「なんで減税しないの？」「働き損」公明党の低所得者層への“限定ばら撒き”公約に国民悲痛…前回総選挙も「10万円給付」目玉に（SmartFLASH）
インバウンドの政策の都合上、どうしても物価が厳しい事になります。
円安放置と言ったら失礼ですが、そう言うような事に事実上なっています。
また、原油高で貿易赤字の穴埋めするのに輸出で稼ぐのも円安有利です。
その中で収入がなく、ただ物価高に怯える人に手を差し伸べると不公平だ、働き損と言い出しているのですが、『働いたら負け』は2ちゃんねるの落書きレベルです。
住民税非課税世帯を対象にしているのも直ぐに使うからで、ある程度所得があると単に貯蓄に回って景気対策にならないのです。
だけど、年収135万って、給与収入なら204万4千円未満と言う事のようです。
それも条件が障害者、未成年者、ひとり
親、寡婦（夫）の人です。
つまり、貧困世代対象の話でしかなく、相対的貧困対策なのかと思います。
問題は減税しても喜ばないのが所得税減税でバレましたよね。
消費税減税はおそらく地方の財政への影響を考慮しての話かと思います。
ところで記事にある通り、公明党は
石井氏は「従来は住民税非課税世帯を対象にしているケースは多いんですけれども、必ずしもそれは限定する必要はないと思っています。それは少し“プラスアルファ”しても私はいいんじゃないかと思います」と答え、“低所得者層”という対象は変えずに、そのなかで給付対象の幅を広げる姿勢を見せたのだ。
と言っています。
おそらくこれに反対するのは岸田氏を筆頭にする現政権側の人達と麻生氏を筆頭にする高市氏の側の人達なのかと思います。
自民党で財務省の関係する人が額的にもそれから意味合いでも反対に回りそうです。
むしろ、疑問なのはワークプア対策に取り組んで貰うようにする事を書かない事の方かと推察します。
非正規社員の正規化が必要です。
また賃上げの状況の把握で出来ていない会社への対策しないと新浪代表幹事のような話になってしまいます。
ただ、ネットの意見の多くは愚痴と思われます。
と言うのも残念ながら実態に近いのは数いる公明党の支持母体の方の方で、ネットとは違う世代の見方です。
現にこの記事の転載はあっても働き損を愚痴る人は少ないのです。
難しいのは実態に近い政策をすれば多数派が通るのは仕方なく、それを理想論で論破するのは容易です。
しかしながら、実際に拡張しようとすれば反対されます。
財政健全派の人達からすればとんでもない話です。
民主主義なのにそうならない理由に未組織の人達は組織的に活動する人達より不利になる声の大きい人達が勝つ状況があります。
本当に不満なら徒党を組んで抗議しないと変わらないのもあるのかと思います。
最近の世の中の傾向として狡い人達が仕組んだ罠に嵌まる匿名流動型みたいな犯罪に象徴されるネットを利用した悪意があります。
悪用は巧みになるのに管理するのは杜撰です。
そしてその状況で反応し易い人がこう言う記事に便乗します。
不満の捌け口なのもあるでしょうし、また実際にも割と苦労しているのかと思います。
実際のところ、難しい課題であるのは確かなのですが、傾向として変化の兆しがあるのに既にそれに乗れなくなった人達の損した気分は晴れないのかと思います。
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