「韓国人の差別は異常」朴槿恵大統領が、「金と銅」に輝くアン・ヒョンス選手の「ロシア国籍」に大ショック

◆「韓国人の同族差別は、ひどすぎる」と言われているのを象徴するような出来事が、ロシアのソチで開かれている冬季オリンピックの「ショートトラック」会場で起きた。韓国内で差別されていたたまれなくなったため、ロシアに帰化し「ロシア代表」として出場したアン・ヒョンス（ロシア名：ビクトール・アン）選手が、２月１０日に見事に銅メダル(男子１５００メートル)と金メダル(男子１０００メートル)を取った。これに対して、韓国ショートトラック男子代表チーム選手のうち唯一決勝に上がったシン・ダウンは失格処理された。
「ショートトラック」は、正式には「ショートトラックスピードスケート」といい、アイススケート競技のうち、アイスホッケーやフィギュアスケートと同じサイズの室内スケートリンクで行われる競技で、１周１１１．１２メートルのトラックを、1回の競走で数名（通常４〜６人）の選手が同時に左回りに滑り、順位を競う。通常、各組の上位2人が、予選〜決勝へと続くラウンドを勝ち進んでゆく。タイムトライアルではなく着順で優劣を決めることから、「氷上の競輪」とも呼ばれている。
「ショートトラック」は、韓国のお家芸と言われて、２００６年トリノオリンピックでは金メダル６個を含む計１０個、２０１０年バンクーバーオリンピックでは金メダル２個を含む計８個のメダルを獲得している。
ところが、今回はメダル獲得が銀メダル1個、銅メダル1個（２月１５日時点）止まりと凋落気味だ。しかも、アン・ヒョンス（ロシア名：ビクトール・アン）選手は、「ショートトラック」の韓国代表エースとして、２００３年から２００７年まで世界選手権を5連覇し、２００６年トリノオリンピックでは団体種目も含め3個の金メダルと、1個の銅メダルを獲得していた。今回は、ロシア人の観衆から、「アン・ヒョンス」と韓国名で称えるコールが、会場内に鳴り響いたという。
それだけに、いまはロシア人となり「敵」となって世界の檜舞台に現れ、１５００メートルで銅メダル、１０００メートルで金メダルを獲得したことを、朴槿恵大統領はじめ多くの韓国民が、深刻に受け止めているという。
　朴槿恵大統領は２月１３日、安山（アンサン）ソウル芸術大学で開かれた教育部・文化体育観光部の業務報告を受け、アン・ヒョンス（ロシア名：ビクトール・アン）選手に関して「アン・ヒョンス選手の問題が、派閥主義、足の引っ張り合い、審判の不正など、スポーツ界の底辺に根ざす不条理と構造的な乱脈によるものではないか、振り返る必要がある」「ショートトラック選手として最高の実力を持っているが、我が国で自身の夢を広げることができずに他国で選手活動をしている理由は何か」などと調査を命じた。そのうえで、「選手を発掘するということにおいて差別する指導者は、立派な人材の力量を死蔵させて韓国の体育競争力を自ら引き下げている」「文教体育部は選手たちが実力どおりに評価されるシステムなど体育不正を必ず根絶できる対策を整えてほしい」と要請したというから、受けた大ショックの深刻さは計り知れない。
◆韓国の通信社「ｎｅｗｓ１」によると、「韓国体育大出身のアン・ヒョンスは、『非・韓国体育大閥』が主流だった当時のショートトラック韓国代表チームの中でいじめられ、男子代表コーチからの指導を受けられなかったために女子代表のコーチのもとで練習した」「２００６年にアメリカ・ミネアポリスで開かれたショートトラック世界選手権が終わってヒョンスがアメリカから泣きながら父親に『選手とコーチが妨害した』と電話してきた」という。
　アン・ヒョンス選手は、２０１０年バンクーバーオリンピックの代表に選ばれず、所属していた城南市役所のスケートチームが解散したため、２０１１年、ロシアに帰化し、「ビクトル・アン」となったという。
◆ところで、「差別」は、どこの国、どこの社会でもあるけれど、そのなかでも韓国人の「同族差別」は、過激で異常すぎる。韓流ドラマ「チャングム」「イサン」「トンイ」などの時代劇で両班（ヤンバン）と（ヌヒ）との身分差別がはっきり描かれているように、李氏朝鮮王朝時代には、良民（両班、中人、常人）と（、白丁）に分けられる身分階級による「差別」が当たり前であった。両班は、最上位に位置する貴族階級に相当していた。
　だが、日本は明治維新により士農工商（四民）の封建的身分制度が撤廃し、四民平等主義を取り入れ、１８６９年に華族・士族・卒族・平民の４族籍に再編、１８７２年に更に華族・士族・平民の3族籍に大別していたことから、大日本帝国が併合した韓国にも、日本流の四民平等主義を移入した。
　この結果、両班を最上位に位置する貴族階級制度が崩壊し、両班のなかには、日本に移り住み、天皇の臣民として生活するようになったけれども、両斑の子孫たちの大半は、家系を重んじ「族譜（ぞくふ、チョクポ）」をいまなお、書き足し続けている。しかし、両斑の身分を失った者たちは、日本に対して恨みを抱き、今日の「反日派」の源流となり、子子孫孫「恨み」を引き継いできているという。
　一方、韓国内ののなかには、両斑の家系を僭称する者が現れ、幅を効かせるようになった。しかし、「族譜（ぞくふ、チョクポ）」について尋ねられるのを嫌っているという。
　大東亜戦争後、朝鮮半島人の多くが韓国に帰国したが、日本に残り、在日朝鮮人として生きている者も少なくなかった。
　しかし、韓国内では、日本から帰国した者が差別される現象が起きた。いまでも、そうした傾向があるという。「社会主義国は理想国家」であると信じ込まされて北朝鮮に帰国した者が、最も「悪い成分」として差別されたのと同じような関係にある。
　韓国内には、日韓併合時代、日本統治に協力して「良い思い」をした「親日派」の子孫
と「抗日派」の子孫が存在して、お互いに反目し合ってきた。
　さらに、進学熱が高まるにつれて、大学まで進学した「高学歴派」と「低学歴派」との差別も際立っている。
　このほか、韓国人のなかには、北朝鮮からのいわゆる「脱北者」に対して、強い「差別意識」をもって対処する者も少なくないという。

【参考記事】
【ソチオリンピック】ロシア国籍選んだ元韓国代表エース 金メダルで母国にリベンジ
男子メダルゼロの韓国、金メダリスト“放出”に後悔広がる
　
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「戦争に飢えている」北京政府の習近平国家主席が、ベトナムやインドを戦場に「人口調節戦争」を起こす？

◆〔特別情報①〕
　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席が、このごろ「戦争に飢えている」という。人口公称１３億人と言われてきたのが、いまや１４億人（実際は２０億人）に膨れ上がり、急増ピッチに歯止めがかからないからだ。そこで「人口調節」を迫られ、手っ取り早く「戦争だ」と考えているという。言うなれば「人口調節戦争」だ。これは中国共産党人民解放軍の内部事情に詳しい専門家筋からの情報である。本当だとすれば、一体どこと戦争しようと「計画」しているのか？

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第七章】目指すべは武家政治の復興か ①

感服する執権北条泰時の命がけ精神

　「そうした先人たちがいたからこそ、今日の日本があるのだが、ひるがえって、今の日本の政治を見ると、そこまで命がけの人がいるだろうか。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

