トランプ氏の科学軽視政策 背景に米社会の失望

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO16826990V20C17A5000000

アメリカの科学分野への投資が減ると中国やロシアは無関係に軍拡や宇宙開発などに投資して優位になります。
それはその技術が応用される民需でも不利になるのは知られています。
また、環境分野の問題は省エネなどで製品やその運用コストに跳ね返りますから、
相手からシェアを獲得するのにも環境技術は必要です。

>リーマン・ショックが絶望を加速した

問題はこういう点にもあるのは明らかです。
自然科学だけでなく、社会科学で日本の住専の問題などを理解していたらこんな酷いミスを真似しなかったと思われます。
景気動向で維持が難しい貸付等を察知し得ないのも非科学的な思考でしょう。

ただ、政策と民間企業の方向性は一致していないようです。
民間企業の一部は政府のように非科学的ではなく、むしろ理想の科学的な対象に投資、研究開発しています。
大学にしても同じで共同研究などもあり、他国から孤立して保護主義の状況にはなれません。

最大の誤解はアメリカが科学的に不利な状況になく、一部の優位な分野を伸ばす方がアメリカ経済全体には有効です。
トランプ氏のような人が実際は少ないのでしょうが発言力があり、また説得されてしまう程度の有権者に問題もあります。
で更に不運なのはアメリカ全体では今も経済はNo.1で他よりはいいのに、マスコミ誘導の不満で真逆の保護主義に走らせた事です。
選挙陣営の誹謗やマスコミなどによる粗探し、更にFBIの捜査などあまり本質とは無関係な判断能力、リカバリーの説明力で決まった感があります。
ましてあの差ですから、今後の展開で変わるのかもしれません。

除染命令に逆らうことを「共謀」するテロリストはいるか？

https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170527-00071384/

除染された土などの廃棄物を処理するのに以前何処か一ヶ所に集めて最終処分する計画を立ていました。
しかし、何処も反対で現実は放射線量が下がるのを待って人に危害が加わらないような用途に再利用する事になりました。
ここで言う犯罪者集団とはこうした廃棄物処理場反対につけ込んでその運動を利用したり、その廃棄物を勝手に移動させたりしない為です。
おそらく、一般の方が反対運動している分には対象になりませんが、一度でも廃棄物を阻止する為に問題行動をすると共謀罪の対象にされかねません。
と言っても裁判所の令状無しに成立しませんが、疑われないようなメンバーの確認は最低限必要でしょう。

＜加計学園＞首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」

https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/219000c

>首相補佐官の和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。

正確な記録が無いのに要求していないと言えませんよね。

官房長官はどうお考えなのか、この辺りの書類を出さないと

国民からの信頼回復は遠退きます。

加計さんの件は森友と違って加計さんに非はなく、政府の公平性にのみ問題があるのですから

お友達に迷惑をかけない為にも出せる書類は出して説明するのがいいです。

それと加計学園の件は利害誘導罪に当たるのかと思います。
　
自民党と書く事で票が入りますから、特定の個人や有権者が所属する団体を優遇する事は違法行為のようです。

自民党総裁としてアウトなのだと思うのですが、どうなのでしょうか？

対外純資産３４９兆円…２６年連続で世界最大

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170526-OYT1T50112.html

レクサスブランド、初のボート…試作艇を公開

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20170527-OYT1T50008.html

以前、コマーシャルで映画のバックトゥザフューチャーの空飛ぶスケボーを再現させたのもこのレクサスものでした。