぶしかないと考えている。
◆小沢一郎元代表は、この１手を打っておいて、民主党倫理委員会（渡部恒三委員長＝民主党最高顧問）に出席する。倫理委員会は、「１７日に弁明を行うよう」求めていた。
だが、小沢一郎元代表は、「１７日は困難」と回答し、先陣隊を動かす準備を整えてから、「２２日に出席する」と回答している。実に用意周到である。
　菅執行部は、倫理委員会の決定を受けて、党幹事会で正式に小沢一郎元代表に対する「党員資格停止処分」を決める手筈にしている。しかし、これは、２０１１年度予算関連法案が、参院で否決されて、衆院で「３分の２以上｝で再可決するのが困難になることを意味している。菅首相にとっては、追い詰められて衆院解散・総選挙を断行せざるを得なくなり、大敗すれば、菅首相退陣・民主党政権の崩壊に追い込まれる。それだけに、小沢一郎元代表に対する処分は、単に菅首相退陣・民主党政権の崩壊に止まらず、政界再編・大連立政権樹立に向けての「引金」となる。
　民主党は１４日の役員会で、強制起訴された小沢一郎元代表について裁判で判決が確定するまで党員資格停止とする処分案を提案、１５日の常任幹事会で議論し、倫理委員会の意見を聞く手続きを経て処分を正式決定する手続きを進めてきた。この間、輿石東参院会長が「処分するなら覚悟を持ってやれ。これから何が起こるか分からない」と警告していた。そのうえ、輿石参院議員会長は１６日午前の参院議員総会で、党常任幹事会が小沢一郎元代表を党員資格停止処分とする方針を決めたことについて、「このことによって、党内が揺らいだり、大変な方向へ行くことも考えられる」と述べていた。この警告予言通り、小沢支持派先陣隊が、菅直人首相ら現在の党執行部への反発を強め、いよいよ党内混乱の様相が深まってきた。
◆毎日ｊｐは２月１７日、「民主党：衆院比例の小沢系１６人、会派離脱届　執行部は拒否」との見出しをつけて、以下のように報道している。
　「民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員１６人は１７日午前、執行部が決めた小沢元代表への処分方針に抗議し、民主党会派の離脱届を岡田克也幹事長に提出した。同時に衆院事務局に新会派『民主党政権交代に責任を持つ会』の結成届を出した。執行部は予算関連法案の衆院での再可決が可能な３分の２以上の議席確保を目指しているが、離脱を表明した議員が関連法案に賛成しない事態となれば菅政権には大きな打撃になる。岡田氏は同日、『党に所属している限り、規約上、会派離脱はできない。選挙で民主党の議員として選ばれて、会派を抜けることが軽々にできるはずはない。考え直してほしい』と述べ、離脱を認めない意向を示した。岡田氏はこの後、輿石東参院議員会長と対応を協議。輿石氏は『最終的に５０人程度に膨れ上がる可能性もある』と伝えた。新会派の会長に就く予定の渡辺氏は国会内で記者会見し『衆院選マニフェストを実行するためだ』と語り、離党しない意向を強調。１１年度予算案と予算関連法案への賛否については『マニフェストに照らし合わせて、内容を精査して判断したい。（投票行動が民主党と）別になることもありうる』と述べ、反対する可能性を否定しなかった。離脱届を出したのは全員が比例代表単独で、地盤となる小選挙区を持たない。このため離党含みの展開になったとしても、身動きが取りやすいと見られている。渡辺氏らは１７日朝、小沢元代表側に離脱の意向を報告。元代表を支持する一新会の幹部も事前に相談を受け、容認したことを認めた。菅政権の『３月危機』が現実味を帯びる中、小沢元代表側には政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。ただ、会派を離脱するには会派の代表者が議長に離脱届を提出する手続きが必要で、民主党の会派代表は岡田氏。衆院事務局によると、会派離脱が認められないまま新会派を作る「結成届」を提出するのは通常認められていない。『結成届が提出されれば議院運営委員会で協議することになる』（議事課）としている。【葛西大博】」
◆会派離脱届を提出した比例選出議員１６人は、次の通りである。（数字は年齢、地区はブロック名、○付き数字は当選回数）
　○渡辺浩一郎（６６）＝東京②）▽豊田潤多郎（６１）＝近畿②▽高松和夫（６８）＝東北①▽菊池長右エ門（７６）＝同①▽石井章（５３）＝北関東①▽川口浩（５６）＝同①▽水野智彦（５５）＝南関東①▽石田三示（５９）＝同①▽相原史乃（３６）＝同①▽川島智太郎（４６）＝東京①、小沢一郎元代表の元秘書▽笠原多見子（４５）＝東海①▽三輪信昭（６８）＝同①　　　　▽小林正枝（３９）＝同①▽大山昌宏（４０）＝同①▽熊谷貞俊（６６）＝近畿①▽渡辺義彦（５４）＝同①。
　なお、時事通信は 2月17日午後１時20分、「会派離脱に理解＝鳩山氏」との見出しを付けて、以下のように配信している。
　「民主党の鳩山由紀夫前首相は17日、同党の渡辺浩一郎衆院議員ら16人の会派離脱の動きについて『民主党を思う気持ちをそれぞれが強く持ち、政権交代の意義をみんなが考えていく中での行動だと思う』と述べ、一定の理解を示した。国会内で記者団の質問に答えた」
　鳩山由紀夫前首相は、菅内閣の倒閣に大賛成しているということである。この後は、菅首相がいつ「破れかぶれ」になり、「伝家の宝刀」を抜くかだ。もう１つ付け加えるならば、今回の小沢先陣隊の動きに対して、岡田克也幹事長は、薄笑いを浮かべている。もっと喜んでいるのは、小沢一郎元代表に「総理大臣にして欲しい」と頼んでいる前原誠司外相である。　

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小沢派衆院議員１６人が新会派により「菅内閣倒閣」を開始、知らなかった前原誠司外相が真っ青、米国は「３月１３日」の名古屋市議選を小沢元代表の「天王山」と見る

◆〔特別情報①〕
小沢支持派の衆院比例代表（単独）選出１６人が２月１７日、衆院会派「民主党・無所属クラブ」から離脱して新会派をつくる手続きをしたというニュースを聞いて、真っ青になった閣僚がいる。その一方で、「笑わん殿下」の異名を持つ岡田克也幹事長が、薄笑いしている。真っ青になったのは、前原誠司外相である。

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　小沢は、次の攻撃目標にむけてさらに駒を進めつつある。権力闘争の主導権は、小沢が握っている。

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国民新党の亀井静香代表が、民主党の菅直人執行部が赤軍派など極左暴力集団と変わりがないと厳しく批判

