昨年時点で154万1千人居ると言われる従業員数を9000人減らしても…と言いたいところだが実は下記のような流れです。
1月に
3月にクラウドサービス、広告、Twitch部門などで
今回はまた部門が違いますから追加かと思われます。
合計3万6千人となれば、約2.3%の従業員の削減です。
リストラで経費節減をして収益を増すにしても結果的にそれに頼ると悪循環になります。
ただ、下記の記事によると
金融工学上の解釈では、企業の株価（企業の時価総額）は、当該企業が得られる将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いた額になる（DCF法）。IT企業の時価総額が極めて大きかったのは、爆発的な成長が今後も続き、将来、大きなキャッシュフローを獲得できるという市場の期待値によるところが大きい。
ちなみにDCF法によって企業の時価総額を計算する際、割引率をいくらに設定するのかによって、結果は大きく変わる。一般的に安全資産である国債の金利が割引率の基準値として使われることが多く、金利が低いと割引率が小さくなって時価総額が増え、逆に金利が高いと割引率が大きくなり、時価総額が小さくなる。言い換えれば、金利が下がると株価が上昇し、金利が上がると株価は逆に下落するという関係が成立する。
そこでAmazonの株価なのですが、
と言うような状況で実は2020年から2022年のコロナ禍は給付金の関係か株価は高かったのです。
また、外出しないで過ごしていた所為もあるのでしょう。
コロナが下火になって、株価が2019年時点に戻っています。
期待による上げは落ち着いて来ましたが、下記の記事によると決算が出るのでそれ次第かと…。
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