Twitter Japan がアメリカ向いての話で日本の出来事に触れず これで事件が減らせるの?

以下Twitter社の話です。

近頃、Twitterの強制執行措置が話題になることが多くあります。

そこで、強制的対応に限らず、プロダクトやポリシーも含めて、

どのような方針で健全な会話の場の実現を目指しているかご説明します。

また、Twitterルールに違反している場合でも、皆さんが世界のリーダーたちの発言を知り、意見できる重要であると考えています。

昨年の10月に、公共の利益にかなう場合の私たちの例外措置についての詳細をご案内いたしました。

Twitterは今後も、意思決定の経緯ついて透明性を保ち、特定のツイートにどのようにラベル付けをするかについて根拠を公開していきます。

透明性を保つことはTwitterの取り組み全ての核となります。

もし自分たちの意思決定に確信を持てなければツイートにラベルは表示しません。

と言うアメリカでの出来事を念頭にした物は送られてきていますが、

日本での誹謗中傷の件やそれに対して国会等で検討されていることなどへの反応はなく、どうしても外資と言うのが拭えません。

(参考)ネット中傷者の電話番号、開示請求可能に　総務省検討

検索すると

Twitter JapanはTwitterの日本法人です。 本社は東京都港区赤坂に構え、従業員数は4,600名(全体)の大企業です。2020/02/12

なのでもう少し日本の事情や出来事に敏感な反応をして頂きたいのです。

せめてもTwItterで起きた事の経緯説明をされないと他の日本の企業が会見するのと随分違い過ぎます。

やはり管理可能な日本のSNSを移行して行かないと傷つく人は減らないかもしれません。