◆国民新党の亀井静香代表が2月16日の記者会見で、小沢一郎元代表の処分について「連合赤軍を思い出す」と痛烈に批判した。
　高級警察官僚として極左暴力集団の取り締まりを行ってきた経験から出た歯に衣着せぬ批判は、いかにも亀井代表らしい。
　民主党と連立を組み、郵政改革法案の成立に政治生命を賭けていながらも、参院で否決された場合、衆院で「3分の２」条項を使わねば成立が難しい政治状況を目の当たりにして、党員資格停止処分を受けた小沢一郎元代表が、小沢支持派約７０人を引き連れて離党すれば、郵政改革法案が本当に成立しなくなるのを憂慮しているのである。
　その危険を覚悟して処分を決定している菅直人首相ら執行部に対する不信感の表れとも言える。それは、革マル派と中核派の凄惨な殺し合い、赤軍派内部の「総括」と称する仲間殺しなど極左暴力集団による殺戮事件を捜査してきた立場から見た率直な感想であり、批判である。
　極左暴力集団は、主義主張や闘争路線が違えば、それまでの同志や仲間を平気で排除したり、殺したりする習性を持っている。このため、セクト内部で本来は同志であるはずの仲間による内ゲバが常習化し、最後は、激しい殺し合いが起こり、破滅への道をころがり落ちていく。客観的に見れば、どこかで調和や融和を図らなくてはならないのに、近親憎悪が嵩じて最悪の殺人事件にまで落ち込んでいく。高級警察官僚だった亀井代表は、そうした事件をイヤというほど捜査してきたのである。それと同じような光景を民主党内に見ているのだ。
◆朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍは２月１６日、「小沢氏の処分『連合赤軍を思い出す』亀井氏が民主批判」との見出しをつけて、次のように報じている。
　「国民新党の亀井静香代表は１６日の記者会見で、民主党が小沢一郎元代表の処分を決めたことについて『ちょっとした違いを取り上げて追及し、総括して殺していく連合赤軍を思い出す』と痛烈に批判した。『党を固めないで政権運営はできない。政治の基本をわきまえて進んでくれないと大変な時代に立ち至る危険性がある』とも述べた。亀井氏は警察庁時代、連合赤軍のあさま山荘事件の捜査にあたり、今月５日に死亡した永田洋子死刑囚らを取り調べた経験がある」
　亀井代表は、高級警察官僚出身者としては珍しく「死刑廃止論者」で知られる。著書もある。冤罪により死刑を執行を警戒するからである。その意味で永田洋子死刑囚が東京拘置所内で多臓器不全により獄死したことに、特別の感慨を抱いているに違いない。
　それはともかく、民主党の菅執行部が、極左暴力集団が持っているのと同じような習性を露出していることに、嫌悪感を抱いているのが、よく見て取れる。
◆冤罪という点でいえば、小沢一郎元代表に対する東京地検特捜部による捜査が、実は「米国の対日工作担当者」による「小沢潰し命令」から始まったと言われているだけに、事件の本質をしっかり見極める必要がある。
　そのなかで、「小沢潰し命令」を発していた米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、このところ、変化してきている。それは、いくら菅首相を脅しても、日本から巨額資金を上納させるのは難しいと、ようやく気づいてきたということである。要するに、菅首相やその周辺は、米国が要求する資金をかき集める力がないということだ。さりとて、デイビッド・ロックフェラーが、目をかけている米国ＣＩＡ要員・前原誠司外相も、まだそれだけの実力はない。日本の政治家のなかで、唯一パワーを持っているのは、小沢一郎元代表のみであるとようやく痛感したということである。この事実を亀井代表は、気づいている。◆何しろ、その動機はともかく、対日工作担当者マイケル・ｊ・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が原子力潜水艦で訪れた八丈島での密会で、「３０兆円で国債を買ってくれ」と要求したところ、小沢一郎元代表が翌日.日本郵政の斉藤次郎社長に連絡して、直ぐに振り込ませたというのは、マイケル・ｊ・グリーンはもとより、このことを知ったデイビッド・ロックフェラーには、大変な驚きであったに違いない。
　いまや菅首相は、デイビッド・ロックフェラーに斬られた存在であり、米国にとっては、使い道のない「ゴミ」そのものである。このため、前原外相を次期総理大臣に担ぎ上げ、しかも、米国への資金上納を条件に、小沢一郎元代表の救出に転じているのである。デイビッド・ロックフェラーでさえ、小沢一郎元代表の力に頼らざるを得ないのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
民主党はいまや「泥舟」、小沢一郎元代表が設立する「減税新党」に生き残りの道を賭ける国会議員の多くは、早くも菅政権を見限り、脱出のタイミングを図っている

◆〔特別情報①〕
　民主党がいま、「泥舟」と意識されてきている状況下、所属議員の多くが「民主党では勝てない」と痛感しているようである。こうなると、一刻も早く飛び出して、新しい「救命ボート」に乗り移ろうと焦るのは、当然の成り行きである。そのため小沢一郎元代表への期待感が高まってきている。民主党はいまや「泥舟」化しており、生き残り賭けて小沢一郎元代表が設立する「減税新党」に期待する国会議員の多くは、早くも脱出を考え始めている。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



第2章　小沢一郎がつくる強い権力

第6節　なぜ中選挙区制がよくないのか

政権意欲をもつ野党の登場

　小沢の日本改造計画による改革の目的は、「政治にダイナミズムを取り戻すこと」にある。

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板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集



『政治家の交渉術』目次

　第６章　「小敵」扱いするな―「雑草は繁殖する」

　３　「ノー」をどんな武器にするか

　　　思いもつかない言葉を編み出す

　金丸信が防衛庁長官だった当時、アメリカ政府は財政悪化や日本人基地従業員（軍雇用員）の賃上げ問題に伴う経費負担を日本政府に要求してきた。

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鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言は、「日本列島に米軍核兵器２００発」の現実を隠す「方便」だった

