日本の自殺率ワースト6位 政府白書、女性は3位

https://this.kiji.is/242078121257762825

>政府は今夏、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する。

【前回】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130992.html
自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～
（平成24年8月28日閣議決定）
・「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すことを、大綱の副題及び冒頭で明示
・地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性
・具体的施策として、若年層向けの対策や、自殺未遂者向けの対策を充実すること
・国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取組相互の連携・協力を推進すること

5年前の自殺総合対策大綱ですから、民主党政権下です。

また、景気回復したアベノミクス以前の2012年（平成24年）から減少し3万人を下回りました。

書き直すのもある意味道理ですが、具体的な有効策があるのか思い付きません。

ただ、これだけは言えるのですが、まず日本は交通マナーが良く対策された車で事故による死亡は減っています。

かつ、病死も若くては健康管理が行き届いていますから早期発見でそれも対策しています。

残る不慮の事故も学校側、家庭、公共施設等で問題を対策していますから滅多におきません。

まして犯罪で死ぬことも開発途上国や銃社会からしたら低いでしょう。

結果として自殺の率が高まるのは上記のような状況の結果なのでは？

４月消費支出１・４％減、１４カ月連続マイナス

http://www.sankei.com/economy/news/170530/ecn1705300005-n1.html

4月小売業販売額は前年比3.2％増、6カ月連続増＝経産省

http://jp.reuters.com/article/april-retail-idJPKBN18Q019

幼稚園バス 歩道の植え込みに突っ込み８人けが 大坂

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999891000.html

>いずれもけがの程度は軽いということで、警察が詳しい状況を調べています。

個人情報、保護・活用強化…改正法３０日施行

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170529-OYT1T50080.html

>〈１〉報道機関は規制対象とならないことを国民に理解してもらう
〈２〉情報提供者が不利益を被ることがないよう取材源の秘匿を徹底し、個人情報の適正な管理に努める
〈３〉行政機関や警察当局に社会に伝えるべき情報の開示を強く求めていく
〈４〉改正法の運用を厳しくチェックしていく

警察が公表しても通り名で誤魔化すどこぞの報道機関などがこれを言う資格があるのか疑問です。
最近も取り違えや誤情報などに振り回されているのもあって明確な線引きは必要かと思います。
また、遺族の希望等の話が無いなど総合的な説明になっていません。
被害者の情報開示で死んでしまうと疎かにされるのは日本だけのようになって来るのか海外とのバランスも重要です。

ビックデータで匿名性があれば、売買が可能と言うのはどんなものでしょう。
ある程度は昔から行われている通行量調査などの情報はありましたよね。
ですが、幾ら特性を活かした展開と言えど、使用方法ではないかと案じます。
単純に商業施設などならまだいいのですが、好まれないものも含まれますよね。

一概に法律で指示するだけでなく、個々の事例で問題があれば、行政がしっかりと指導するべきです。
そもそもダイレクトメールなどの問題を解決しないのに情報を提供させるのがいいのか難しい話です。