NHKも速報で流していました。
ちょっと前支持率7％のニュース動画を見ていました。
まさかその直後にこの速報なんて驚いています。
ニュースそのものとは違うのですが、このＡＤＫホールディングスと言うのは下記のような沿革です。
創業者稲垣正夫は、1956年に社員わずか4人で旭通信社を創業しました。
この小さな広告会社は、旺盛なチャレンジ精神を糧に半世紀足らずで国内広告業界では第三位に成長。
1999年には、第一企画と合併し、アサツー ディ･ケイが誕生しました。
旭通信社の頃にはアニメの最後に字幕でこの会社名が出ていたのを思い出します。
世間の騒ぎが凄いので投稿していますが、
こうなるような日米の金利差ではあるのかと思います。
これまでのような余裕なく、リアルに頭を抱える不具合になってきました。
責任の自覚のない日銀総裁にしてもそうなんですが、対処する体制にならないとこのままだと通貨危機的な海外からの評価に成り兼ねません。
既に家庭連合側は対策を検討しているようです。
――「質問権」は過去になかったこと。警察の強制捜査とも違う？
「これまでに関連団体などに警察の捜査が入った時は、ただ見守り、言われた通りにするだけでしょう。だが、質問権となると、（旧統一教会本部は）聞かれて答えるということだから戸惑いはあるが、強制的に資料やデータを出せというものではない。ある程度、準備、予行練習はできると思っている。対面で一問一答なのか、書面なのか、はっきりしない。どんなことにでも対応できるように準備はしていく」
ただ、立法と司法は違うので司法なら信教の自由を考慮するだろうが、果たしてこの支持率でそんな事言っていられるのか？
それに裁判結果を踏まえてなので内面と実際の金の取引は別物扱いされるのは仕方ないだろう。
取材に応じて貰える中で家庭連合側にそれとなく話できない雑誌の記者の立場の弱さが窺えます。
これがテレビでカメラが回っている状態なら普通にこれまでの経緯を聞いて解散命令以前に違う組織に衣替えする事を考えてないのか聞くのではないか？
マスコミは政権が崖っぷちとかよく使うけど、実際の崖っぷちは日本の社会で例えば洗脳的な宗教の寄付にしてもそれで自己破産や家庭の崩壊、家族の不幸などがありますよね。
助けようもなく、ましてマスコミに至ってはそれを利用して記事や取材ビデオにしている訳ですから。
本質的には宗教の持つ人と人の繋がりではなく、どちらかと言えばマルチ商法などのノルマ的な集金に近い人の組織になっているのに気がつかないと言うか逆らえないのでしょうね。
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