◆鳩山由紀夫前首相が、沖縄米軍海兵隊の存在に関して在任中「抑止力」と述べたことを、最近になって「方便だった」と発言したことが、沖縄県民やマスメディアから批判を浴びている。だが、この「抑止力」発言が、実は「核抑止力」を意味していることから、当時の小沢一郎幹事長に「総理大臣が迂闊なことを言ってはならない」と厳しくたしなめられたことを前提にして受け止めなければ、「日米同盟」の核心部分を損なう危険があり、沖縄県民やマスメディアは、鳩山批判をほどほどにして、適当なところで矛を収めなくてはならない。極めてデリケートな問題だからである。
◆日米同盟において、決して触れてはならないのは、日本列島にある米軍が持ち込んでいる「核兵器」の所在である。現在、約２００発の核兵器があると言われているが、どこにあるかは、最高の軍事機密である。また、米海軍原子力潜水艦（核ミサイル搭載）、海上自衛隊の通常潜水艦の作戦行動も、極秘事項である。
　日本は、核３原則（持たず、つくらず、持ち込まず）を堅持してきたが、これは、あくまで「建前」である。本当は、米軍の核兵器は「持ち込まりている」のが、常識だ。だが、総理大臣が、建前を否定する発言をすることは許されない。それを鳩山由紀夫前首相は、兵海兵隊の機能、役割に触れて、うっかり「核抑止力」の意味に受け取られかねないギリギリの発言をしてしまった。それを小沢一郎幹事長にたしなめられて、危ういところで寸止めしたのである。このため、いまになっては、「方便」という言い方で、「核抑止力」の意味で言ったのではないということを糊塗せざるを得ない立場にある。だから、新聞のインタビューにおいては、この問題を本来は、質問してはならなかったのである。しかし、聞かれたからには、「方便だった」と言って誤魔化さざるを得ない。
◆そこで、この鳩山発言を報じている朝日新聞ａｓａhｉ.ｃｏｍ（２月１４日付け）の記事を、以下のように引用しておこう。
　「鳩山由紀夫前首相は１４日、首相当時の昨年５月、米軍普天間飛行場の沖縄県外移設断念の理由に米海兵隊の『抑止力』を挙げたことについて『後付けの理屈』と明かし、『方便』と認めた。都内で記者団に語った。県外移設の公約に反し県内移設を決めた際に苦し紛れの言い訳をしたことを自ら認めたことで、沖縄や野党の反発は必至だ。１３日付の沖縄の地元紙に、鳩山氏が『抑止力は方便だった』と発言したとの記事が掲載された。１４日に記者団に確認を求められた鳩山氏は『方便だったのではないか』と聞かれ、『そう言われたらそうかもしれない』と答えたことを明らかにした。鳩山氏はまた、米陸海空軍と海兵隊の４軍の駐留は『全体を考えれば抑止力になっている』と述べたが、沖縄県の海兵隊については『直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた』と語った。
　一方、枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、沖縄の海兵隊について『日本の平和と安全に寄与する抑止力を持っていることは内閣としての明確な見解だ』と述べた」
◆本当のところ、沖縄米軍普天間飛行場の地下には、有害物質である「ＰＣＢ貯蔵タンク」があり、「核兵器配置施設」があると言われている。普天間飛行場の移設先である辺野古は、滑走路新設とは別に、原子力潜水艦が入港できる桟橋などの施設を建設するという隠された目的があると言われている。さらに、辺野古地域には、立ち退きの補償金額をめぐり地元民地、補償目当てに本土から移住してきたヤクザ集団との「金額交渉」などややこしい問題が巣くっている。
◆これらの問題はともかく、沖縄県民のなかには、沖縄基地問題は、国民全体が当然のこととして考えるべきだという傲慢な発想から、説明をしたがらない政治家がいる。その代表者が、沖縄市の東門美津子市長（元沖縄県副知事、元衆議院議員）ある。しかし、戦後６５年を経て、大東亜戦争はもとより、沖縄問題を知らない世代が増えているのに、東門美津子市長は、沖縄問題を売り物にして政治家になっていながら、語り部になろうとしない。こういう類の沖縄県民は、近年増殖している。
　然るに、鳩山由紀夫前首相は、「米軍沖縄基地を撤去すれば、北方領土４島を一括返還する」というロシアの要求を常々受けながら、沖縄米軍基地問題に取り組んできた。そして総理大臣に就任したのであった。２００９年８月末の総選挙において、「海外への移転、最低でも県外」とする公約を打ち出したのである。この発言は、歴代総理大臣のなかで、初めての発言であった。だが、その真意は、沖縄県民にも伝わらず、結局、米国とのせめぎあいの末に、日米合意という形で、自民党政権が合意した線を超えることができず、ついに退陣に追い込まれたのである。
　以後、同じ民主党政権でありながら、菅直人首相の口からは、「海外への移転、最低でも県外」という言葉は、聞かれず、米国の要求に押されっ放しとなっているのが、現状である。要するに、沖縄県民は、「海外への移転、最低でも県外」という結果のみを求めるあまり、「海外への移転、最低でも県外」への志からは、程遠いレベルに逆戻りしてしまったのである。今後、鳩山由紀夫前首相のような従来の体制を突き動かそうとする総大臣は、二度と投登しないであろう。大きな損失であった。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相が「総理大臣に就任したい」と小沢一郎代表に協力依頼、小沢代表は「分かった」と快諾し、「米国日本管理委員会」は「小沢一郎無罪」に向けて手を打ち始めた

◆〔特別情報①〕
　前原誠司外相は、前原・枝野派で小沢一郎元代表から信頼されている細野豪志首相補佐官（社会保障・税一体改革及び国会対策担当、京都大学法学部出身で前原外相の後輩）を小沢一郎元代表の下にお使いに派遣、「総理大臣になりたいので、小沢先生のお力を借りたい」と依頼、これに小沢一郎元代表は「わかった」と快諾じたという。

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第6節　なぜ中選挙区制がよくないのか

使命を終えた官僚組織

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小沢一郎元代表は「党員資格停止処分」、事実上「離党状態」になり、新党結党に活路を見出すしかない

◆民主党の輿石東参院会長が2月14日夕、「これからは覚悟して動け。明日から何が起こるかわからない」と発言したという。この日午後の民主党役員会で、小沢一郎元代表の処分について「裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する案を、１５日の常任幹事会に提案する」と決めた直後の発言である。「党員資格を停止」とは、党役員に就けない、代表選挙に立候補できない、総選挙で公認を受けられない、党支部への政治資金は支給されない、だが、党費は納めなくてはならない、党議拘束には従わなくてはならないというものである。
　ＮＨＫは2月14日 16時54分 、「小沢氏の党員資格停止 提案へ」とのタイトルで、以下のように報じた。
　「民主党は役員会で、強制的に起訴された小沢元代表への処分について、裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する案を、１５日の常任幹事会に提案することを決めました。民主党は、先週の菅総理大臣と小沢元代表の会談が不調に終わったことを受けて、１４日の役員会で、菅総理大臣も出席して、小沢氏への処分について議論しました。この中で岡田幹事長は、小沢氏の元秘書３人が逮捕・起訴されている事実は重いうえ、小沢氏が衆議院政治倫理審査会への速やかな出席に応じなかったことも踏まえて、今後の裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する案を示しました。これに対して、輿石参議院議員会長や平田参議院幹事長、それに羽田参議院国会対策委員長は『推定無罪の原則もあり、裁判の結果を見極めるべきだ』などとして、反対する考えを示しました。しかし、輿石氏ら３人以外に異論は出されず、最終的には、役員会として、裁判で判決が確定するまでの間、小沢氏の党員資格を停止する案を、１５日の常任幹事会に提案することを決めました。枝野官房長官は、記者会見で『党として一定の処分を行う方向で、しっかりとけじめをつけようという姿勢は、国民から一定の理解は得られると思う』と述べました」
　民主党の規約は、「第４章　常任幹事会」－「第８条 ６」で「 常任幹事会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する」と規定しているので、多数決 により、小沢一郎元代表の処分は、提案通り決定されることになる。
◆この時点から、小沢一郎元代表は、「裁判で判決が確定するまでの間、休職扱い」となるので、処分内容は、除籍や離党勧告などと比べると最も軽い処分とはいえ、政治家としての活動上は、事実上の「離党状態」と何ら変わりはない。
　小沢一郎元代表は、処分提案を予想していたのであろう。この日午前、東京都新宿区霞ヶ丘町の日本青年館で開かれた「小沢一郎政治塾」における講演のなかで、「年取ったが、働ける限り頑張る」と述べ、政治活動継続に意欲を示しており、「裁判で判決が確定するまでの間、休職」というつもりは微塵もない。「政治活動継続に意欲」は、別な言い方をすれば、「離党→新党結党」を意欲しているということを意味している。産経ニュースは、「小沢氏『年取ったが、働ける限り頑張る』政治活動継続に意欲　ベストセラーの続編も」との見出しをつけて、次のように報道している。
　「民主党の小沢一郎元代表は１４日午前、都内で開いた『小沢一郎政治塾』で講演し、『私も多少、年を取ったが働ける限りは同じような志をもってがんばっていきたい』と述べ、政治活動の継続に意欲を見せた。平成５年に発表してベストセラーとなった『日本改造計画』の続編に当たる自著の出版を準備していることも明らかにした。講演では自身の強制起訴や処分問題には触れなかった。小沢氏はまた、『話し合って談合するのが新しい時代（の政治）だと考えている人が多いような気がする』と語った。平成２３年度予算案や社会保障と税の一体改革で野党との協議を模索する菅直人首相が念頭にあるとみられる」
◆小沢一郎元代表と輿石東参院会長の発言をつないで見ると、菅執行部による小沢一郎元代表処分は、すなわち、小沢一郎元代表と小沢支持派との事実上の決別宣言したことを意味しており、この瞬間から菅政権の議会運営や政局運営が、流動化し、輿石東参院会長が警告しているように、何が起きるかわからない状況になり、「菅首相退陣」＝「政変」に向けて、政局が大車輪で動き始めているのである。
　共同通信は２月１３日、菅内閣支持率が１９．９％（前回比－１２．３％）と２０％割れしたことを発表、ＮＨＫは１４日、「菅内閣支持率２１％（前回比－８％）」と発表している。言うなれば、もはや「泥舟」である。
　このため民主党内は、統一地方選挙を目前に控えて「ポスト菅」をめぐり、前原誠司外相、岡田克也幹事長、野田佳彦財務相、樽床伸二元国対委員長、それに「床の間の便所」とヤユされているのに大それた野望を抱いている仙谷由人代表代行も参戦して、「総理大臣レース」が顕在化する。
　だが、小沢一郎元代表と小沢支持派が離党すれば、その人数にもよるが、２０１１年度予算案は成立せず、予算関連法案も成立せずという事態発生も起こり得る。野党自民党から菅内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、賛成多数で可決する可能性が大となってきている。
◆産経ニュースが２月１２日、「河村市長が『小沢塾』に乱入、連携アピール」と報道し、小沢一郎元代表の今後の展望について、以下のように示唆している。
　「名古屋を舞台とした『トリプル投票』を制した河村たかし名古屋市長が１２日夜、東京都内で開かれていた『小沢一郎政治塾』の懇親会に乱入、“小沢イズム”を勉強中の塾生たちを激励した。河村氏は１３日午前７時半からフジテレビ系で放送される『新報道２００１』の生出演に備え、１２日夜に上京していた。小沢氏と親交の深い河村氏は、塾生と小沢塾出身の国会議員らが集まった懇親会に飛び入りで参加した。ほろ酔い加減で会場に到着した河村氏は、上機嫌で懇親会会場に突撃。畳の上に座り込んで杯を合わせ、『がんばって日本を盛り上げてくれ』と２０～３０代の塾生たちにエール送った。河村氏は８日に都内で小沢氏と面会。『連携』を確認したばかりで、小沢氏と河村氏の“共闘”が現実味を帯びてきたようだ。『小沢一郎政治塾』は、各界のリーダーを育てることを目的に平成１３年から行われている小沢氏の私塾。塾長は小沢氏で、これまでに衆参国会議員１０人を輩出している」

