ＮＹ株続伸、２２２ドル高 原油下げ止まりに期待

http://www.sankei.com/economy/news/160217/ecn1602170019-n1.html

日経平均、反落して始まる 19円安　円高進行が重荷
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL17H8R_17022016000000

文科省「現代社会」の廃止を検討

「現代社会」廃止を検討　必修科目「公共」新設で文科省

>文科省は昨年８月、政治参加などについて学ぶ必修の「公共」を新設する方針を決めたが、公民科の既存科目の扱いは未定だった。

法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答

配信元:朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000008-asahi-pol

>安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。

朝日の考え方が下線のような意図的なもので違和感があります。
本来は今後の国会が憲法解釈の検証の為、必要な資料の一部というのが普通だと思います。
いきなり、アメリカのように後年機密を開示される時の歴史的検証に飛ぶのはマスコミ主体の見方です。

もう一つが幾ら現在の法制局長官の下で憲法解釈を変更して集団的自衛権を通しても
今後の法制局長官がどうして決まったのかの資料やどう考えていたのかの資料がなければ振り出しに戻ります。

極端な場合、内閣総理大臣と法制局長官の交代で集団的自衛権の憲法解釈の説明が維持できなくなります。
決して大袈裟な話でなく、内閣総理大臣の挙げた事例は今後の内閣で説明できるのか状況によっては難しいでしょう。
現在でも審議が進むにつれて前に上げた例を変える、または弁明する事になっていました。

もし法制局が公開に相応しくない理由として安全保障上の機密なら国会で答弁も出来ないのですからないはずです。
有り得るのはこれまで質問されていないものを含み、回答例が世間を騒がすから隠蔽するのが相応しいと思うからでしょう。

安全保障上の事もあるので全て開示と言う訳に行かないです。
しかし、決定過程の根幹の部分を説明できないと司法で裁判になった場合決定過程の考えと一致せずに
前例を野党同様に他の事に対する裁判で示されただけの解釈とされてしまうおそれがあります。
会議議事録等の資料はその後の対応に影響するものです。

米国株、続伸して始まる ダウ170ドル超高、海外株堅調で心理改善

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLAS3LANY01_W6A210C1000000/

放送作家のはかま満緒さん死去 「シャボン玉ホリデー」

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ2K04Y9J2JUTFL01N.html