「働き方改革」で労使合同シンポジウム

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152271000.html

ほとんど無意味な事を国などの為にやるだけ無駄です。
何故なら、現在日本国内での競争ではなく、世界的にも通用するような仕事にするくらいの時間の掛け方が要る話が最初にあります。
他国である程度成果を無理にあげているのに日本だけ時間規制しても置いて行かれむす。
また、例えば医師のように特別な人だけがオーバーワークな職場もあれば、看護師の夜勤のように人間関係がうまく行くかが勝負な場合もあると考えます。
また、教師のように教育と部活のような子供の為に時間を割かれる場合などいろいろです。
あと、タクシーなどノルマもあるのでしょうから、働き方改革の前に実態把握が必要かと思います。
それと一番適用すべきはトラックの運転手さんで連続勤務の制限や途中の休憩の確認など働せ方改革が要るのもありますよね。
極論連絡が取れるなら、タコメータの内容を参考に注意するようなシステムも必要かと思います。
他にも非番のあるような職業に稀に犯罪の容疑者が出たりします。
そう言う勤務の人には興味の対象を大雑把に把握して問題にならないようなアドバイスをする方が良いのかもしれません。

ストレスや過労を放置させない、またある程度声掛けしてでも実態を知らないとニュースとかで全体への不信に繋がるようです。

経済成長路線vs『自己責任社会との決別』

問題の本質は、経済格差を是正するのに再分配によるものを国民が支持するのかだろう。
現在、憲法にあるとおりに健康で文化的な最低限の生活で既に揉めている。
なのにベーシックインカムのような話をしても働かなくなると立ち消えになる。

子供の貧困に対して対策を講じるのは当然としても将来その子供が大人になってまた貧困に悩むようでは限りない。
そこで自民、民進で同様の公約なら必ず形にして良いのでしょう。
ただ、詳細でまた話し合いかとは予想しますが。

原発避難者訴訟 東電に賠償命令 国の責任は認めず

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152151000.html

>判決で千葉地方裁判所の阪本勝裁判長は「国は遅くとも平成１８年までには福島第一原発の敷地を超える高さの津波が起きる可能性を予測できたが対策を講じても事故は避けられなかった可能性がある」として国の責任は認めず国への訴えは退けました。

この話だと国は上に行って厳しい判決を覚悟しないといけません。
国に責任はあってもそれを防止する能力が無いと言われたに等しいだけです。
当然、18mの予測に関しても責任は国の保安庁今の規制庁にありますから。

昔は想定外の大きさだと国は免責だった判例はありましたが、それなら想定外になって犠牲が出る原子力発電は使えません。
安全だけでなく、安心の部分で想定外は極端に小さく無視出来るようなものになっていないと新基準のクリアに相応しく無いでしょう。

結局、控訴で最高裁判決を待たないと最終的な確定はしないのです。

韓国の人道支援、首相「対話の局面ではない」

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170922-OYT1T50006.html

>韓国政府が２１日に北朝鮮への８００万ドル（約９億円）の人道支援を決めたことを踏まえ、首相は「今は対話の局面ではない。
>圧力を損ないかねない行動は避けるべきだ」と述べ、文氏に慎重な対応を求めた。

正論だが、問題は人道支援が無い場合にどの程度の被害が増すのかだろう。
金も物資も無い一部の支援対象者に支援が無いとどうなるのかを想定しないと問題の全体を見た事にならないのです。

仮にロヒンギャのような被害が出るのなら、救済の対象でしょう。
そしてこの問題に必要なもう一つの対策は
支援対象者に渡る保証で、途中で軍が横取りするのを防止することでしょう。

我々が嫌っているのはミサイルや核を開発する軍や科学者であり、支援無くして生きていけるのか懸念されるからの支援だったはずですから。

清宮「メジャーへの夢変わらない」 目標は王さん868本「本塁打数は意識したい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000099-spnannex-base