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中国共産党１党独裁の北京政府が中東諸国の革命に恐怖、中国指導者の大半は、愛国心なく、スイス銀行など海外金融機関に巨額資産を預けて、いつでも亡命できる態勢だ

◆〔特別情報①〕
　中国共産党１党独裁の北京政府が、北アフリカ・チュニジア、エジプトなど中東諸国で立て続けに起きている「革命」に危機感を抱き、国内の情報統制に躍起となっている。
　中東諸国の革命は、インターネットや携帯電話、ツィッター、フェースブックなど情報革命が招いた必然的な革命であったにせよ、決して自然発生的に起きとは言えない。

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第2章　小沢一郎がつくる強い権力

第6節　なぜ中選挙区制がよくないのか

官僚化していた自民党

　自民党政権三十八年の一党独裁は、政治や行政を封建体制にも負けないほどの動脈硬化症に陥らせていた。小沢は、そのことを指摘してきた。

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小沢一郎元代表、大村秀章、河村たかし両氏は「民による本物の地方分権」の推進者として、日本を真に変える

◆「官によるニセの地方分権」と「民による本物の地方分権」－２月６日の愛知県知事選で大村秀章前衆院議員が、名古屋市長選で河村たかし前市長が勝ち、名古屋市議会を問う住民投票でも賛成が過半数を占め、市議会解散が決まった。１週間前の出来事だったが、この影響が全国各地に猛烈な勢いで波及している。
　また、大村、河村両氏が、わざわざ上京して小沢一郎元代表に会い、当選の報告とお礼の言葉を述べ、さらに菅直人首相が進めている「大増税路線」に反対して「大減税政策の推進」で意気投合し、「減税新党」を話題にしたことが報道され、中央政界を震撼させている。
◆「官によるニセの地方分権」とは、地方分権推進法案が平成７年（１９９５）５月１５日に国会で成立したのを境に、現実味を帯びてきた「地方分権の動き」である。これは地域住民の自発的な運動として発生したものではなかった。
　旧内務省（明治１９年２月２６日官制～昭和２２年１２月３１日廃止、解体）地方局官僚が、大蔵省（現・財務省）から「権限・組織・財源」を奪い取り、テリトリー拡大を目指す大義名分として掲げられたのが、「地方分権推進」という旗印であった。本質は、大蔵官僚との覇権争いであり、この運動には、「住民参加」という発想はなかった。旧内務省は、共産党員や自由主義者などの思想犯を取り締まる悪名高き特別高等警察（特高）を持っていた役所であった。
　私は、平成７年（１９９５）１０月２５日付けで「内務省が復活する日」（サンドケー刊）を上梓し、このなかで、「いま、”闇の権力”が甦る！　『地方分権推進』を錦の御旗に掲げた”内務省復活”の巧妙な計略とは？国家支配をめぐる暗闘を徹底取材した衝撃のレポート」を世に問うた。
　地方分権推進法に「住民参加」の概念が盛り込まれたものの、あくまでも「旧内務省復活」をもくろむ「旧自治省・郵政省→総務省」の官僚主導による「上からの地方分権」であり、大蔵官僚は、「都道府県・市町村」という二重構造の地方機関への「権限と財源」を委譲を頑として拒んでいる。
　そのうえ、「都道府県・市町村」から見ると、各省縦割りの補助金行政は、依然として存続しており、自治体の手足を縛り続けている。河村たかし氏が「起債するにも総務省の認可が必要だ」と不満を漏らしているように、自治体は、旧内務省が復活したとも言える総務省管轄の下部機関として監督されている。要するに、総務省から見れば、「都道府県・市町村」は、いまでも主要テリトリーとして支配されているのである。
◆しかし、「減税」を掲げた大村秀章前衆院議員が、河村たかし前市長の当選に加えて名古屋市議会を問う住民投票で賛成が過半数を占めたというのは、「民による本物の地方分権」推進がようやく始まったことを意味しており、日本の政治史上、画期的な出来事であった。
　ところが、マスメディアのなかには、早速、この画期的な出来事に冷や水を浴びせる新聞が出てきた。読売新聞である。
　２月７日付け朝刊「総合面」（２面）で「首長新党　勢いと危うさ　河村氏完勝」－「『減税』に喝采、財源不安」「『不満の受け皿』『一過性』民主、自民」とネガティブな評価だ。ご丁寧にもこの日の「総合面」（３面）の社説は「トリプル投票　危うさ伴う愛知の劇場型政治」と題して、コテンパンにしている。
　邪推かも知れないが、これには、どうもマスメディア同士の競争が背景にあると思われる。読売新聞と中日新聞との争いだ。中日新聞は、「河村たかし番チーム」を編成して、ありていに言えば、徹頭徹尾、「河村応援団」として河村市政をバックアップしてきた。このため読売新聞は、取材について劣勢に立たされてきたのが、悔しい。次に、遠因がある。　　もう３６年も前になるけれど、東京の株式会社読売新聞社（現：読売新聞グループ本社・読売新聞東京本社）は昭和４９年（１９７４）7月３１日、、大阪讀賣新聞社（現：読売新聞大阪本社）の設立に関わった竹井博友氏（埼玉新聞社長）が経営する印刷会社「名古屋高速印刷株式会社」と業務提携を結び、名古屋高速印刷は商号を「株式会社中部読売新聞社」に変更した。昭和５０年（１９７５）3月２５日に、読売新聞の東海3県に於いての発行としての形で、愛知県・岐阜県・三重県を対象地域とする「中部読売新聞」を創刊。創刊号一面には、「三県民の目となり耳となって」と題した竹井博友社長の発刊の辞が掲載された。
　要するに、煮読売新聞は、中部地域に販路を広げようと画策したのだが、地域に深く根ざした中部新聞を凌駕できず、敗北してしまう。それどころか、「新聞公正取引協議委員会」が「読売新聞の差別対価・中部読売の不当廉売」との訴えを起こし、公正取引委員会に申告した。公正取引委員会は中部読売創刊当日の１９７５年3月２５日、「月極め５００円の購読料は不当廉売の疑いがある」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。同年4月30日に出た東京高裁の決定では、「公正取引委員会の審決があるまで月極め812円を下回る価格で販売しない」との判決が出た（中部読売新聞社緊急停止命令事件）。これを受けて中部読売は１９７５年5月から月極め８１２円に値上げ。「販売の神様」と読売名誉会長の務臺光雄は、「中部進出は私の生涯で唯一の失敗だった」と竹井博友社長ら中部読売経営陣を退陣に追い込んだ。以後、読売新聞は、中部新聞に敵意を抱き続けており、これが、「反河村色」の強い論調として引き継がれていると見てよい。
◆もう１つ邪推をすれば、読売新聞社主だった正力松太郎が、内務省管轄下の警視庁警視庁警務部長を務めていたことも、この新聞の今日の論調に引き継がれている。正力松太郎　は大正13年（１９２４）1月 摂政裕仁親王（後の昭和天皇）襲撃事件、すなわち、虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官。直後、摂政宮（のちの昭和天皇）婚礼により恩赦。読売新聞の経営権を買収、社長に就任している。
　また、毎日新聞 2月９日付け朝刊で「「片山総務相　トリプル投票は『邪道』」と見出しをつけて、片山善博総務相の河村たかし氏に対する批判発言を報じている。以下、引用しておこう。
　「片山善博総務相は８日の会見で、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票の『トリプル投票』を、同市の河村たかし市長が主導したことについて『市長を辞めてまた出るという、やらずもがなの選挙を（知事選などと）一緒にして、いやが応でも関心をもり立てるのは邪道だ』と批判した。河村氏が掲げた市民税減税についても『（国から）地方交付税をもらっているのに変だという納税者の素朴な感情はある』と語った」
　片山総務相は、旧内務省の嫡流である自治官僚（現・総務官僚）出身である。やはり「官によるニセの地方分権」の立場に囚われていて、「民による本物の地方分権」に、拒絶反応しているようである。カエルの子は、どこまでもカエルの子なのだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
第３次世界大戦の一環である「イスラエルＶＳイラン核戦争」勃発に向けて、米国ＣＩＡが仕掛ける中東諸国の政変はさらに続いて行く

