>「国交省が(数値を)訂正すれば、それに基づいてGDPの計算をすることになる。正確性を期すものなので、値が変わるのなら、過去にさかのぼって計算したものを公表するのは当然だ」
>岸田文雄首相「第三者委員会で国交省のありようを確認し、実態との乖離(かいり)が明らかになれば、そうした事態について説明するのは政府として当然の態度だ」
最終的な課題は二重計上 ではなく、根本的な点である業者の提出期限に間に合わない点です。
>変更前は、業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、この数カ月分全てを最新1カ月の受注実績のように合算していた。
>一方、未提出月には提出した業者の平均を推計値として計上するルールがあり、二重計上が生じていた。
対策にはその月の結果は速報として、修正される事を前提にした統計とするような案があると思います。
またはこの際、各月の結果にバラツキが有ってもそれは業者が受注実績をまとめて提出するからと理(ことわり)を書くべきです。
そう言うことが有ると知った時点で相談させられるような体質にならないと
>共産 小池書記局長 “すべての統計一斉点検を”
理屈はそうです。
でもそれを相談させて修正させられるような体制にしないとダメです。
怒るだけでは中国政府の共産党と変わらない一党独裁的な事になります。
現に立憲民主党がよくやる下記のようなのは
正義を翳して、対人関係としての敬意に欠けていしましたから。
一番基本的な点を指摘すると
日本のGDP 525兆6583億円
建設工事受注動態統計調査報告 79兆6,578億円。
なのでそう大きく影響するとは思えません。
殊更に騒ぐのが野党の手段だとしても正論として修正するくらいの話です。
どのくらい影響するのかを鑑みてから指摘なり議論しないと学者さんか学生くらいの意識ですよね。
いい社会人が騒ぐのはちょっと恥ずかしいかなと思いますよ。
速報値の意義が薄れたと言うかそれで正確な情報になり得るだけの統計管理でないのからしても対策を練るのが官僚を指導する政治家の立場なのです。
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