スペインが５２２年前に追放したユダヤ人に「市民権復権」、中国東北部ではユダヤ人国家建設計画進む

◆亡国の民と言われてきたユダヤ民族(スファラディ系、アシュケナジー系)の「安住の地」をめぐる動きが、このところ活発化している。
スファラディ系は、中世にイベリア半島（スペイン、ポルトガル）に住んでいたユダヤ人の子孫を指す。1492年、イベリアに残る最後のイスラム政権を滅ぼしたスペインによる大規模な排撃で、その多くが南ヨーロッパや中東、北アフリカなどのオスマン帝国の領域に移住し、少数ながら、オランダやイギリスにも移り、２１世紀に至っている。
　アシュケナジー系は、ユダヤ系のディアスポラのうちドイツ語圏や東欧諸国などに定住した人々、およびその子孫を指す。
　スペインがいまから５２２年前の１４９２年に迫害・追放したスファラディ系ユダヤ人に「市民権復権」ことを決めたという。
　大航海時代、ムーア人の最後の拠点であったグラナダが１４９２年１月２日に陥落、スペインのイサベル1世の支援を得たコロンブス(イタリアのジェノヴァ出身の探検家・航海者・コンキスタドール、奴隷商人)がキリスト教世界の白人としては最初にアメリカ海域へ到達した。この年、スペインでは「国土回復運動」が完了しイスラム勢力が一掃された。ユダヤ人も弾圧され、改宗か追放かの選択が迫られた。改宗しなかった人々は、追放処分を受けて祖国から逃げた。改宗した「新キリスト教徒」は「マラーノ」(豚という意味)と呼ばれて、常に蔑視と異端審問の恐怖の生活に身を置いてきた。
◆世界支配層(主要ファミリー)は、イスラエル人であるユダヤ人(アシュケナジィ―系)を中国東北部(旧満州)に建国する「ユダヤ人国家=ネオ・マンチュリア」に大移住させる計画を進めている。パレスチナとの紛争が続き、ユダヤ人「安住の地」を確保するのが目的である。聖地エルサレムパは、国連の管理下に置く。
　中華人民共和国遼寧省の省都・瀋陽市(人口は810万人で東北地方最大の都市)一帯には、ユダヤ人が多数居住している。
　中国東北部(旧満州)に「ユダヤ人国家」を建国する計画は、大東亜戦争開戦前から存在していたことについては、このサイト(有料)で以前に述べたことであるが、あえて以下、その一部を紹介しておこう。
　１９３８年２月、ナチス・ドイツの迫害から逃れた１００～２００人のユダヤ人難民の第１陣がシベリア鉄道でソ連側にあるオトポール（満州国最北端・満州里駅近く）に到着。ソ連に受け入れを拒否されたため満州国への入国を強く希望した。
　だが、満州国にも拒否されたため、極東ハルビン・ユダヤ人協会の幹部らは、大日本帝国「関東軍」の特務機関長・樋口季一郎少将にユダヤ難民を救うように懇請した。樋口季一郎少将はハルビンで満州のユダヤ人を助け、第1回極東ユダヤ人大会開催の支援を行っていた。この同志に陸軍士官学校同期の安江仙弘大佐（陸軍随一のユダヤ専門家、満州にユダヤ難民の安住の地となる「ユダヤ国家」を建設する「河豚計画」の提唱者で有名、ソ連軍侵攻を受けて、シベリアに送られて病死）がいたのである。
◆樋口季一郎少将は、満州国建国の「五族協和」理念からこれを人道問題と受け止めた。ユダヤ人難民を救う決断をし、満州国外交部に働きかけ、松岡洋右満鉄総裁にも折衝し、難民を特別列車でハルビンまで受け入れることを認めさせるとともに、関東軍参謀長の東條英機中将に「参謀長、ヒットラーのお先棒を担いで弱いものいじめをすることは正しいと思われますか」と説得。すると、東條英機中将は、「当然、人道上の配慮によって行わなくてはならない」と受け入れを認めた。この寸前、ドイツ外務省が満州国によってユダヤ人難民大量受け入れられたとの情報をキャッチし、日本政府に強硬抗議を行ってきていた。この抗議は東京から新京の関東軍司令部にすぐ伝えられたが、東條英機中将は、これを一蹴したのである。
　安江仙弘大佐は、ユダヤ人を公正に遇する「ユダヤ人対策要綱」制定に際し、板垣征四郎陸軍大臣に働きかけていた。板垣征四郎陸相は「我国は八紘一宇の国である。ユダヤ人だからといって、特定の民族を差別することはできない」と決議を実現している。難民は、その後も増え続け、１９４１年ごろまでに累計５０００～６０００人に上ったと見られている。
◆ユダヤ人を助けた日本人としては、外交官・杉原千畝（1900年1月1日～1986年7月31日）が、有名だ。「日本のシンドラー」と呼ばれている。第２次世界大戦中、リトアニアのカウナス日本領事館領事代理（1939年7月20日～1940年9月11日）に赴任していた。ナチス・ドイツの迫害によりポーランドなど欧州各地から逃れてきた難民たちの窮状に同情し、外務省訓令に反して、大量のビザ（通過査証）を発給し、およそ6000人にのぼる避難民を救った。しかし、１９４７年６月１３日、岡崎勝男外務次官から退職通告書が送付され、６月７日に外務省を依願退職、晩年は、不遇だった。
だが、１９８５年１月１８日、イスラエル政府より、多くのユダヤ人の命を救出した功績で日本人では初で唯一の「諸国民の中の正義の人」として「ヤド・バシェム賞」を受賞した。
　これには、日本外務省は、かなり困惑したという。杉原千畝を訓令違反で退官に追い込む処分をしていたのと、ユダヤ人を助けた東條英機元首相が、極東軍事裁判の判決に従い、ＧＨＱにより絞首刑に処せられていたからである。日本政府が、公式に杉原千畝の名誉回復したのは、２１世紀も間近の２０００年１０月１０日になってのことだった。
　しかし、ユダヤ人を大量虐殺したドイツ第３帝国（１９３３年1月のヒトラー内閣の成立で始まり，１９４５年５月の第2次世界大戦におけるドイツの敗北によって崩壊）のナチスのアドルフ・ヒトラー総統と同列視して東條英機元首相を憎むのは、大きな間違いである。
それは、満州国関東軍参謀長（中将）時代、東條英機は、ナチス・ドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人難民を多数保護し救ったという歴然たる事実があるからである。
　軍国主義下で、日本の軍部が、欧州で迫害されていたユダヤ民族を保護し、救出していたという事実である。何とその立役者の１人が、「靖国神社」問題で日本国民の多くばかりか、中国、韓国などで嫌われ者になっているあの「東條英機元首相（陸軍大将）」だったというから、驚きであり、ややこしい。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国の朴槿恵大統領が「韓国消滅の罠に嵌る」のを恐れ、ソチ・オリンピック開催式出席をすっぽかした


◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領が、ロシアのソチ冬季オリンピック開催式（２月７日）出席をすっぽかしていたことが判明した。プーチン大統領との首脳会談も予定されていたのに、これキャンセルしていた。次期冬季オリンピックは２０１８年に韓国・平昌（ピョンチャン）で開催されるので、プーチン大統領ばかりでなく各国首脳陣にも挨拶しておくべきであった。にもかかわらず、折角の機会をみすみす逃してしまっている。それどころか、世界支配層（主要ファミリー）が、プーチン大統領に依頼していた「日本、中国、韓国３国など東アジアの関係について重要な調整」も不発に終わっている。韓国のマスメディアは、こぞって「朴槿恵大統領は、一体何を考えているのか」と批判の矢を浴びせている。

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目次

【第六章】翼賛政治家・近衛文麿の亡霊 ②

スパイ・ゾルゲの暗躍と細川家の迂關

　第三次近衛文麿内閣が退陣した後、大変なことが発覚した。ソ連人・ゾルゲによるスパイ事件である。
　まず、一九四一年（昭和十六年）十月十五日、近衛首相のブレーンとして近くにいた朝日新聞記者・尾崎秀実が、国際スパイの嫌疑で検挙された。尾崎の自供などから十八日には、ゾルゲらのスパイが検挙されたのである。いわゆる「ゾルゲ事件」である。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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「かなりおかしい」安倍晋三首相は、６３年も「集団的自衛権行使なし」できたのに、いまさらなぜ？

