「共謀罪」対象２７７に＝政府、来月上旬にも法案提出

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017021700922&g=pol

今日も国会でまた条約の解釈で揉めていたのを見て嫌になりました。
以前の国会での法相解釈と今国会での解釈が異なるのはどうなのかと野党は問うのですが、現実的な状況はどうも仕方ないようです。
条約締結時とその後が違えばそれなりに対処するのでしょう。
最大の問題はテロの資金かマネーロンダリングのようなマフィアの資金かに分かれると言っていました。
しかし、某国のデモやその後に暴動に発展する危険を考えると蛇頭かテロか言えないと思いますよ。
デモの予定で参加者に蛇頭がいて、たまたま周囲で囃し立てたら暴動に発展とかあり得ますから。
何を持って純粋な政治活動で、どこからが危険なテロ行為なのか2012年の日本企業を襲ったデモからの暴動などとても分かり難いパターンです。
大人しくデモするはずで破壊行為になるのは他国ではあり得ます。

日本のデモが整然としていただけで、必ずしも他国の労働者のデモまで保証出来ないでしょう。

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

>これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、
捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

捜査当局だけの話では逮捕状は請求出来ないでしょう。
少なくとも裁判所の判断が同意しないと共謀罪と言えど何の証拠もなく
取り締まりの対象になるのは変ですよね。

それ以前に捜査対象になるのは普通の犯罪でも嫌疑がかかれば有り得てしまいます。

まして「テロ等準備罪」の元は国連越境組織犯罪防止条約の批准で
全く国内問題で使用されるのはどうなのでしょう。
　
例えば、抗議行動に他団体の危険な人が居た場合、その抗議行動も疑うのでしょうか？

幅を持たせた法律で解釈で使用するとしても後で世論等から批判される事態になれば信頼は下がります。

そうでなくともストーカー犯罪での被害者保護などで信頼が失墜する案件が目立ちます。

法務相のレベルで普通に法案を通すのなら、解釈に幅を持たせずにこれまでの

＜中国製品＞「不当廉売」米、相次ぎ認定 貿易摩擦激化必至

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170217k0000m020065000c.html

モグラ叩きではないですが、中国をダンピングで課税しても廉価な輸入品は別な国からも入手されていると思われます。
あと、アメリカ側でも廉価な輸入品を使う事でその輸入品を使用した物が安く提供されてきて、生産性の向上が図られてきたはずです。
つまり、容易には高く出来ないマーケットのトレンドだとすれば、別の国の生産品を輸入する事になります。
仮にこの材料変更でコストがかかるとした場合、安易な処置は労働単価の低下でしょう。
結局、不法移民などで対処してしまいます。

ただ、別の国の輸入品で中国以外の国が富んだ場合、アメリカにとって優位な対象なら貿易赤字にならずに相手国から回収出来ればいいのでしょう。
中国でアメリカが会社を作って売り出しても反感は強いですが、中南米他ならアメリカの要望するような投資、償還を実現する事もまだ容易に思えます。