◆〔特別情報①〕
　「イスラエルＶＳイラン核戦争」（開戦予定２０１２年）に向けての環境と条件が徐々に整いつつある。それは、米国ＣＩＡの工作が成功して、チュニジアとエジプトの「革命」が、さらにヨルダン、イエメン、シリア、モロッコ、アルジェリア、リビア、オーマンからサウジアラビアへとどんどん感染し、拡大していく気配を示しているからである。この作戦を指導しているのが、言うまでもなくフリーメーソン・イルミナティである。

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第2章　小沢一郎がつくる強い権力

第6節　なぜ中選挙区制がよくないのか

親子二代の悲願

　そもそも小沢は、選挙制度にかけては、自民党内きってのプロの政治家だった。それも、親子二代にわたって選挙制度にかかわってきたキャリアをもつ。小沢の父・佐重喜は、郵政相や建設相を歴任したのち、公職選挙法改正特別委員長を務め、小選挙区制度の導入問題を検討してきた政治家だった。

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　第６章　「小敵」扱いするな―「雑草は繁殖する」

　３　「ノー」をどんな武器にするか

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　金丸信が防衛庁長官だった当時、アメリカ政府は財政悪化や日本人基地従業員（軍雇用員）の賃上げ問題に伴う経費負担を日本政府に要求してきた。

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小沢元代表が憂慮、菅首相は「オンチ・パレード」、日本を「最大不幸社会」にするのはいい加減にしなさい！

◆菅直人首相の「オンチぶり」が、なかなか止まらない。「経済オンチ」「外交オンチ」「国防オンチ」「国民生活オンチ」「義理人情オンチ」、ひょっとしたらカラオケでも「本当の音痴」らしい。
　こんな「オンチずくめ」「オンチ・パレード」は、菅直人首相の出身県の岡山名物「祭り寿司」を彷彿とさせる賑やかさである。「祭り寿司」の方は、美味しく食べられるが、「オンチの祭り寿司」は、煮ても焼いても食えないシロモノだ。
　だが、チンドン屋さながらに菅首相続投を煽り立てたのは、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞やテレビ各社などのマスメディアであり、多くの国民であった。まさに「愚民政治」の極みである。そのうえ、米国対日工作担当者の謀略とも知らずに、小沢一郎元代表の「政治とカネ」を１年以上も、飽きることなく、バカの１つ覚えのように繰り返して文字通り、バカ騒ぎし続けているマスメディアは、時代状況は違うものの、小沢一郎元代表が憂慮しているように、「２・２６事件」当時の深刻な社会状況を生みかねない。
◆菅首相の「経済オンチ」は、救い難い。ＴＰＰは、世界最大穀物商社カー社の世界穀物戦略であり、手順を誤ると、農業従事者から大量の失業者を生みかねない。
　米国の勝手格付け機関「スタンダード＆プアーズ」が下した日本国債格下げが、悪の金融王ジョージ・ソロスの「底値買い」の準備運動であり、米国の勝手格付け機関「ムーディーズ」までも格下げの動きをして、ダメ押しする手の込んだ陰謀とも気づかず、国益侵害を見過ごしている。菅首相の「疎い」発言がすべてを証明しているのだ。
　それどころか、スイスのリゾート「ダボス」で開かれた世界経済フォーラムで、ジョージ・ソロスに国家機密まで漏らしていたとは、情けなや。
　景気浮揚策となると、「無策」のひと言に尽きる。景気浮揚策オンチの財務官僚に篭絡されて、「消費税５％アップ」をオウム返しに言い続けてばかりいる。国民の消費マインドを冷やしたのでは、税収増は見込めない。絶望的である。
◆菅首相の「外交オンチ」は、目も当てられない。中国外交は、拙劣、最低だ。朝日新聞は2月１２日付け朝刊の社会面で、「尖閣衝突映像『今も秘密と思っていない』元保安官語る」との見出しをつけて、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）に対するインタビュー記事を掲載している。 その一部を引用しておこう。
　――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？
　秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。
　――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。
　だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。
　――今後どのようなことをしたい？
　何もまだ決めていない。思いつくまま生きているから。計画性がないから、こんな風になる。
　――那覇地検が船長の釈放を判断する前後、どのように事件をみていた？
　１８日に出版する本（「何かのために　ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」朝日新聞出版刊）の中に事細かに書いてある。
　菅首相、仙谷由人官房長官（当時）ら政権首脳陣は、いずれも保身のために、それまで秘密でも何でもなかったビデオを事件発生から４０日も経て、突然秘密指定にして、これに反したからという理由で、あたら若い海上保安官を国家公務員法違反（秘密漏えい）容疑で、失職させてしまったのである。一色正春氏著の「何かのために　ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」（朝日新聞出版刊）で、菅首相の「外交オンチ」ぶりが改めて、天下にさらけ出される。
◆これが、ロシア外交となると、最低を通り越して、「深刻」だ。共同通信が２月１１日夜、以下のように配信した。
　「【モスクワ共同】前原誠司外相は１１日午前（日本時間同日夕）、ロシアのラブロフ外相とモスクワのロシア外務省別館で会談した。北方領土問題について前原氏は『日本固有の領土』との日本の立場を主張。これに対しラブロフ氏は菅直人首相のロシア非難発言を批判。会談後の記者会見で日本が『過激な立場』を取るなら、平和条約締結に向けた交渉は絶望的だとけん制した。前原氏は状況打開に向けた糸口を探る考えだったが、協議継続を確認するにとどまった。ラブロフ氏は会談冒頭、菅首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問を『許し難い暴挙』と非難した『北方領土の日』に触れ『友好的な雰囲気の中で会談したかったが、そうでなく、残念だ』とけん制。記者会見で『日ロ関係の雰囲気を悪化させ、役立たないものだ』と述べた。
　これに対し前原氏は『お互いが知恵を出して乗り越えていかなければならない問題だ。日ロ関係を強化、発展させることが互いの国益になり、地域の安定にもつながる』と強調した。会談後の記者会見では『領土問題についての考えは平行線だった』と指摘。『静かな環境で協議を継続することを確認した』と述べるにとどめた。ロシア側の強硬姿勢に冷静な対応に努めた格好だ」
　菅首相が「北方領土の日」の式典で、「許し難い暴挙」と非難発言したのは、その前に演説した人の言葉に刺激されたのが元になっていたというから、恐ろしい。市民運動家、アジテーテーの習性を剥き出しにしてしまった。外交には作法があることを知らなかったのだ。外交に関する言葉は、極めてデリケートであり、粘り強い交渉のなかで、言ってはならない言葉がある。交渉をブチ壊しにしてはならないからである。菅首相は、それを知らなかった。無知で迂闊な首相である。
　菅首相の「迂闊な発言」のはしりは、小沢一郎元首相に対する「しばらく静かにしておいて欲しい」という発言だった。言う必要のない発言だった。それが、小沢一郎元代表との基本的な人間関係をブチ壊しにしたのである。゛
　このほか、「国防オンチ」「国民生活オンチ」「義理人情オンチ」など、キリがない。もはやだれの目にも、首相として不適任であるのは明らかである。それをマスメディアは、しつこく、提灯持ちしようとしている。「精神分裂」というよりは「精神異常」である。これ以上、日本を「最大不幸社会」にしてはならないので、「もういい加減にしなさい！」と絶叫したい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢが構想する新基軸通貨「電子マネー」は、世界最大穀物商社カーギル社主導の「ＴＰＰ」と密接につながり、全人類６８億人を支配し「家畜化」するのが目的だ