◆「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」
　安倍晋三首相が２月１２日の衆院予算委員会で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われて、こうと答弁した。この答弁をめぐって、2月１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。
　マスメディアのなかでは、「政高党低」と言われて首相官邸主導で政治が行われて、自民党の力が低くなっていることへの党内からの批判であるとか、内閣改造を行わない安倍晋三首相に対する不満が爆発したとか、下世話なコメントを付け加えている報道が目立っている。だが、今回の安倍晋三首相の発言をそのようなレベルでとらえていいものか、大いに疑問である。というより、情けなくなる。
◆このサイトでも紹介したけれど、大勲位・中曽根康弘元首相が１月４日午前９時３０分から放送された日本テレビ番組「激論！なかそね荘」で読売新聞グループの渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆（株式会社読売巨人軍取締役会長）とともに出演、このなかで安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認を実現するため憲法解釈を変更しようとしている件について、「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、いまの情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深く慎重にやらないといけない」と語っている。
　中曽根康弘元首相は２００４年１１月１１日、衆議院憲法調査会の公聴会に公述人として出席し、次のように発言していた。
　「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」
　中曽根康弘元首相は１９５５年１１月１５日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。
　この発言は、安倍晋三首相が「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と言ったのと、よく似ている。それだけに、振り返ってみると、中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。
◆中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省（ペンタゴン）を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。
　いまや「金欠病」で戦争どころではない米国は、仮想敵国・中国に接近して、「大国どうしの関係」を築こうとしている。万が一、「日中戦争」が勃発した場合、一体どっちの味方をするか疑わしくなってきている。陸海空３自衛隊が、米軍と共同作戦を行うために「集団的自衛権行使容認」を急ぐ必要がなくなってきているとも言える。「第２の日本」である北朝鮮が日本を攻める可能性は、極めて小さい。日本国憲法が厳然としてある以上、どこかと戦争をするために陸海空３自衛隊を海外派兵することは、禁じられているから、集団的自衛権行使の場面は起こり得ない。
◆原点に立って、米国はいまでも、本当に陸海空３自衛隊による共同作戦を行うために「集団的自衛権行使容認」を急いでいるのであろうか。オバマ大統領が、「ハード・パワー」から「スマート・パワー」という外交力に重点を置く戦略に大転換しているいま、「集団的自衛権行使容認」にこだわっているとは考えられない。サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が１９５１年９月８日に締結されてから６３年目に入っていて、この間、「集団的自衛権行使」をしないでやってきた。にもかかわらず、なぜ安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は、気が狂ったように「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させようとしているのか、このあたりからじっくり再検討する必要がある。
◆同時に、安倍晋三首相が2月3日の衆議院予算員会の質疑で、「国家権力を縛るものだ、という考え方は絶対王権時代の主流的な考え方だ。憲法は日本という国の形・理想と未来を語るものではないか」などと「独自の憲法観」を展開したことについても、しっかりチェックしなくてはならない。
　安倍晋三首相の出身大学である成蹊大学法学部は、本当に「憲法は日本という国の形・理想と未来を語るもの」と教えているのであろうか。だれから「変な憲法観を吹き込まれたのか」という興味もそそられる。
　近代国家の憲法は、基本的人権の法理と民主政治の法理を規定していて、国家権力（権力の本質＝逮捕権と徴税権）から基本的人権を守るための最高法規であり、国民の不断の努力によってより高めていくべきものであるはずである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが２月１４日午前９時２８分、「憲法解釈変更『最高責任者は私』　首相答弁に党内で批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、『（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ』と答弁した。これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が『選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ』と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は『重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい』と注文した。野田聖子総務会長は
『速記録を取り寄せて精査したい』と引き取り、記者会見で『首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい』と述べた。首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の中の組織であることから、憲法解釈を最終判断する権限は内閣の長の自身にあることを強調したとみられる。一方、時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い。首相は１３日の同委で『政治の場で私が決めればいいということではない。安保法制懇（首相の私的諮問機関）で慎重に深い議論をして頂いている』と答弁し、自らの判断だけで憲法解釈変更を決断するわけではないとの考えも強調。安保法制懇のメンバーについては、『空疎な議論をされている方は排除している。現実的な状況、国際情勢について、しっかり議論される方、知見を持った方にしている』と述べた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「虎もハエも一緒に叩く」習近平国家主席が、大物の政敵を大粛清、いよいよ「血しぶきが舞い上がる」

◆〔特別情報①〕
　中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席が、３月５日から開く「第１２期全人代第２回会議（会期は１０日から２週間程度）を機に、「最大の政敵」一派の「大粛清」に乗り出すという。「最大の政敵」は、汚職による巨額の蓄財をしていたばかりでなく、習近平国家主席暗殺、クーデターなどを企てて、実行したものの失敗したという罪状が挙げられており、習近平国家主席は、政権維持のため大勝負に打って出る。これは、習近平政権の内部事情に詳しい専門家からの情報である。

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待

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板垣英憲の新刊が発売されました


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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第六章】翼賛政治家・近衛文麿の亡霊 ①

井伊犬老に弾圧された近衛忠煕

　細川首相の母方の祖父に当たる近衛文麿の家は、五摂家の筆頭という天皇に最も近い地位・身分にあったことから、明治維新に深くかかわりを持った。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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「村八分は有難い」安倍晋三首相は、米韓蜜月関係で「第２次朝鮮戦争」仲間から外されて助かっている

