国土の３割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7X0QTGK7WULBJ015.html

地下の特性だけで決められては大変です。
過去に挙がったような場所は警戒しています。

＜加計学園＞理事長との安倍首相会食「大臣規範に抵触せず」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000061-mai-pol

他の国で違法であっても日本で違法とは限りません。
そして、マスコミが懸念するような関係が不問に付されるのですかね。

「前例ない」埋まった河川どう復旧？ 悩む現場、工事方針決まらず 九州豪雨

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00010002-nishinpc-soci

よほど硬くて建設機械で時間がかかるなら、発破というのもあるのでしょうが、
その中に何かあると厄介なので使えないのでしょうね。

市場経済、保護主義の双方に民主的な選択はあるのだが、

市場経済で消費者による購買判断は民主主義のそれよりも明確な答えになる場合もあります。
規制緩和なんかより通販などのトレンドが大きいのはまさに消費者の意思の表れでしょう。
一方、保護主義では市場での判断以前に政府の対応でいろんなことが守られます。
国際競争力の小さい国内企業を保護するのもあります。
それは選挙で選ばれた政治家によるもので政治的な民主主義によるはずです。
しかし、トランプ政権のような場合、必ずしも民主主義の意見集約にはなりません。
偏りがあるのも考えられますし、そのブレーンなどの意見に影響されます。

ただ、更に問題なのは国際的なお約束のCO2削減まで離脱して際限なく消費をするような問題になります。
民主的な選択とは言えず、温暖化による弊害も懸念されます。

もうひとつの側面が移民問題でグローバリズムの影響で人の移動も激しくなります。
民主主義の根幹にある権利も平等に与えられて世論や選挙結果にも影響します。

話を日本に戻して成長戦略の特区は民主的な決定がなされていないのではないかという意見があります。
本来なら、もっと利益関係に気難しいのが当り前でしょう。
それがなあなあに決定されれば問題になって当然です。

しかし、問題定義までならマスコミによる報道でもいいのですが、事その社会的な制裁にまで及べば民主的な話ではありません。

マスコミは偶にフライングして情報を得ることがあります。
政治家が知る前に公表されるとコミット出来なくなりますよね。
特に情報入手先を匿名のまま、話が進むと怪文書的な疑いや内部告白を邪推するしかなくなります。
せめて政府関係者ではなく、所属くらい明確に出来ない情報で振り回すのは考えないと最終的には社会的な制裁まで及んでしまいます。
結局、マスコミが騒ぐとネットなどから冷静な話でなく、感情的な制裁要求が炎上する始末です。

利害関係や特定の個人に対する優遇は精査して関与する人をその議事進行から外すのが良いのでしょう。
また、マスコミもそんな話ばかりを深掘りして視聴率を上げるような事を控えないと公平な報道機関でなく一部の人間の利益にとらわれることになります。

28日も不安定 急な激しい雨に注意

28日も不安定　急な激しい雨に注意