無理な発注・時間外の会議「控えます」 経団連など宣言

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000089-asahi-soci

>短い納期や追加発注が必要になった際はサービスに見合う価格で契約することなども求めている。

でも相談しないと下請けの言い値になってしまいます。

簡単な見積もりで互いに合意でないと伝票がなかなか検収して貰えなくなります。

そんなの長年やっていれば既に別の価格体系システムが有っても不思議ではありません。

こんなのは互いの取り決めや配慮で極論FAXなどは24時間電源は言っているし、問題なければメールとか

いくらでも手段は有って営業時間内と言うのが親切とは限らない例です。

極論、相手の社長やその家族の専務など経営者が判断して時間を使っても高い値で試作や応急処置に使って貰うのに

協力してくれた人々は多かったですよ。

現場はまった無しの限られたチャンスで改修とか有りますから。

また、こんなのも酷い話ですが、最終ユーザーからすれば発注者も下請け程度の便利さを要求されています。

世界の○○○からいつまでにと言われたら、その競合他社は幾らでもいるのでしょうね。

技術的に可能なのは自分達だけでも。

トイザラス、米連邦破産法の適用を申請

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170919-OYT1T50060.html

この話はだいぶ前からあったのにアメリカの株価は最高値を更新していたのです。
日本だと直ぐにデフレスパイラルや関連倒産の事が発想されますよね。

米トイザラス破産法申請　日本事業「直接影響ない」
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGT19H1P_Z10C17A9MM0000/

となっています。
日本の中小だとこう言う話なら我先に資産などを押さえにかかるようなのですが。

「危機的状況」九州でエイズ感染急増 16年福岡は61％増 佐賀、熊本過去最多

https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/life/nishinippon-20170919122004507.html

で、九州なのに沖縄県の話が無くてもいいの？と自然な流れで調べてみました。

沖縄のエイズ患者、10万人当たり全国2番目
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/2874

記事を見た時に沖縄県が頭を過ぎったのですが、なかったのです。
沖縄県で多くなる要因には観光などで出会いを求めることがあるのではないかと思います。
また、福岡県にしても同様な理屈で人の移動の激しい地域がそれだけ機会が増えるのかと思います。

防げる筈の事が普段から予防していない事で広がるのはダメです。
啓発して下がればいいのですが。

非核三原則や憲法第9条はゼロベースで議論されるのか?

これまでも国会の議論は最高裁の法的な解釈などの歴史的な前例主義に捕らわれてゼロベースで議論されない。

非核三原則で国民を守れるか　北が核攻撃能力を持てば「核の破れ傘」になる　論説副委員長・榊原智
http://www.sankei.com/politics/news/170919/plt1709190010-n1.html

早期解散、危機克服への民意を問え　憲法９条などの改正めぐる議論も必要だ。
http://www.sankei.com/column/news/170918/clm1709180002-n1.html

上記のような話を挙げるまでもなく、『北朝鮮の脅威』でこれまでと状況は一変した。

なのに議論となると護憲に始まり、幾多の議論はこれまでの継続性を維持する為に不一致を問題にしてきた。

解散の大義になりそうなのは消費税の使い道で、消費税のアップそのものの延期は含まれない。

新党の細野豪志議員は消費税のアップそのもの見直しから考えていたようです。

つまり、ゼロベースで考えていたと言っても良いのかと、自民党は延期した過去の経緯やこれまでの赤字累積の責任など有りますから

無責任なゼロベースな話は上げ足を取られます。

今回の選挙までの短期決戦を考えるとそう無駄なループな展開は避けるしかないが、せめて官僚が作文した回答ではないのだから

ダイレクトに議論しても良いのかと、その際に過去の判例や条約などどうしても避けられない条件を提示するのが妥当かと思います。

また失敗したような例の解釈についても相手の所為だけにしないで素直に事例として参考にするのがないとまた無駄なループな展開に陥ります。

最大の問題は核の傘が破れなのか、それで自前の傘が要るのか辺りを読み間違えない事が重要です。

自前の傘で北朝鮮の脅威のはずが、中ロから日本の脅威に摺り替えられ兼ねないです。

中国・ロシアにとっての本当の脅威は気違いに刃物の日本の核武装なのでしょうから。

「政治に音楽」持ち込んだら本当にダメなの？ 政治学者の違和感 「ヒップホップ使ってもいい、ただし…」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000001-withnews-soci&p=1

政治で音楽を使用するとして、その著作者の意志に近いのかと言うのは有りますよね。

ハッキリ書けば著作者が嫌なのに政治に利用されるのは本意ではないでしょう。

つまり、政治で使用するのには作曲家や作詞家、アレンジャーなどに新たに依頼して双方で理解したものを使用し、

そぐわなくなったら使用を取りやめる位の契約でないと、表現の自由や政治的な濃さなどを調整できなくなります。

総論賛成、各論反対では有りませんが、詳細な点まで表現するのも野暮ったいし、反対にそれ故誤解も生じされやすいです。

問題はあくまでも別ジャンルで、しかも意図するものやその結果まで保証するものではありません。

政治は現実に結果を求められます。音楽はそのライブや記録媒体で有っても世の中への影響は求められるものではありません。

多分、音楽などの表現者として活動したものであれば、誤解を恐れます。

また、政党内ですら意見の集約に困る場合もありますよね。なのに別ジャンルで長く同じ立場と言うのも怪しいです。

むしろ、戦時中の軍歌などに見られる高揚感の煽りなど問題となる行為を省みれば易々と参加するのも変です。