◆朝日新聞２月１４日付け朝刊「１６面＝オピニオン面」に掲載されている「針すなおさん」の漫画（日本結党の上に、安倍晋三首相、その背後で韓国の朴槿恵大統領と米国のオバマ大統領が手を軽く組んでダンスをしていて、安倍晋三首相が仲間外れになっている図）に「韓米ペア」「疎外感」というキャプションがつけられている。
これは、オバマ大統領が４月２２日から１泊２日の日程で滞在し、その後、韓国を訪問するのを皮肉った漫画だ。日本側は国賓（閣議決定によって最も手厚い国賓は、元首に対して１２人までの随員とともに３泊４日の国内滞在経費を政府が負担。天皇陛下は、国賓に対して御料車＝天皇専用の自動車＝を提供し、迎賓館での歓迎式典、皇居・宮殿での会見、歓迎晩さん会、迎賓館でのお別れ訪問を行う）として招き、厚く招きたい意向。だが、「１泊２日」の日程ではタイトすぎる。それでも「１泊２日での国賓待遇も可能」としていて、ホワイトハウス高官は「国賓待遇にするかどうかは日本が決めることだ」と話しているという。しかし、米国国務省には、黒人であるオバマ大統領を国賓として送り出し、天皇陛下主催の「歓迎晩さん会」に出席させたくない「隠された特別の理由」がある。
◆それはともかく、日本のマスメディア多くは、米国のケリー国務長官が日本を素通りして、２月１３日に韓国を訪問して朴槿恵大統領と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談、その後、１４日に中国入りし、２日間の滞在中、習近平国家主席と会談、そのうえ、オバマ大統領が４月２２日に訪日する日程が「わずか１泊２日」では、「あまりにも日本軽視すぎるのではないか」と受け止めている。「針すなおさん」の漫画は、このマスメディアの空気を反映している。
　しかし、安倍晋三首相は、この漫画が、「韓米ペア」「疎外感」とキャプションをつけているように、本当に「疎外感」を抱いているのであろうか。実際は、「村八分は有難い」のだ。安倍晋三首相は、米韓蜜月関係で「第２次朝鮮戦争」仲間から外されて助かっているからである。
　日本民族は、「村共同体」で長く暮らしてきたなかで「村八分」を極度に恐れる民族性が身に沁みついてきた。だから、個人主義が浸透している現在でも、「仲間外れ」されるのを恐れてしまう傾向が強い。この漫画は、こうした心理を反映しているとも言える。
　もちろん、日本民族の一員である安倍晋三首相にも、「村八分」「仲間外れ」を恐れる心情はあるであろう。だからと言って、「第２次朝鮮戦争」が起こるかもしれない危機が迫っている現在、米国のオバマ大統領やケリー国務長官らが「日米韓の結束強化」を望んでいることに「同調すること」から「仲間外れこと」で、簡単に「疎外感」を抱いていると断定するのは、あまりにも早計すぎる。
◆安倍晋三首相が、「第２次朝鮮戦争」の危機を目前にして、「日米韓の結束強化」に「同調」すれば、一旦緩急の時、陸海空３自衛隊が、即「戦争に巻き込まれる」ことになる。「金欠病」のため「大戦争」に参戦できなくなっている米国のオバマ大統領やケリー国務長官らは、陸海空３自衛隊の参戦を大歓迎するだろう。
　だが、朴槿恵大統領と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相らは違う。「日本の介入」には、生理的に拒否反応を示している。南スーダン派遣中の韓国軍が、「１万発の銃弾提供」を現地の陸上自衛隊に要請し、これに応じた件で、朴槿恵大統領と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相らは
露骨に「迷惑顔」をして、直ぐ様「１万発の銃弾」を返却してきた。
　オバマ大統領やケリー国務長官らは、日韓関係が悪化しているのは、日本側の「歴史認識」「慰安婦」「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝」などが最大の原因だと思い込んでいる。だが、それは実におめでたい思い違いである。「歴史認識」「慰安婦」「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝」などが解決したからと言って、日韓関係が改善するわけがないからである。
　朴槿恵大統領が、「千年の恨み」と言って未だに根に持っているは、「大日本帝国が1910年8月29日に韓国を併合し、大東亜戦争が終結した１９４５年８月１５日までの３５年間統治した」ということだ。「朝鮮民族のプライドがズタズタに傷つけられた」と恨み骨髄なのである。どのような経緯から、日韓併合が行われたのかは、もちろん、朴槿恵大統領や尹炳世(ユン・ビョンセ)外相らは、よく知っている。「米国が大日本帝国に韓国を併合させた」という「密約」も百も承知だ。本来は、「米国を恨む」べきなのに、超大国には弱い。それだけに「日本が憎い」のである。
　そして、何よりも日本は、いかにオバマ大統領やケリー国務長官らからの強い要請があろうとも、「第２次朝鮮戦争」に介入してはならないのは、言うまでもなく、一切関わりを持ってはならないのである。韓国から再び「千年の恨み」を買うべきではない。戦争は、韓国と米国の問題であることを忘れてはならない。日本は「仲間外れされるのが、最善最上の道」である。
◆日韓併合の経緯については、このサイトで何度も記述してきた。いま一度、整理して述べておこう。
　ロシアが、ピーター大帝が進めた「東方政策」（ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味）を「南下政策」に転じて、満州から朝鮮半島に向かい、大日本帝国との間で、軍事衝突しそうになっていたころ、米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー（海上権力論）」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。１８９８年４月２０日、米西戦争（同時多発戦争）勃発、１２月、パリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを割譲。１９０４年2月、日露戦争勃発。
　１９０４年７月、米国タフト国務長官（後の大統領）が、日本の桂太郎首相との間で、秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は、日本が朝鮮半島を支配することを認める」というものであった。タフト国務長官は、フィリピン各地で米国支配に反対する抵抗運動が頻発していて、これを鎮圧するのに手間取り、朝鮮半島を支配する余裕がなかった。このため、日本に朝鮮半島支配を依頼したのであった。当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
　「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Manifest Dentinyではないのか。ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」
　セオドア・ルーズベルト大統領は、このころ「満州国に新国家建設」（ユダヤ人国家建設）を構想していた。
　朝鮮側は、朝鮮王国がワシントンに派遣した李完用（後に総理大臣）が、交渉に当たり、日韓併合を受け入れて、１９１０年８月２２日に、米国の強い要請でもあった韓国併合条約が漢城（現在のソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月２９日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合した。以後３５年にわたり、大日本帝国による支配が続いた。
　大日本帝国が、武力により朝鮮半島を勝手に侵略して、支配したわけではない。これが、「日韓関係の正しい歴史的事実」であり、両国民は、「正しい歴史認識」を持たねばならないのである。韓国マスメディアや韓国政府が、「歪曲」して喧伝しているような歴史認識は、間違いである。
　しかも、大東亜戦争終結後、６９年が経過しようとしているのに、朝鮮では、セオドア・ルーズベルト大統領が１００年以上も前に演説したように「無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない」という情けない状況が、未だに続いている。まったく気の毒な民族だ。日本を「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題で日本を追及し、「言いがかり」をつけて、いつまでも「乞食外交」を続けるよりも、朝鮮民族は、一刻も早くきちんと朝鮮半島を統一して、「文明国」に成長すべきであろう。安倍晋三首相は、「何を言われても、脅されても、もう舌も出したくない」と決意しているのだ。

※文中「Manifest Dentiny」のスペルが間違って表記しており、修正いたしました(2014.2.19)。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「偽物だらけの中国」習近平指導部が、「中華民族の偉大な復興」キャンペーン、「体制崩壊の前兆」か

◆〔特別情報①〕
　「偽物だらけの中国」で共産党１党独裁北京政府の習近平指導部が、「社会主義の核心的価値観」として「富強、民主、文明（礼節ある振る舞い）、和階（融和）、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業（勤勉）、誠信（誠実）、友善（友好）」の１２のキーワードを掲げて、「中華民族の偉大な復興」を目指すキャンペーンを始めたという。朝日新聞が報じた。だが、このキャンペーンが、体制維持のため「人民を騙す策謀」なのか「体制崩壊の前兆」なのか、多くの人民が、冷ややかな疑惑の眼で習近平指導部を見上げているという。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【【第五章】いつも一流だった武芸・学問の師 ③

幕末三大テロリストによる軍学師範

　宮部鼎蔵（一八二〇年～一八六四年）は、肥後国田城村に生まれた。家業の医師を嫌って伯父の家を継いだ。山鹿流軍学を伯父に学び、熊本藩の軍学師範となった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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小沢一郎代表が、「年内に野党再編を」「来年春の統一地方選挙に間に合わない」と俄然「政局モード」