◆〔特別情報①〕
　米国ＦＲＢ（連邦制度理事会）が、基軸通貨ドルを「電子マネー」に統一する中継ぎに「アメロ」を使うことを検討していると、前日（２月１２日）付けのブログで紹介した。この続きを述べたい。それは、米国ＦＲＢが「電子マネー」に統一する目的についてである。この答えは、米国ＦＲＢがいかなる機関であるかを理解すれば、自ずと導き出せる。　　

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



第2章　小沢一郎がつくる強い権力

第6節　なぜ中選挙区制がよくないのか

政権をとる気概の喪失

　その半面、個々の野党は、単独で政権をとるほどの勢力がなかった。共産党を含めて野党が大同団結して連合をくめば、過半数ぎりぎりの議席をとれるところまで迫ることはできたはずだ。

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『政治家の交渉術』目次

　第６章　「小敵」扱いするな―「雑草は繁殖する」

　３　「ノー」をどんな武器にするか

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小沢一郎元代表は、「国民の生活が第一」を唱え、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞は、「倒閣運動」実施か

◆小沢一郎元代表は２月１１日、自らが主宰する「小沢一郎政治塾」の｛第１１期」開講式を東京都内で行い、冬季集中講義を始めた。開校式・講義には塾生約５０人が参加、小沢元代表を支持する「一新会」会長の鈴木克昌副総務相らが出席した。講義は１４日までで、最終日は小沢元代表が講演するという。毎日新聞ｊｐは、小沢一郎元代表の挨拶を以下のように報じた。
　「旧陸軍の青年将校が反乱を起こした２・２６事件をきっかけに戦争へ進んだ昭和初期の状況に触れ『生活苦や貧困がそのような雰囲気をもたらした。それは政治の不在であり、国民の生活が第一という政治の本来の任務を政治家が果たせなかった結果だ』と述べた。マニフェスト（政権公約）の修正を進める菅政権を念頭に、現状に苦言を呈した。【葛西大博】」
◆小沢一郎元代表は、菅直人首相が、小沢一郎元代表が掲げてきた「国民の生活が第一」という政権公約の第一目標をすっかり捨て去り、財務省と米国の言いなりに政治を進めていることを憂慮している。貧困家庭の増加、自殺者３万人以上、無縁社会の進行など日本社会の悪化がますますひどくなっている。
　にもかかわらず、菅直人首相は、国民合意もされていない「消費税５％アップ」「ＴＰＰへの参加」などを勝手に打ち出し、おまけに悪の金融王ジョージ・ソロスに日本の国益に関わる重要情報を売り渡し、日本国債の「底値買い」を許そうとしている。まさに「亡国」「売国」の首相の極みである。
　「急激に変遷する事態」には、国民の意思を確かめるために衆院解散が不可欠なのに、菅首相は、私利私欲、権力欲に囚われて「政権延命」に血道を上げ、「国民の生活苦や貧困」には、トンと関心がなさそうである。「最小不幸社会」を掲げていながら、「最大不幸社会」を拡大し、「不条理な政治」を無くしようという美名に隠れて、不条理に泣く国民を大量生産している。
◆最悪なのは、時の政権に取り込まれたマスメディアの報道姿勢である。しかも単細胞だ。国や地方の財政難を解消するには、「大型減税による消費喚起」「公共事業推進による雇用確保」「未来を見据えた人材養成を目的とする米国留学生の拡充派遣」「労働者の所得保障」など景気浮揚策を矢継ぎ早に打ち出すしかない。それなのに、菅首相は経済財政政策一本やりで経済景気政策に「疎い」財務官僚主導の政治を続けている。
　これに提灯持ちしているのが、マスメディアである。紙媒体は、長引く不況で広告収入が激減し、加えて電子媒体の隆盛により、インターネット広告に広告費を取られて、青息吐息の悲惨な経営状況になっているというのに、マスメディアは、景気をさらに落ち込ませる「消費税アップ」をバックアップする論調にうつつを抜かしている有様だ。試みに、竹下登首相による平成元年（１９８９）の消費税（３％）導入した年の税収が５５兆円弱で平成２年（１９９０）が６０兆円強に増えたものの、ここをピークに減り始めた。橋本龍太郎首相が平成９年（１９９７）4月に消費税３％を５％にアップを実施しても、この年は、５３兆９０００億円止まり、平成１０年（１９９８）は、４９兆円、平成２１年（２００９）は、ついに３８兆７０００億円にまで落ち込み、さらに平成２２年（２０１０）は、３７兆４０００億円に落ちるという体たらくであった。ここで「消費税５％アップ」断行したならば、国民の消費マインドは一段と冷え込み、惨憺たる事態に陥る。この意味で、いまマスメディアが率先して行うべきは、景気浮揚に向けて活路を開く方策やアイデアをひねり出すための「上げ潮路線」に火をつけることだ。
◆だが、残念ながら、マスメディアは、飽きもせずに小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題にかまけて、「国民生活第一」からズレた報道にうつつを抜かしている。そればかりか、「精神分裂」としか思えないような報道を続けているのである。
　朝日新聞は２月１１付け朝刊社説（３面）で「小沢氏処分　菅首相のひとつだ」と題して、「最低でも離党勧告が筋ではないか」と論じている。そのくせ、「政治面」（４面）では、「首相、もろ刃の最後通告　離党勧告　小沢系議員造反　懸念」というタイトルをつけた記事を掲載し、「首相側には小沢氏の反発で衆院の再可決に必要な『3分の２』を確保できなくなることへの懸念も広がる」と報じている。朝日新聞論説委員は、菅首相に小沢一郎元首相を離党させて、「衆院解散・総選挙」を断行させ、そして菅政権を崩壊させたいと考えているのであろうか。それならば、一日も早く、民主党を分裂させた方が国民のためになる。
　読売新聞も似たり寄ったりの社説である。「首相は早期に処分を決断せよ」と迫っている。「首相の処分決断」＝「予算関連法案不成立」＝「菅首相が衆院解散・総選挙」＝民主党、大敗、引責退陣」の図式は、百も承知であるはずだ。
　結局、谷垣自民党路線に同調して、菅政権に対する「倒閣運動」を行っているように見える。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞ともども同じ穴のムジナである。

