実質賃金、３カ月ぶりマイナス＝新型コロナで残業減―３月

実質賃金、３カ月ぶりマイナス＝新型コロナで残業減―３月 (2020年5月8日) - エキサイトニュース(時事通信)

>新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化し、企業が残業を減らしているとみられ、労働者の所得面にも影響を及ぼしている。 

携帯通信各社は感染しないように窓口時間を制限していますよね。

>産業別の所定外労働時間は、臨時休校があった教育・学習支援が２８．１％減。活動自粛でエステなどの生活関連サービスが２２．８％減、飲食サービスが２１．１％減と、大きなマイナスとなった。　 

下記を見てもかなり所定外労働時間が減っていて特にサービス関係で

目立ちますが、製造業も-12.4 %と減っています。

毎月勤労統計調査　令和２年３月分結果速報(厚労省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203p/dl/pdf2003p.pdf

【英国】１０月までに封鎖解除 首相、「行程表」１０日発表―英報道

１０月までに封鎖解除　首相、「行程表」１０日発表―英報道：時事ドットコム

行程表を提示するのでも英国は長期スパンで物を考えられるようです。

日本の政権のいきなり思い付きの如く休校にするとかなく

準備させられるのでしょう。

コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起：朝日新聞デジタル

理論的な話と実情を分けずに話を展開してもナンセンスではあります。

英国は失敗していますし、韓国も検査の問題が無かったのかと言うのは

冷静に評価するべきです。

それとマスコミは兎も角、日本政府が韓国の防疫に関して何も公表していません。

実情にあった検査で抑えてきました。

強いて本当の問題に言及するのなら、検査数と言うよりもその後の医療への支援に

いち早い情報収集や対応が出来なかった事の方かと思われます。

それと高齢者が多く、その為病院や福祉施設で感染が広がると重症化しやすい

と言う実情もあります。

これから検査数が増えるとそれなりの防止策になりますので、

結果を比較してみればどの程度効果に差が有ったのか明白になります。

批判よりもこの感染症対策に効果的な話をするべきですが、

そう言うマスコミなのはBBCくらいで他はそれをするレベルにすらありません。

岡本行夫氏、容体急変で帰らぬ人に正論メンバーで健筆小説にもチャレンジ

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2005080001

急変で亡くなられたそうで残念です。

また、この感染症の怖さを感じました。