◆生活の党の小沢一郎代表が、俄然「政局モード」になってきた。世界支配層（主要ファミリー）から新帝王に指名されているだけに、「世界政府樹立」に向けて、何と言っても日本国内での基盤を強化しておかなくてはならないからだ。
　「光陰矢の如し」というけれど、「時は人を待たない」のである。それだけに「貴重な時間」を無駄にはできない。
　小沢一郎代表は２月８日から１１日までの４日間、財団法人日本青年館（東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号）で「小沢一郎政治塾―平成２６年冬季集中講義」（１３期生、１４期生合同６０人参加）を行った。最終日の２月１１日午前、塾長である小沢一郎代表が講義した。
　このなかで安倍晋三政権が実現を目指している「集団的自衛権行使容認」について、「米軍と一緒に行使できるようにしようとしているが、日本国憲法第９条がある限り、違反である」と反対した。
　東京都知事選挙で細川護熙元首相が、得票第３位に止まり敗北したことに触れ、「細川さんと、宇都宮健児さんは勝てなかったけれども、完全に勝てた試合だった。東京都民は一番の電力消費者だから、議論しないのはおかしい。自分は科学技術政務次官を務めたが、役人に教え込まれたのは、原発は安全だということだった。４０年間、安全神話が変わっていない。去年、ドイツに行った。ドイツは、チェルノブイリ原発事故、福島第１原発事故を受け止めて、脱原発を決意した。経済界も決意したが、原発事故を起こした日本はなぜ、原発を推進しようとしているのか、ビックリしていた」などと力説した。
　安倍晋三政権が２０１４年４月１日から消費税増税（税率５％→８％にアップ）を実施することに関して、「消費税が選挙時に民主党のマニフェストで約束していたことに違反しているとして民主党と袂を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない。低所得者対策は、歳出で見ていくべきだ」などと熱弁を振るった。
◆塾生との質疑応答では、「安倍晋三政権は、今後どうなるのか」「政界再編」「靖国神社公式参拝とＡ級戦犯」「日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の辞任、出直し市長選挙」などについて、小沢一郎代表は、以下のように答えた。
　「安倍晋三政権は、暴走している。そのうちまた、腹痛を起こすのではないか」
　「２０１４年内には、野党再編をしなければいけない。しかし、党を一つにするというのではなく、会派でまとめればよい。年内でないと、２０１５年春の統一地方選挙には、間に合わない」
　「Ａ級戦犯は、個人の墓に行けばいい」
　「中央集権の統治機能を地方分権的に変えることは、必要だと思っている。ただ、それを大阪のことばかり言っていてはダメだ。地方自治のあり方、中央省庁のあり方は、大阪だけでは無理だ。国会でやらなければいけない。衆議院に出て制度を変えるべきだ」
◆小沢一郎代表が、「小沢一郎政治塾―平成２６年冬季集中講義」最終日の２月１１日、「消費税が選挙時に民主党のマニフェストで約束していたことに違反しているとして民主党と袂を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない。低所得者対策は、歳出で見ていくべきだ」などと発言したことに、民主党の海江田万里代表が、敏感に反応した。民主党と生活の党とが、「再び合流できるのではないか」と受け止めたのである。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが2月13日午前7時29分、「小沢氏、民主に歩み寄り　消費増税巡り　合流も視野？」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「民主党から離党した生活の党の小沢一郎代表が、離党の原因になった消費増税について歩み寄りの姿勢を見せている。両党が再び合流できる余地を広げるために、障壁を取り除こうとしている、との見方もある。小沢氏は１１日、東京都内での講演で『消費税が選挙時の約束に違反しているとして民主党と袂（たもと）を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない』と表明。低所得者対策は『歳出で見ていくべきだ』と、給付付き税額控除に理解を示した。これを受け、民主党の海江田万里代表は１２日の会見で『民主党の政策と同じだなあと思った』と述べた。小沢氏は民主党中心の野党再編が持論で、民主党の一部にも生活との合流を目指す動きがある。小沢氏が『消費増税反対の党とは一緒になれない』（幹部）という民主党内の声に配慮し、海江田氏がそれを受け止めた、とも言えそうだ」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「チャンスを決して逃してはならない」安倍晋三首相が、北朝鮮を電撃訪問する「その時」が近づいている。

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が２月１２日に首相官邸で開いた拉致問題対策本部の幹部会合で、「北朝鮮に少しでも変化があり、その変化が拉致問題の解決につながるのであれば、そのチャンスを決して逃してはならない」と述べたという。産経新聞が報じた。この幹部会合には、訪米して２月７日にケリー国務長官らと会談して帰国したばかりの岸田文雄外相も出席しており、安倍晋三首相が、「そのチャンスを決して逃してはならない」と発言したのは、「ケリー国務長官らの事前承諾」を得たうえでの発言と解釈できる。安倍晋三首相が、「チャンスをどうキャッチするか」注目される。

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【【第五章】いつも一流だった武芸・学問の師 ②

思想家・横井小楠を輩出した熊本藩

　いつのときもそうなのだが、激動の変革期、動乱期には、その時代の多くの人々を強い力と魅力によって指導する優れた思想家や戦略家が輩出してくる。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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江沢民元国家主席らに、チベット人大量虐殺容疑で国際手配、胡錦濤前国家主席、習近平国家主席も震撼

◆「共産帝国・軍国主義国家」である中国共産党１党独裁北京政府の最高指導者であった江沢民元国家主席、李鵬元首相ら５人が２月１０日、チベットでの大量虐殺（ジェノサイド）、拷問、人道に対する犯罪に関与した容疑で国際手配された。スペイン高裁（イスマエル・モレノ裁判長＝判事）が逮捕状を発給し、国際刑事警察機構（Ｉｎｔｅｒｐｏｌ、ＩＣＰＯ）に国際手配を要請したのである。フランス通信社ＡＦＰが報じた。
　国際手配されているのは、江沢民元国家主席、李鵬元首相、喬石元公安局長、陳奎元元チベット自治区党書記長ら5人。告発者は、スペイン国籍を持つ亡命チベット人や人権団体。スペインのチベット人権団体は２００５年に、江沢民元国家主席らがチベットでの「ジェノサイド、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があるとして刑事告発、２０１４年１０月１０日に、スペイン高裁（全国管区裁判所）が受理し審理を始めていた。
これに対して、中国北京政府は、激しく抗議し、撤回を求めている。胡錦濤前国家主席、習近平国家主席をいかに震撼させているかが、窺われる。だが、国際社会で行儀の悪い横暴な振る舞いを行っている中国北京政府といえども、さすがにスペインの司法権の判断には干渉できない。
◆スペイン高裁が、江沢民元国家主席、李鵬元首相、喬石元公安局長、陳奎元元チベット自治区党書記長ら5人に対する逮捕状を発給し、国際刑事警察機構に国際手配を要請した今回の対処は、文字通り「快挙」である。
