発送電分離、20年実施へ 政府、電気事業法改正案に
http://a.excite.co.jp/News/economy_g/20150205/Kyodo_BR_MN2015020501001217.html
この話には二つのハードルが存在すると思います。
まず、現行の電力会社の話です。
発送電分離は海外でも失敗例の有る話で
安定供給を基本に考えるべきです。
そして現在の原子力発電は停止していて安定しているとはいえません。
再稼働出来ないと資産価値を見直すことになります。
仮に稼働してもその廃炉を含めて再計算しないと経理上安定しているとはいえません。
もう一つが新規参入組の儲けに走る現象です。
太陽光発電で起きた参入すると言っていつまでも価格低下を待つとかさんざんでした。
基本は安定供給で、そのうえで地域独占や寡占を見直すことでしょう。
電気代を下げるのなら、また別の施策が必要だと思います。
たとえば、施設更新に省エネにする融資、補助などでしょう。
あと、再生エネルギーの技術的な進展を進める為に指導や学術的な面の強化も必要だと思います。
再生エネルギーの設備における故障は
自然の猛威の中で起き危険だからです。
そう言った気配り無しに配送電分離だけすれば例に習って問題を起こすのは容易に想像できるでしょう。