職務発明（２）

１　労働経済学からの検討

会社組織の存在による労働市場の（組織）内部化は、取引費用の軽減というメリットがある（中馬「労働経済学」２０５頁）。しかし、職務発明制度の従い、発明の対価を計算することは、労働の成果に関する取引費用を伴うものであり、労働市場の内部化メリットを減殺している。つまり、職務発明制度は、労働経済学的に正当化できない。

２　経営学からの検討

従業員に対する動機付けは、金銭のみではなく、「次の仕事の内容」だ（日経ビジネス文庫「やさしい経営学」２４９頁）。この観点からすると、職務発明制度は発明者を過大に保護しており、原型の大正１０年法当時はともかく、現在では、使用者と従業員との利益を適切に調整しているとはいえない。