　このサイトで繰り返し力説していることであるが、中国共産党１党独裁北京政府は１９４９年１０月１日建国以来、周辺諸国や地域を侵略し、「版図拡大＝覇権拡大」を続け、「共産帝国主義国」化してきた。チベット、新疆ウイグル、インド、ベトナムを侵略し、多くの人々を虐殺したばかりか、小さな王国ブータンまで侵略し、その一部をもぎ取り、領土にしてしまっているほどだ。いまは、東シナ海から南シナ海沿岸諸国の領土、領海、領空を侵犯、さらには太平洋に進出し、「海洋覇権」を拡大しようとしている。日本に対しては、「尖閣諸島」に食指を伸ばし、虎視眈々と侵略のチャンスを窺っている。
　中国北京政府は、「中華人民共和国」以来、「ドイツ第３帝国」のヒトラー総統がユダヤ人大虐殺を行った蛮行にも匹敵する「大量虐殺（ジェノサイド）、拷問、人道に対する犯罪」をチベット民族のみならず新疆ウイグル人など少数民族に対して繰り返し犯し続けている。
それだけに、スペイン高裁による逮捕状発給、国際刑事警察機構への国際手配要請は、「法の支配」「基本的人権」など近代法に背き、国際法をも無視している中国北京政府の「暴虐非道」を暴き、天下白日の下に曝すには、絶好のチャンスである。
◆中国北京政府は１９５０年～１９７６年の間、チベット人１７万３２２１人を刑務所もしくは強制収容所で死亡、１５万６７５８人を処刑死、３４万２９７０人を餓死、４３万２７０５人を戦闘もしくは暴動中に死亡、９万２７３１人を拷問死、９００２人を自殺させてきた。犠牲者は合計１２０万７３８７人に及んだ。
　その後もチベット人を弾圧、虐殺を続け、今日に至っている。江沢民元国家主席らは、１９８０～９０年代にチベットで「ジェノサイド（大虐殺）」に関与したという。
ちなみに、スペインでは２００９年１１月にも、法輪功迫害で「ジェノサイド」と「拷問罪」を犯したとして江沢民元国家主席や、法輪功を迫害する専門機関である「６１０弁公室」トップの羅幹、薄熙来受刑者、元北京市党委書記の賈慶林、元規律検査委員会トップの呉官正が起訴されて、受理されているという。法輪功を迫害してきた共産党幹部は３０数カ国と地区で「ジェノサイド」や「拷問罪」で起訴されている。このほか、アルゼンチンでも２００９年、江沢民元国家主席と羅幹に逮捕状を出しており、日本でも２００５年、江沢民元国家主席、羅幹ら高官４人が大阪地裁に訴えられているという。
　チベット人大虐殺と言えば、胡錦濤前国家主席も見逃せない。１９８８年１２月にチベット自治区党委書記に就任したころ、チベット自治区の区都ラサではデモ活動が起こり、１９８９年１月１９日、ラサでの公開裁判で僧侶に死刑判決を含む重罪判決が言い渡された。その際、見せしめに僧侶の頭が押さえられた。その直後の１月２８日、パンチェン・ラマ10世が急死した件に、胡錦濤書記がかかわったと言われ、３月に起きた抗議運動が大規模なデモ行進に発展したことから、胡錦濤書記は３月８日午前０時からラサ全市に戒厳令を布告し、チベット人を大虐殺したと言われており、今後、江沢民元国家主席と同様、亡命チベット人や人権団体。スペインのチベット人権団体から告発される可能性が大である。
　中国共産党中央委員会の胡耀邦初代総書記が１９８９年４月１５日に死去したのをきっかけとして、「天安門事件」が１９８９年６月４日に発生、北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧、市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺すなど、多数の死傷者を出している。
　なお、習近平国家主席は２００９年７月５日にウイグル自治区ウルムチ市で発生した「騒乱事件＝ウルムチ虐殺事件」の責任者とされている。この事件では、ウイグル人住民が漢族住民および武装警察と衝突し、中国当局の発表（２００９年７月１９日現在）では、死者１９７名、負傷者１７２１名に上る犠牲者を出している。亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は２００９年７月１０日、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大３０００人と発表している。
　さらに、２０１３年４月、警官とウイグル人の衝突が発生し、２１人が死亡。世界ウイグル会議のラビア・カーディル主席は２０１３年６月２０日、東京で記者会見し、「習近平が最高指導者就任後、中国北京政府の民族政策は以前より厳しくなった」と厳しく批判している。
【参考引用】ＡＦＰＢＢＮｅｗｓが２月１１日午後１時５６分、「スペイン高裁、江沢民氏らの国際手配を要請 チベット人権侵害で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【2月11日 ＡＦＰ】スペイン高裁は10日、チベットでの大量虐殺（ジェノサイド）に関与した容疑などで逮捕状を出した江沢民（Ｊｉａｎｇ Ｚｅｍｉｎ）元国家主席を含む中国の元党指導部ら5人について、国際刑事警察機構（Ｉｎｔｅｒｐｏｌ、ＩＣＰＯ）に国際手配を要請した。スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Ｑｉａｏ Ｓｈｉ）元公安局長、陳奎元（Ｃｈｅｎ Ｋｕｉｙａｎ）元チベット自治区党書記長ら5人。高裁のイスマエル・モレノ（Ｉｓｍａｅｌ Ｍｏｒｅｎｏ）判事は、5人を中国・チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。江氏ら5人については昨年11月、スペインのチベット支援団体からチベット人に対する人権侵害で何らかの役割を果たしたとの国際報告があるとして事情聴取を求める訴えが同国裁判所に出されていた。スペインの人権団体による中国の元指導部らに対する訴えは、人権侵害に関しては国外で行われた行為であっても司法管轄権がおよぶとする『普遍的管轄権』に基づき受理された」
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが２月１２日午前７時９分、「江沢民氏ら５人を国際手配要請…スペイン裁判所」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【パリ＝三井美奈】スペインの全国管区裁判所は１０日、１９８０～９０年代のチベットでの『ジェノサイド（集団殺害）』容疑で中国の江沢民ジアンズォーミン元国家主席、李鵬リーポン元首相ら元政権幹部５人に対する国際手配を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ※）に要請した。同裁判所は昨年１１月、江氏ら５人について、スペイン国籍を持つ亡命チベット人や人権団体の告発に基づき、逮捕状を出していた。読売新聞が入手した判事の１０日の令状によると、江氏は『チベット人の虐待に関与した人々を監督する立場にあり、部下による重大な人権侵害の責任を負う』疑いがある。スペイン法は、集団殺害やテロなど重大な人道犯罪について、外国人が外国で行った場合でも、当事国が裁かない場合にはスペインの司法管轄権が及ぶと定めている。国際手配は、ＩＣＰＯ加盟国に各国法の範囲で協力を要請。９８年には英国がスペインの要請に基づき、南米チリで独裁体制を敷いたピノチェト元大統領をロンドン滞在中に逮捕した。警察庁によると、日本での逮捕には国内裁判所の令状が必要となる。※ＩＣＰＯ＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｒｉｍｉｎａｌ　Ｐｏｌｉｃｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「イエズス会」が、バチカンを解体して、新たな教皇庁を長崎市に設ける構想計画とは、どういうことか

