1991年といえば1990年10月に株価が最高に達して下り出した頃です。
バブルも弾けましたから、その後は下がる一方でした。
話は変わりますが、災害のあった場所が価値が下がるのは仕方ないのでしょうか？
敬遠されるのは仕方ないとしても、対策をすれば未曾有の災害の心配はしないで済むのではないかとも解釈されます。
通電されているとかでカウントしたのをコンピュータが計上しているようです。
なので、下記のように詳細なフォローが必要だとテレビで言ってました。
アメリカが結成を目指す有志連合をめぐってはイランとの関係を考慮して慎重な姿勢を示す国も多く、これまでに参加を表明したのはイギリスとバーレーン、オーストラリアとサウジアラビアで、ＵＡＥが５か国目になります。
参加する国があれば、不参加の国も
The Latest: Iraq rejects joining US-led maritime coalition
以前、ワクチンを使うと輸出の規制が長引くと敬遠していました。
それどころでなくなったと言う緊急事態なのです。
東電の経営体質を改善させなくてはならないのは今回の千葉台風15号の件でも明確です。
個人の責任とかをどうこう言うよりも会社として経営体質を改善しないと一般社会のそれと合っていません。
こんな事を書いて失礼ですが、千葉県の県庁も行政の体質を改善しなければならないと言うような話です。
別に東京都だって、豊洲市場の地下の件でもそうですが手に余る事はあっても不思議ではなく、それをいかに改善していくのかなのですが。
大企業の経営で問題が生じた時にどうしたら、有罪になるのかそれを明確にしないと裁判所の判断に不安を感じるのかと思います。
社内で検討され報告が上がっていた以上、それを誰が止めても経営者として相応しくないのですけど。
大株主が東京都ではこんな事を言っても資本主義的にも改善され難いのかと一般人からすれば納得のいかない人も裁判所前のようにいるのでしょう。
どうしたら一般社会の通念と合致する判決が出るのか知りたいのですが、無理な話ですよね。
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