竹中先生職務発明セミナーの感想

まず、現代においては、発明のインセンティブよりも商業化・製品化のインセンティブが重要であることが指摘されており、賛成。 
次に、職務発明の対価に関する訴訟を裁判所ではなく専門家による調停等で行うべきという点も賛成。 

これに対して、契約自由の原則と労働者保護の問題について：日本の場合、労働法規が充実しているので、相当対価規定を強行法規であると考える必要はなく、また、裁判所がこれを決定することは適切ではない（ボーナスの一種であり、経営判断の問題ですので）ことから、健全な労使関係に基づき設定された基準に基づいて査定された金額は、相当な対価であると認定すべきであると考える。