◆〔特別情報①〕
　宗教改革以来「教皇の精鋭部隊」とも呼ばれてきたカトリック教会の男子修道会「イエズス会」が、ローマ教皇庁（バチカン）を解体して、新たな教皇庁を「原爆被爆都市」である長崎県長崎市に設ける構想計画を実現しようとしている。「２１世紀の宗教改革」を断行するには、ローマ教皇庁（バチカン）の権力闘争、腐敗、同性愛などの事件が、目を覆うほど余りにもひどいためであるという。これは、カトリック教会内部に詳しい筋からの情報である。

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【【第五章】いつも一流だった武芸・学問の師 ①

塚原卜伝からの剣術指南

　戦国武将たちは、剣の達人を招いて、「兵法」を学んだといわれている。戦場で戦うための技量を磨くとともに戦い方を教えてもらっていたようである。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内 (日時：2014年3月.8日（土）13時より)

日時　平成２６年３月８日　（土）午後１時～４時
演題　世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
　　　～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
会場　小石川後楽園内「涵徳亭」広間
　　　東京都文京区後楽1－６－６
　　　TEL 03-3811-3015
　　　　
*アクセス

定員３８名　会費　２，０００円

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http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=2&page=1

「米軍は番犬だ」吉田茂元首相の「外交マジック」がバレ、日本はもはや米軍と朝鮮人を犠牲にできない

◆「米軍は番犬だ」と言い切った吉田茂元首相の英国流「外交マジック」がいまや、すっかりバレバレになり、効き目がなくなってしまっている。吉田茂元首相が１９５１年９月８日のサンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約に「米軍番犬戦略」を仕込んだ。米ソ東西冷戦開始により米国が日本に「再軍備」を執拗に迫ったのを巧妙、狡猾にかわし、日米安保条約を締結して、米軍の日本列島駐留を許し、「米軍の番犬」化を図ったのである。
　だが、日本領土・領海・領海と日本国民を「核の傘と兵力」で約６３年にわたり守ってきた「忠勇なる番犬」が、このごろは、物の役に立たなくなっているのだ。
　駐留米軍が「役立たず」の「駄犬」になってしまったのは、米国が「重い金欠病」に罹ってしまったからだ。それどころか、これまで仮想敵としてきた「黒豚」が太り続けているのを見せつけられて食指を動かし、「番犬の役目」を放棄し始めたのである。米国は、大金を費やして養っている貴重な兵力を日本列島と日本国民の防衛に費やしてきたけれど、
この馬鹿な番犬は、吉田茂元首相の英国流「外交マジック」に、やっと気づき、まんまと騙され続けてきたのを覚ってきた。
◆大東亜戦争に敗れた戦後の日本は、吉田茂元首相の「米軍番犬戦略」と岸信介元首相の「国軍再建戦略」（背後に米ＣＩＡ＝対日工作資金を提供）の二つの戦略のせめぎ合いのなかで、国防を維持してきた。
吉田戦略は、朝鮮半島の「３８度線」と「米ソ東西冷戦」を利用する狡猾な戦略であり、北朝鮮と韓国を永久に対立させ、朝鮮人を犠牲にして日本国民が平和を楽しめるようにするのが、目的であった。朝鮮半島有事のときは、米軍将兵と朝鮮人が犠牲になる。日本国民は、安全地帯にいて、高みの見物としゃれ込む。
岸戦略は、米国との密約により大日本帝国陸海軍を再建して、日本軍と米軍が一体となって軍事行動を取ろうとする戦略である。岸信介元首相の孫である安倍晋三首相が、この「悲願」をいままさに成就させようとしている。
オバマ大統領は、駐留米軍を「日本の番犬」どころか、事実上「日本の傭兵」（日本が駐留経費と米軍将兵の給料を負担）とし、朝鮮半島有事ばかりでなく、世界各地の紛争に「陸海空３自衛隊」も一体になって派兵させようと企んでいる。米軍将兵の戦死（消耗）を極力少なくして、「陸海空３自衛隊」に肩代わりさせようとしているのだ。
　安倍晋三首相は、「金欠病」のため「戦争をできなくなった米国」の現状を直視し、日本の「自主防衛」を念頭に、「積極的平和主義」を標榜して、これからの国防戦略を打ち立てようとしている真っ最中である。
◆だが、日本国憲法の「恒久平和主義（戦争の永久放棄）」と「戦力不保持」を墨守しているいわゆる「平和主義者たち」は、吉田茂元首相が仕組んだ狡猾な「米軍番犬戦略」によって日本列島と日本国民の安全を確保しようと考え続けている。けれども、この吉田戦略が、とっくに破綻していることに気がついていない。
　それどころか、米軍将兵と朝鮮人を犠牲にして、日本国民だけで「平和を楽しもう」と身勝手な「エセ平和論」を振り撒いている。朝日新聞は２月１１日付け朝刊「１５面＝オピニオン面」で「今こそ政治を話そう　インタビュー　靖国参拝と世界秩序」という見出しをつけて、慶応義塾大学の添谷芳秀教授の意見を掲載している。このなかで添谷芳秀教授は「戦勝国の歴史観　正面否定する象徴　米とも亀裂生む」と安倍晋三首相の責任のみを問い、「アジア繁栄の礎は日本の戦後外交　成功物語つないで」と要望している。だが、「日本の戦後外交　成功物語」の基礎に、吉田茂元首相の狡猾な「マジック」が存在していたことには一向に触れていない。しかも、この「マジック」が解けてしまい、再び、米国を騙す「軍事外交戦略」が生まれていない現実にも、まったく無知であることをさらけ出しているのには、呆れ果ててしまう。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、中国軍の「尖閣諸島上陸作戦」実戦訓練の情報を聞き、すっかり「戦争モード」に入った。

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相の頭の中は、すっかり「戦争モード」だという。中国共産党人民解放軍「南京軍区」と「広州軍区が、「尖閣諸島上陸作戦」を計画、実戦訓練を挙行しているとの情報に接し、「本気度」を日々、エスカレートさせているのだ。在任中に中国軍が「尖閣諸島上陸作戦」を決行し、現実に「軍事占領」してきた場合、これは何としても絶対に排除しなくてはならないと、思い詰めている。２０１３年１２月２６日、電撃的に「靖国神社公式参拝」したのは、習近平国家主席に対して「受けて立つ」と事実上「宣戦布告」のシグナルを発したしたことを意味しているという。

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板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第四章】細川流情勢判断学のすべて ③

最後の候爵・祖父護立からの口伝

　最後の侯爵・細川護立は、前述のように美術の殿様として有名であり、美術品の収集家として世界的に知られている。その収集した美術品の数々は、「永青文庫」として残っている。また、細川護立は能狂言にも造詣が深く、金春流を保護した。東京・九段の山階宮邸の側に細川家の能楽堂があった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「レイムダック」オバマ大統領は、日本に国賓訪問できず、習近平国家主席、朴朴槿恵大統領は抱き合い心中

◆「米国ガタガタ」とは、民主党のオバマ大統領と野党・共和党が、またもや「連邦政府の債務上限引き上げ」をめぐって激突している。米国上院（２０１３年１月３日～２０１５年１月３日まで）の勢力図は、民主党５３、無所属（民主党と同一会派）２、共和党４５で民主党優勢、下院（２０１３年１月３日～２０１５年１月３日まで）の勢力図は、共和党２３４、民主党２０１、欠員０で、共和党優勢。上下院で「ねじれ現象」を起こしている。米国は１１月７日投開票の「中間選挙」（４年ごとに実施される米大統領選の「中間」の年に、全米で一斉に上下院議員や州知事らを選ぶ選挙）が行われるので、与党民主党と野党・共和党の間で、激しい鞘当てが始まっているのだ。上院議員は各州から2人ずつ選ばれ、任期6年で計１００議席。今回は3分の1の３３議席が改選。任期2年の下院議員は選挙区ごとに選ばれ、４３５議席の全員が改選される。共和党は、上院で過半数を制して、オバマ政権を完全に「レイムダック」化したい。
　それ故に、米連邦政府の「債務上限引き上げ法案」に合意せず、「債務不履行（デフォルト）」に追い込みたい。これに対して、オバマ大統領は、連邦政府や国民生活が混乱しないよう合意を取り付けて、上下両院で法案の可決、成立を図りたい。つまり、与野党とも１１月に迫る中間選挙も見据えた綱引きが続き、事態は流動的の様相を示している。このため、「内を治められないのに、外交に力を入れるどころではない」という。
◆「中国ガタガタ」とは、英国の銀行であるＨＳＢＣホールディングスが、アジア太平洋部門（香港除く）で税引き前利益が伸び悩み、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）は破たん寸前の危機状態に陥っているという。世界的規模の大スキャンダル、犯罪、詐欺（たとえば、ＬＩＢＯＲスキャンダル、世界的なマネーロンダリング、麻薬密輸（特に中南米とアジアで）、インサイダー取引、脱税、その他）に関わってきた一種の報いというわけだ。
　これは、中国共産党１党独裁北京政府、地方政府の高級官僚（共産党員）らにとって、由々しき事態である。汚職などで蓄財した資金をマカオのカジノに投じ、そのかなりの部分を香港のＨＳＢＣに送金して、いわゆる「マネーロンダリング（資金洗浄）」のうえ、海外に持ち出すことができなくなるからだ。海外に送金した後にチャンスを窺って、家族ともども海外逃亡するという折角の計画が、水の泡になりかねないからである。
　これに対して、北京政府の習近平国家主席は、汚職官僚の一斉摘発を続けているけれど、3月からは、もっと厳しく取り締まり、一斉「粛清」（見つけたら殺す）ことも辞さない構えだという。ロシアのプーチン大統領を見習おうとしている。そこまで中国北京政府も追い込まれているということでもある。
　そんな中国の事情はともかく、いまの英国エリザベス女王も、世界の金融王と言われてきた欧州最大財閥ロスチャイルドも、ＨＳＢＣを破綻から救い出すだけの力がなくなっているという。本当にＨＳＢＣが破綻したとき、世界経済が、相当混乱に陥るのは、すでに目に見えている。
◆「韓国ガタガタ」とは、朴槿恵大統領が、「反日的国民」からの「支持率」ばかりを意識して、「反日宣伝工作」に専念している間に、韓国経済が「大ピンチ」に陥っている事実から目を背けてきた。つまり、先手先手と有効な手を打ってこなかったツケがいま、朴槿恵大統領の身に回ってきている。
　日本銀行の黒田東彦総裁が、「異次元の大胆な金融緩和策」を文字通り大々的に打ち出してきたため、急激な「ウオン高＝円安」に見舞われているのだ。このため、主要輸出企業
（鉄鋼最大手ポスコ、造船大手現代重工業、サムスン重工業、航空メインのアシアナ航空、大韓航空、最大手サムスン電子、現代自動車、証券各社など）が枕を並べて討ち死にしかかっているという。
　これに追い討ちをかけているのが、米国ＦＲＢのイエレン議長だ。バーナンキ前議長仕込みの「金融量的緩和の縮小策」を続けている。「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５通貨）」（米連邦準備理事会＝ＦＲＢ＝の量的緩和縮小に伴って下落が進みやすい新興国通貨の総称で米モルガン・スタンレーが名付け親）と言われている「ブラジルレアル、インドルピー、インドネシアルピア、トルコリラ、南アフリカランドの５通貨」が、世界経済を大混乱させつつあり、韓国経済も翻弄され始めている。
　朴槿恵大統領は、韓国経済の大ピンチを中国北京政府の習近平国家主席に助けてもらおうとしている。だが、中韓経済は、いまや「蟻地獄」に落ち込んでいるので、「朴槿恵大統領と習近平国家主席は、予想通り「抱き合い心中」の道行を歩んでいる。
【参考引用】ロイターが２月８日午前８時２０分、「米、2月27日以降まもなくデフォルトの可能性＝ルー財務長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［ワシントン　７日　ロイター］米政府は７日、議会が連邦債務上限の引き上げで合意できなければ、２月２７日以降まもなく、デフォルト（債務不履行）が生じる可能性があると警告した。ルー財務長官は議会指導部に宛てた書簡で、一連の臨時措置でデフォルトを回避できるのは３週間程度だと指摘。これらの手段が尽きる２月２７日頃の政府の手元資金は約５００億ドルとなる見通しで、その後の政府の支払いはこの手元資金と新たに入ってくる歳入に頼らざるを得ないとした。そのうえで、税還付の規模が不透明なことから、月末時点でどの程度の資金が残っているかは不明だとし、いずれにしても「予見できる現金残高は急速に底をつくだろう」と述べた」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国務省が、「裸の王様」化しているオバマ大統領の「国賓」訪日を執拗に拒む「本当のワケ」は一体何か

