基本的には「幼稚園類似施設」を把握している自治体が国と交渉してその分も認めさせないと話が合わなくなりますよね。
おそらく、「幼稚園類似施設」が小規模で経営者の方が厚意で行うなど施設的に果たせているかだけでなく、国との交渉能力にも限界があると思いますから。
さもなければ自治体で面倒見切れるならそれでもいいのでしょう。
国はその詳しい施設の数を「精査できない」
これでは国として機能しきれていないし、
公平性を念頭に置くなら調査します、または対処を検討しますと時間稼ぎして整備するのがいいのでしょう。
ただ、報道も欠点を見つけたみたいな煽り方よりこういう人達にも公平性が保たれるように国に働きかけていますとまで言えたらいいのかと見ています。
報道の自由を得るにはそれなりの常識的な面とそれが社会的に貢献するような成り立ちでないと非難しているだけで実際が良くなりませんから。
そもそも国と表現されていますが、厚労なのか文科省なのか内閣府なのか???となってしまいます。
窓口、または実働部隊をハッキリさせて改善しないと不利益だけでなく、また国を提訴するとかしかねない人物に育っても国も印象が良くありませんから。
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