NHK日曜討論 補正予算経済対策 各党の主張

物価高などを受けた経済対策 与野党幹部が議論 NHK日曜討論 | NHK

立憲民主党の安住国会対策委員長は「円安が物価に跳ね返っている根本的に大きな問題がバックグラウンドにあり、きちんと根治に取り組む姿勢が内閣に求められる。補正予算案は規模ありきには反対だ。選挙対策のバラマキみたいな話ばかりして、税金のむだ遣いにならないよう、真に必要なところに光を当てて編成すべきだ」と述べました。

円安への対処は必要不可欠かと思えてきます。

自民党が規模にこだわっているのも明確な積み上げが要るのかと思います。

日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は「雇用が改善せず、有効求人倍率も低いままで、需給ギャップは10兆円から15兆円くらいあるのではないか。これ以上の真水の経済対策が必要で、ガソリン税の暫定税率を廃止し、国民の負担感を減らしていく意味で、今こそ消費税の減税をしっかりやるべきだ」と述べました。

トリガー条項の発動だけでも違うような気がします。

中小零細で賃金上昇していない会社の従業員にばら撒くとしてもそれを対象の絞り込みの手間が有るのかと懸念しています。

普段からの情報取得や対策対象の選出に検討が必要なのかとも思えてきます。

また、3党合意と同様の思惑があるのかとその辺りに注目なのかと思います。