◆〔特別情報①〕
日本から太平洋を挟んで米国を見れば、民主党のオバマ大統領と野党・共和党との確執が見えづらい。安倍晋三首相の箸の上げ下ろしまでいちいち批判する声が聞こえてくると、まるっきり安倍晋三首相が悪いかのように日本のマスメディアは受け止めて安倍晋三首相を非難攻撃する。だが、冷静に分析すると、いまやオバマ政権内部でさえ、オバマ大統領の統治能力、外交能力が問われていて、オバマ大統領を「裸の王様」化して外し、ケリー国務長官が実務の大半を担っている有様だという。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第四章】細川流情勢判断学のすべて ②

歌道が救った細川家の命脈

　一六〇〇年(慶長五年)、関ケ原の合戦において、細川藤孝・忠興父子は徳川家康の東軍に属した。このため、藤孝は七月二十日から西軍の石田三成方の部将・小野木重次らに攻められた。その軍勢は約一万五千余で、丹後国に攻め入り、細川藤孝の居城である田辺城を囲んだ。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

舛添要一元厚労相は圧勝したものの、公職選挙法違反容疑で告発、東京都知事選やり直し事態が起こり得る

◆東京都知事選挙（２月９日投開票）の結果、元厚生労働相の舛添要一候補が圧勝した。
投票率は、４６．１４％（前回比１６．４６％減）だった。だが、「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）が、「個人演説会で来場者に『五輪バッジ』を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付した」と一部のマスメディアが報道しており、立件されれば、医療法人徳洲会から５０００万円を借りたとする件で疑惑を招き辞職に追い込まれた猪瀬直樹前都知事に続いて、再び辞任に追い込まれて、都知事選挙のやり直しという事態が起きる可能性がある。
　告発状は、「今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付した」としている。公職選挙法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金と規定している。
◆また、舛添要一元厚労相には、「新党改革、政党助成金で借金を返済、政党助成法違反の疑い」に加えて、「不正な方法で政治資金を利用していたのではないかとの疑惑」（２０１０年から２０１２年の間に、政党助成金の一部総額は約８００万円をファミリー企業などを経由して、家賃として不正に利用していた疑惑）、「舛添要一元厚労相が政党助成金、政治資金計１５００万円以上を資金管理団体『グローバルネットワーク研究会』『舛添要一後援会』（いずれも舛添要一元厚労相の自宅兼事務所）から個人的に流用の疑惑」などが取り沙汰されている。共産党などは、都議会で厳しく追及しようと手ぐすねを引いて待ち構えており、これが猪瀬直樹前都知事の二の舞になる材料となる可能性が十分にある。
◆細川護熙元首相は、敗北したとはいえ、今回の東京都知事選挙に立候補したことは、「『細川護熙・小泉純一郎・小沢一郎の原発ゼロ・トリオ』による文明史への挑戦！」が目的であり、その意義は極めて大であった。何と言っても「原発ゼロ」は、世界支配層（主要ファミリー）の強い意志であるからだ。
細川護熙元首相は、世界支配層の主要ファミリー長老から「負けても意義がある。立候補せよ」と命令されて出馬した。甘利明経済再生相は、「殿の乱」と批判して、主要ファミリーから顰蹙を買い、いまや身の危険に晒されている。
「殿の乱」は、本当は「殿の大乱」＝現代版「大塩平八郎の乱」（「大塩平八郎の乱」＝江戸時代の天保８年〈１８３７年〉に大坂、すなわち現在の大阪市で大坂町奉行所の元与力大塩平八郎〈中斎〉とその門人らが起こした江戸幕府に対する反乱。旗本が出兵した戦としては寛永年間に起きた島原の乱〈１６３７年～１６３８年〉以来、２００年ぶりの合戦。３１年後の１８６８年、明治維新起こる）を想起させている。
　「『細川護熙・小泉純一郎・小沢一郎の原発ゼロ・トリオ』による文明史への挑戦！」は、これからも、新帝王・小沢一郎代表の「原発ゼロ」への戦いに引き継がれていく。
新帝王・小沢一郎代表が担う世界政府樹立へのスケジュールは、以下の通りである。
　第１段階（２０１２年～２０１４年）・・・環境づくり、仕組みづくり（国連憲章、国際法、世界標準、英語使用、パソコン・インターネット活用、ＴＰＰなど）＝安倍晋三首相が役割分担。
２０１４年２月から６月にかけて、資金的に大変化。（東京都知事選挙では、「黒子」に徹する⇒自民党の「終わりの始まり」＝奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し）
　第２段階（２０１５年～２０１７年）・・・実行に向けての準備＝２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙以後、新帝王・小沢一郎代表が役割分担。
　第３段階（２０１８年～２０２０年）・・・実行＝新帝王・小沢一郎代表が役割分担。ドイツのメルケル首相は「２０２２年原発ゼロ」を決意して、実行中であり、小沢一郎代表は、メルケル首相を見習う。
　小泉純一郎元首相は、フィンランドの「オンカロ」を視察した。影響を受けた本⇒河野太郎衆院議員から推薦された物理学者エイモリー・ロビンス博士著「新しい火の創造」、篠原孝衆院議員（民主党、元農林水産副大臣、元農林水産官僚）著「原発廃止で世代責任を果たす - 放射能汚染は害毒 原発輸出は恥」（創森社、2012年）などである。小沢一郎代表は、この小泉純一郎元首相の強い志も、受け継いでいく。本格的戦いは、これからなのである。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席が、「世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」をアピール、「日中戦争」誘発のつもりか

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）が「中国４分割・連邦制への移行」計画を進めている最中、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は、果たしてソ連共産党の一党独裁体制とソ連邦そのものを終結・崩壊へと導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領のような歴史に名を残す偉大な指導者になれるか注目されている。だが、現実には、安倍晋三首相の「対中包囲網」を敷く「外交戦略」に対抗して、「対日包囲網」を張りめぐらせる戦略を強め、さらに「ロシアと国連」を巻き込んで、「世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」をアピールし、記念行事開催を呼びかけ続けており、下手をすると、「日中戦争」を誘発し、中国を崩壊に導く「悲劇の国家主席」になりかねない。

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　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、２月１０日(月)朝、ＡＭ７：２０頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。「東京都知事選の結果」について解説をいたします。

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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第四章】細川流情勢判断学のすべて ①

和歌の集まりを情報ネットワークに

　どんな戦いであっても完全な勝利を得たり、あるいは危急存亡のときに間一髪ピンチから脱して難を逃れたりするには、時の情勢についての正確な情勢判断が不可欠である。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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