YouTubeでとある動画配信者が言うところのこの為に騒ぎでそちらへと目を向けさせていると言う陰謀論の話です。
食料供給困難事態対策法
https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000061
https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000061
食料供給困難事態対策法案は、食料供給が不足する事態に備えるための法律で、2024年に公布されました。
この法律では、異常気象や紛争などの影響で食料が不足する兆候があった場合、政府が総合的に対応できる枠組みを整備することを目的としています。
主な内容としては、
内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置する
関係する事業者に、生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを要請する
供給不足の兆候が明らかになった段階から対策を実施する
事態の進行に応じて対策を追加する
重要な食料と資材を指定する
供給確保対策の実効性を担保するための措置(財政上の措置、罰則)を講じる
この法律は、世界的な食料需給のひっ迫や、地政学的リスクの高まりを背景に、日本の食料安全保障を強化することを目的としています。
食料供給困難事態対策法の概要について
令和7年4月1日に施行予定
単に暇だったので挙げてみました。
【NHK】1月の各党の支持率です。
やはり、国民民主が下がった事が印象的です。
NHKは立憲民主との逆転になっていなかったんですね。
この辺りに統計の取り方の違いも分析が必要なのかもしれません。
簡単に言うと国民の期待を反映するか否かは大変に違うのでしょう。
極論、国民の要望が手取りを増すと言うものなのに例えばそれ以外の減税で何も進展がないとかなら、まさに読み違いになります。
公約に消費税減税を掲げて何もしないなら、役立たないだけですし、単なる嘘付きですよね。
それに問題が深刻なのは利上げと言う話です。
つまり、税収の安定は必須です。
あと、興味を引いたのは日鉄の件でやはりアメリカでの日本企業の活動に影響が有ると言う人が73%と多く懸念されています。
能登半島の復旧・復興の取り組みで評価しない人が55%と多く、私としては見方を反省しています。
万博等も調査していますが、関心がないが61%もいてそこも難しいなぁと思っています。
昭和生まれで前回の万博は親に連れられて凄かったと言うのに、こうなると何か寂しさを感じます。
下記の表現を見ると流石に悩みます。
ただ、自己資本は2024年度のおよそ14兆円から、2030年度には1兆円規模に減少すると見ています。
日銀は一時的に赤字や債務超過となっても政策運営に支障はないとしていますが、中央銀行の財務が悪化すれば政策そのものへの信認が損なわれるリスクもあり、利上げを検討する日銀にとっては財務の健全性も課題となります。
今後も引き続きどうなるのか気になります。