明後日14日の特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除が決まればまた違ってくるのでしょう。
少なくともサービス業の再開はかなり大きいと思われます。
それに大阪など独自の出口戦略で再スタートする自治体もあるようなので状況次第ではまだ活性化の希望はあります。
特に出口戦略を決めていない三県で感染者が出ないようなら月末でどうなるのかと言う話です。
gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020051201001561?fm=g
どう説明する以前にこの質問で野党は政権を取ったら保ちますか?
基本、批判だけだからこの質問でこの答えなのかと思います。
現場の判断になった経緯をしっかり説明して例えば検査数が多いと感染拡大の恐れがあったとか、重症者用病床が足りない問題があったとかの状況下で保健所がそうこの目安を基準化すると思わなかったのかと問うべきです。
それに感染拡大をさせないような仕組みの議論もするべきです。
そして重症者用病床の不足についても考察して対策等を講じるべきでした。
国会の答弁が問答のようになってしまい、
これまでも国民の感情を逆撫でするようなレベルでした。
せめても責任の所在ではなく、検査の改善状況の確認をするのが先ず必要でしょう。
現実的にはあまり増えているような数字には見えないし、それ以前に調査中が多い。
厚労相を責めるにしても現場で事件は起きているので、本来はどうしてそうなったのかその問題点を解決する事も大切です。
急変に対応する事が可能なのか、医学的にもよく考察しないと助けようもないのにそれで亡くなったとばかり言っているのも何かあまりに政治家でしかないような気がします。
本来、急変して緊急搬送で間に合うような話ならそう言う事になっているのでしょうけど、それに間に合わない急変なのかそれとも医師が近くいればまだ何か可能だったのかが分かる訳でもありませんよね。
ホテルに移って貰ってまだ緊急事態になったとかないのでしょうけど。
政治ショーにならないで実際の解決や現場への反映されるような議論をしないと与野党に関係なく信頼は得難いかと思います。
確かに中には普段から文化的な、芸術的な人で政治に限らず何かを考えて話しても違和感なく読める人もいます。
ただ、一部には普段は別に何も言わないのに急に参戦してくるような便乗している人がいるのをこの運動に反対する人は懸念しているのでしょう。
本人達は真剣だと思っているのですが、如何せんこの運動を利用している左派系マスコミは別の目的や意思ですから複雑です。
率直にいけないと言うだけなんですが、利用されてしまうと本人でなく、ファンの数とかで表現されるような話になります。
これだけで騒いでいる割に法案は通るのですよね。
むしろ、それなら署名活動に変えてしっかりと政治的にも結果を残すべきでしょう。
署名活動で国会への陳情書を出した方が何かあったら、その数を気にして実際の判断も変わる可能性が残ります。
言いたかったのは問題意識は共有できても本質的な解決に結びつかないなら、それは一時的な盛り上がりでしかありません。
本気で変えたければそれなりの事をする覚悟や努力が強いられます。
どちらにせよ、最大の問題は法案は通るのに左派系のマスコミによって利用されるだけで終わるのはあまり宜しくないのです。
忖度とか権力者優遇そのものに反対するような盛り上がりなら良かったのかと思います。