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米国ＦＲＢが、基軸通貨ドルに代わる通貨を「アメロ」に、日本富裕層のタンス預金や金は、中国の暴力団やマフィアに狙われ、これを日本人も真似をして強盗殺人犯になる

◆〔特別情報①〕
　米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、基軸通貨ドルに代わる通貨を「アメロ」にすることを検討しているという。「アメロ」とは、米国、カナダ、メキシコ3国による北米通貨連合が通貨同盟、あるいは経済通貨統合するために構想している「統一通貨」である。米国は、北米大陸および周辺国を単一経済圏ととらえ、経済通貨同盟あるいは経済通貨統構想を提案してきた。米国、カナダ、メキシコの3国が連合構想の中心に据えている。

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第2章　小沢一郎がつくる強い権力

第6節　なぜ中選挙区制がよくないのか

ぬるま湯構造の打破

「政権を狙う意欲のある野党をつくり、ぬるま湯構造を打破するためには、中選挙区制を廃止しなければならない」
と小沢は宣言する。どうして、中選挙区制がよくないのか。小沢は、つぎのように指摘する。

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小沢一郎元代表が、菅直人首相に「５月解散・総選挙による事実上の菅政権退陣」を言い渡した

◆小沢一郎元代表は２月１０日、菅直人首相と会談し、「５月解散・総選挙による事実上の菅政権退陣」を言い渡したという。要するに、「菅首相の命運は５月まで」と期限を切ったのである。菅直人首相が「離党」を求めたのに対して、小沢一郎元代表は、一蹴したという。
　これまで「３月解散総選挙」が取りざたされていたが、予算案・予算関連法案を成立させて菅首相の顔を立て、さらに国民新党が悲願としている郵政改革法案、社民党が熱心に取り組んでいる労働者派遣法改正案を成立させて花を持たせて、これらと引き換えに菅首相を退陣させる。日本の本当の最高権力者は、小沢一郎元代表という紛れもない事実を天下に見せ付けるのである。
◆伝家の宝刀である実質的な衆院解散権は、菅直人首相が握り、形式的には憲法７条第３項により、天皇が解散する。だが、現在の政治情勢下、小沢一郎元代表は、菅首相の実質的な衆院解散権のハンドルを握っており、菅首相の自由にはならない。
　小沢一郎元代表が、配下の小沢支持派（鉄板組約７０人）にサッと采配すれば、民主党は衆院でたちまち過半数（２４０人：４８０人－欠員２人＝４７８人の１／２に＋１人）を割ってしまうからである。
　つまり、現有勢力３０７人－７１人＝２３６人となる。しかも、民主党、国民新党、社民党３党の有志議員１５０人が２月９日、「郵政等３党合意を考える会」を設置し、国会内で初会合を開いている。
　世話人には、小沢一郎元代表側近の山岡賢次副代表も名前を連ねており、見方によれば、小沢一郎元代表の別働隊の色彩が強い。小沢一郎元代表の政治力の源泉は、これらの軍団にある。どこまで行っても「政治は数、数は力、力はカネ」なのである。
◆ところが、朝日新聞が２月１０日付けの社説（３面）「党首討論　定例化し論戦の主舞台に」のなかで、衆院解散制度について、またもやピント外れの勝手な主張を繰り返している。
　曰く「総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期４年間はおおむね見守る。マニフェストの達成状況に対する評価は、次の総選挙で審判をくだす。それが、政権交代時代の基本的な政治の進め方ではないか」と。
　しかし、この論法は、日本国憲法想定している衆院解散制度に照らすと根本的に間違っている。憲法学者である東大法学部の宮沢俊儀元教授著の「日本国憲法」（コンメンタール１）を紐解いてみよう。次のように解説している。
　「いかなる場合に解散できるかの点については、旧憲法におけると同様、現行憲法には何等の規定もない。衆院解散とは、存立している衆議院が、国の内外の問題につき国民の抱懐している意思を適正に反映具現するに適する構成になっているか否かを国民に問う制度である。議員の任期中は、選挙を通しての国民の意思が代表されているものと見るのが法制上の建前であるが、右解散の制度はかかる法制上の建前に合致しきらない変遷する政治情勢に対処する為のものである。従って、解散は変遷する事態を政治的に判断してなさるべきものであることは明らかであり、その解散権行使は、法規により一義的に拘束するには不適な事柄であると言わなくてはならぬ。以上の處からすれば、現行憲法がいかなる場合に解散を為し得るかの要件について何等の規定も設けていないのは、いかなる事態の下に解散を為すべきやの判断を全く政治的裁量に委ねたものであると解釈すべきであり、その解散が妥当であったか否かの如きは、固より裁判所の判断の対象となるものではない」
　つまり、憲法は、事態の変化に応じて臨機応変の解散を予定している。朝日新聞の社説が主張する「総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期４年間はおおむね見守る」という固定した考え方は、予定していない。それは「変遷する事態を政治的に判断してなさるべきもの」という趣旨からは大きく離れてしまうからである。
◆菅直人首相就任以降、政治情勢は、激しく揺れ動いてきた。民主党がマニフェストに書いていない「消費税５％アップ」、「ＴＰＰへの参加」などについて、菅直人首相は、民主党内の討議、コンセンサスも得ないで、独断専行しているため、マニフェスト違反と批判を浴びている。国際的には、「尖閣諸島周辺での中国船衝突事件」「ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問」などに適切に対処してこなかった。
　これらにより菅首相の資質、能力の欠如が露呈し、政権担当能力のなさが証明された。これこそ、まさしく、衆院解散すべき「変遷する事態」に相当し、「国の内外の問題につき国民の抱懐している意思を適正に反映具現するに適する構成になっているか否かを国民に問う」状態を示しているといえる。統一地方選挙（４月１０日と２４日）に引き続き、総選挙に突入する。公明党は、選挙態勢を組んだまま、選挙戦を戦える。公明党と通じて、いまや一体化しているといわれている小沢一郎元代表の用意周到な政界再編と大連立戦略が見て取れる。これには、社会党の村山富市委員長を担ぎ上げて「自社さ政権」を樹立した曲者、国民新党の亀井静香代表の「陰謀」も内臓されている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
タレントの小向美奈子容疑者の覚せい剤取締法違反事件の本質は、実は日本国内各地に潜入しているイラン系テロリスト組織に関わる「公安事件」だ

