経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府

経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

【NHK】水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり…

経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

結構、ネットで騒いでいるようです。

ただ、下記の一文からすると難しいのかもしれません。

>いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付することにしています。

つまり、大学側が了承するような状況でないとダメなんですよね。

少なくとも学生なんだか、外国人労働者なんだかわからないような人は論外かと思います。

まして、バイトを続けられているのかなんて相談してもなかったなら分かるでしょうけど、普通は個人情報です。

申請されて普通に学業に専念しているなら大学側もそのまま給付させるようにするのでしょうけど。

どうせ、雑誌記者が調査すれば非該当なのも見つかるのかと予想されます。

これで国費留学生とかに更に10万円支援して結局日本から技術なり、知識なりが不法持ち出しされるんですよね。

また、書くのですが世界の評価なら他の国の大学の方が優秀です。

かつ、日本の企業で働いても安月給です。

それに最悪なのは昔どうであれ、今は世界の他の企業とは比較してもいい状況にはありません。

政府の一部の政治家が誤解しているのがなんなのかわからないです。

検索すると下記のようなのが出てきます。

外国人留学生を採用するメリット
若くて優秀な人材を確保できる 少子高齢化により労働力人口が減少している日本では、多くの企業が深刻な人手不足に陥っています。 ...
新たなアイディアの創出 ...
職場の活性化に繋がる ...
海外進出時の戦力になる ...
就労ビザの取得が複雑 ...
価値観や文化、コミュニケーションの違い ...
差別的取り扱いは厳禁 ...
ビザの確認

本質的な誤解が若ければなんでも良いような考えは間違いです。

かつもう一つの誤解は味方になるより敵を増やしている、もしくは強くしているだけなんですが。

日本で苦労して勉学を終えて帰って更に帰国後も苦労すると出る結果は日本への悪口です。

外国人実習生の多くがそのパターンですから。

そして大学に籍を置いて、かつ仕事もするような人が帰ってどうなのかはそれに近いのかと思います。

確実にバイト程度で勉学に励んだ人ですら今の国際経済の状況下で良いようになるのかそれも分かりません。

良く考えれば分かる話ですが、有名大学を採用するような日本の就職状況でそれが他国でも同じなら日本なんかに留学するよりも自国の優秀な大学から取りますよね。

または欧米の国際評価の高い大学でしょう。

そもそも優秀な人材は来ないと考えるのが道理です。

優秀なら自国か欧米の大学に行きます。

中国以外のアジア諸国なら中国の方がいい場合もあります。

日本の政治家は自国の大学の評価や制度、就職先またその慣習なんかも頭にないのかと思われます。

それだったら、日本人の学生にもっと勉強してもらって国内の若者層を大事した方が国として栄えますよ。

初任給を上げるとか、競争させないで育てる人事をするとかして離職率を下げれば経済的には伸びます。

おそらく、誤解しているのは経済が拡大するような話を想定しているのでしょうけど、残念ながらそれは無理かと思います。

現実に留学生による経済効果は1兆円程度です。

その上、別途問題もあるのでしょうから。

今の理想的な平等感覚だと外国人であろうとも救うべきなのでしょうが、本来なら出身国が支援すべきです。

本当に開発途上国なら、仕方ないとしても多くは新興国の普通以上の家庭のお子さんたちです。

新興国だと無理して勉学出来るような話ではなく、むしろ貧しければ外国人実習生のような制度で来日する筈です。

日本の貧しい学生と海外からの留学生を同一の制度に乗せる時点で何か現実が見えているのか不安になります。

スタートアップを10倍に 経団連が新提言（2022年3月11日）

スタートアップを10倍に 経団連が新提言（2022年3月11日）

>経団連はきょう新たなビジネスを生み出す新興企業、「スタートアップ」を増やすための提言を発表しました。

>省庁を横断して政策を実施する「スタートアップ庁」の創設などを求めていて、５年後の2027年までに国内のスタートアップをいまの10倍にあたる10万社に、時価総額10億ドルのユニコーン企業を100社に増やす事を目指します。

“スタートアップ企業の数 5年後までに10倍に” 経団連 | NHKニュース

【NHK】経団連は、日本経済の競争力を強化するためには革新的なビジネスで成長を目指すスタートアップ企業の育成が急務だとして、5年後…

“スタートアップ企業の数 5年後までに10倍に” 経団連 | NHKニュース

 

>提言によりますと、日本ではアメリカに比べて短い期間で飛躍的な成長を遂げた企業が極端に少なく、日本経済の競争力強化に向けた大きな課題だと指摘しています。 

例えば、

スタートアップ企業とは？ベンチャー企業との違い・意味や定義 | 転職・就職したい方必見！ | ボクシルマガジン

スタートアップ企業とは、まだ世に出ていない、新たなビジネスモデルを開発する企業のことです。その特徴や企業の例、よく混同されるベンチャー企業との違いも解説。スタートアップ企業への転職に利用できるエージェントも紹介します。

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• ブリファード・ネットワークス（AI事業）
• TBM（プラスチック代替素材）
• スマートニュース（情報アプリ）
• freee（クラウド会計ソフトウェア）
• エリーパワー（リチウムイオン電池）

個人的な意見としては、問題点の方から整理しないと解決策を追っても難しいと思われます。

何か解決すれば経済効果の多い課題に挑戦して成果を出していければ良いのかと思えるのです。

ただ、IT関連の新規事業を立ち上げても解決しないだけでなく、問題を増やしてはどうなのかとなります。

天下りを禁止していることで官庁と企業の絆はあまり機能せず、本来なら官庁が必要とする新規事業も丸投げで力添えされません。

また補助金等の悪用で問題も有ったりしてこの手の新規事業の急成長自体も疑わしい点も有るのかとなっています。

だから、マスコミにせよ、経団連にせよ支援事業の透明性の確保や関係での問題がないようにするモラルの向上が必須かと考えます。

第三者的に大学教授や専門家などを監視者として加えて不用意な金の遣り取り等のないように出来ればと良いでしょう。

なので、普段からの意識付けをさせて解決策等の模索を常にして良いものは公的に支援してでも新規事業として育てるような雰囲気は必要です。

パキスタンにミサイル誤射 インドが発表

パキスタンにミサイル誤射 インドが発表

【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。

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大問題なのですが、ウクライナで霞む印象です。

緊急アップロード！キエフ中心部から北西15km地点にロシア軍戦車部隊が迫り一斉攻撃か？！「泥将軍」雪解けの季節まで、頑張れウクライナ軍｜上念司チャンネル ニュースの虎側

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「風雲急を告げる」と言った状況なのかと思われます。

今夜が山になるかもしれません。

難航する燃料デブリの取り出し 事故から11年 福島第一原発のいま

難航する燃料デブリの取り出し 事故から11年 福島第一原発のいま (2022年3月11日) - エキサイトニュース

事故から11年がたつ福島第一原発では、溶け落ちた核燃料の取り出しが難航しています。今も瓦礫が散らばる1号機。原子炉建屋の中には、メルトダウンした核燃料が、手つかずのまま残っています。現在は廃炉に向け、...

難航する燃料デブリの取り出し 事故から11年 福島第一原発のいま (2022年3月11日) - エキサイトニュース

先ずは

福島第一原発 処理水海洋放出 IAEA 調査結果4月までに公表へ | 福島第一原発 処理水 | NHKニュース

これがどうなるのかです。

また、デブリの取り出しが長期化する中で町の発展は別途進めなければなりません。

結果として、福島第一だけが歴史的な事実として負の遺産のように存続するのかと思うとやるせないですね。