◆〔特別情報①〕
　タレントの小向美奈子容疑者（25歳）は、覚せい剤取締法違反（譲り受け）容疑で逮捕状を取った警視庁により指名手配されており、現在、フィリピンの首都マニラ近辺に逃亡していると見られている。だが、この事件の本質は、日本国内各地に潜伏しているイスラム系テロリスト集団のなかのイラン系テロリスト組織に関わる「公安事件」である。

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第2章　小沢一郎がつくる強い権力

第5節　なぜ自民党つぶしに力をいれるのか

　深い地下水脈でつながる恐れ

　野党に転落して、求心力を急速に減退させた自民党のなかには、かつての中間派のような行動をとろうとしている面々もかなりいる。河野洋平総裁への義理を感じていない議員たちの多くが、気楽に離党できる気分でいるからだ。自民党がさらに細胞分裂する可能性さえあり、政界内で九党派以上の少数党派が、林立する現象さえおこりかねない。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」No.81

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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊



第５章　「おぼれる犬を叩け」―「指の傷が腕の戦闘力を奪う」

　４　何を捨て何をとるべきか

　「貧しいと精神が卑屈になる」

　日経平均株価がピークをつけていたころ、話題となったのがリクルート・コスモスの未公開株の譲渡をめぐる贈収賄疑獄である。リクルートの江副浩正元代表に依頼されてリストを作成したのが、現在の自民党最高実力者クラスの大物政治家である。このようにして自民党の政治家は政治資金を集めていた時期もある。

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朝日新聞は、小沢一郎元代表の離党を求めてきた手前、いまさら衆院解散・総選挙を止められない

◆朝日新聞は、社説で、小沢一郎元代表の離党を求めていながら、予算関連法案成立に必要な衆院の「３分の２」の議決確保に不可欠な数に小沢一郎元代表と石川知裕衆院議員を当然の如く含めて計算をしている。何か変ではないだろうか。
　朝日新聞は２月９日付けの「政治面」（４面）で、「カギは社民６氏－『衆院３分の２』政権あと５人」「予算案に普天間　党二分」との見出しをつけて、以下のように書いている。
　「与党の議席は３１３。『３分の２』に相当する３１８議席を確保するには、社民党の６人のうち５人の賛成が必要だ」
　確かに欠員２人なので、４８０人－２人＝４７８人、このうち「３分の２」は、３１９人（正確には、３１８．７人）であるから、与党６人不足している。現在のところ「与党の議席は３１１」（民主党３０７人＋国民新党・新党日本４人）である。無所属で民主党と同調するとみられる鳩山邦夫、石川知裕、中島正純の３人を加えると「３１４人」となるが、５人不足する。
　しかし、朝日新聞が、与党の議席に小沢一郎元代表と小沢支持派（鉄板は約７０人）を当然の如く「賛成票」に含めているのは、取らぬ狸の皮算用に似ている。また、身勝手な計算である。また、無所属で民主党と同調するとみられる鳩山邦夫、石川知裕、中島正純の３人を勝手に加えてもおかしくなる。少なくとも石川知裕衆院議員は、小沢一郎元代表と行動を共にするとみなくてはならない。
◆そもそも、朝日新聞は、たとえば、１月５日付け社説で「首相年頭会見　指導力を発揮して有言実行を」と題して「小沢一郎元代表の政治とカネの問題で首相は、強制起訴された段階で『出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであればそうされるべきだ』と語った。小沢氏の議員辞職まで想定しているのなら、党代表として、離党勧告などの手順をためらうへきではない。ここでも、首相の『有言実行』が試される」と述べている。
　また、２月１日付けの社説は「小沢氏起訴　市民の判断に意義がある」と題して、「小沢氏は、検察による強制起訴との違いを強調して離党などを否定した。その時どきで都合のいい理屈を持ち出し、国民に正面から向き合おうとしない姿勢には失望を禁じえない」と述べている。
　小沢一郎元代表は早い時期から、予算関連法案が衆院で再可決できなければ、菅首相は、衆院の解散総選挙に追い込まれることを見通していた。ところが、菅首相は、行き当たりばったりの国会運営、政局運営を続けてきた。朝日新聞も、国会が権力闘争の場であることを忘れて「熟議国会を」と菅政権に都合のよい論説を繰り返してきた。
◆ところが、「３分の２」による再可決の必要性が現実化してきたいま、与党議席に小沢一郎元代表と小沢支持派の数を当たり前の如く「賛成票」に加え、しかも石川知裕衆院議員も「賛成票」として勝手に計算に入れている。
　しかし、こうなると、もはや菅政権が「追い込まれ解散」により、総選挙に突入した場合、だれの目にも崩壊を免れない。さりとて、いまさら小沢一郎元代表に離党されると困るとは言えない。朝日新聞は２月２日付けの「オピニオン・声面」（１６面）の「ザ・コラム」欄で、朝日新聞社コラムニストの若宮啓文氏が「小沢氏の強制起訴　墓穴掘った国会証言の回避」と題して小沢一郎元代表をこき下ろしていた。だが、「墓穴を掘った」のは、朝日新聞論説委員と若宮啓文氏の方であろう。小沢一郎元代表は、自ら離党するつもりでいる。それ以上に菅首相から斬られるのを待っている。「３分の２」による再可決が不可能と決まったとき、朝日新聞は、どんな論陣を張るのか、見ものである。
◆この点、反小沢の論調に立ちながら、読売新聞は、朝日新聞よりはましである。２月９日付け「政治面」（４面）で「民主、多難の再可決戦略」と横凸版を張り、「社民に再接近」「普天間など依然対立」との見出しで、「「執行部はダッチロール状態だ」という声が上がっている」と述べている。その一方で、「小沢グループ『処分反対』－『採決時に腹痛かも』けん制する声も」と小沢支持派の動きをきちんと計算に入れている。こちらは、「３分の２」に対する「引き算」になる。そのうえで「菅政権が２０１１年度予算関連法案で立ち往生した後の首相交代や衆院解散が取りざたされているだけに、処分の影響は小さくない」と結んでいる。極めてまともな報道である。傑作なのは、この読売新聞の記事には、ど真ん中に「支援者稲盛氏　民主の体たらくてに落胆」という記事を据えている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、前原誠司政権樹立に協力することで、辛うじてデイビッド・ロックフェラーの「抹殺命令」から逃れることができる

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（米国ニューヨーク発）によると、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーは、「菅直人首相を用無し」と切り捨て、「ポスト菅」として前原誠司外相に白羽の矢を当てている。菅首相は、「１ドル＝８４円～８０円の円高ドル安→日本政府・日本銀行による３兆円規模の為替介入」させるために利用するための「短命政権」（鳩山由紀夫首相の８か月相当）にすぎない。利用が済めば、ポイされてしまう。

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こちらも連載↓
『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



第2章　小沢一郎がつくる強い権力

第5節　なぜ自民党つぶしに力をいれるのか

　勝ち馬に乗れ

　連合政権は積木のように崩れやすい。小政党が積みかさなって自民党を数の上でわずかに上回り、数の力学によって「小が大を食う」というマジックが成りたっているにすぎないからだ。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」No.81

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「板垣英憲ワールド」の連載はこちら↓
板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊



第５章　「おぼれる犬を叩け」―「指の傷が腕の戦闘力を奪う」

　４　何を捨て何をとるべきか

　「貧しいと精神が卑屈になる」

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