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東電OL殺害事件 冤罪の疑い濃厚! 再審開始と釈放認められる。 

2012-06-07 23:22:24 | 事件・事故
2012年6月7日(木)

 検察が証拠を『でっちあげる』のは、今や日常茶飯事!

一方で、不都合な証拠を隠匿するということも積極的に実行しているようだ。

今回の事件は、他にも疑いのある容疑者の影があったのに、それは無視して

検察が『犯人』と断定した被疑者に関わる状況証拠だけを、『でっちあげた』

もののようである。

東電OL殺害で再審開始決定
=「第三者が犯人の疑い」―ネパール人受刑者・東京高裁

 (時事通信) - 2012年6月7日(木)13:31


 今日の東京高裁の判定は、

【新証拠が公判に提出されていれば、有罪認定されなかったと思われる】として

再審開始を認め、身柄を直ちに釈放した。

但し、入国管理局に身柄は保護されたようである。

マイナリ元被告を釈放、入管施設移送 東電社員殺害事件
 (朝日新聞) - 2012年6月7日(木)19:10


 結果的には、強制送還という形で、本国への帰国を認めることになるようだ。

 NHK【クローズアップ現代】(2011/6/7) でも大きく取り上げられている。

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東電OL殺害で再審開始決定
=「第三者が犯人の疑い」―ネパール人受刑者・東京高裁

 (時事通信) - 2012年6月7日(木)13:31

 東京電力の女性社員を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(45)の再審請求審で、東京高裁(小川正持裁判長)は7日、「第三者が被害者と性交し、殺害した疑いがある」として、再審を開始し、刑の執行を停止する決定をした。

 逮捕から15年、確定から8年半を経て、裁判のやり直しが認められた。東京高検は同日、決定を不服として同高裁に異議を申し立てた。このため、高裁の別の裁判部で改めて再審の可否が審理される。

 マイナリ受刑者が2005年3月に再審請求していた。請求審では、DNA型鑑定結果への評価が主な争点となった。

 鑑定では、被害者の体内から採取された精液のDNA型が、殺害現場に残されたマイナリ受刑者とは別人(X)の体毛と一致。被害者のコートの血痕などにもXのDNA型が含まれると考えられるとされた。

 高裁は決定で、こうした鑑定結果などから、Xが現場の部屋で被害者と性交した後に殴って出血させ、コートに血が付着した可能性があると指摘。「被害者がマイナリ受刑者以外の男と現場の部屋に行ったことは考えがたい」とした確定判決の判断に、疑問が生じたと認定した。

 確定判決は現場のトイレで発見されたマイナリ受刑者の精液を有罪の根拠としていたが、決定は新たな精液の実験結果や、被害者の手帳の記載などから、「(同受刑者が)性交したのは事件当日より前だった疑いがある」とした。

 その上で「新証拠が公判に提出されていれば、有罪認定されなかったと思われる」と結論付けた。   


東電社員殺害、再審開始と刑執行停止認める 東京高裁
 (朝日新聞) - 2012年6月7日(木)10:07
 

 1997年に東京都渋谷区で起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高裁(小川正持裁判長)は7日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(45)=ネパール国籍=の再審開始を認める決定をした。刑の執行停止も認めた。

 マイナリ元被告は一貫して殺害を否認し、無実を訴えてきた。2000年4月の一審・東京地裁判決は「被告が犯人だとすると説明できない事実が多数ある」として無罪を言い渡した。

 しかし、同年12月の二審・東京高裁判決は「一審は証拠の評価を誤っている」と述べて逆転有罪とし、無期懲役を言い渡した。03年10月に最高裁が上告を棄却し、確定した。 


マイナリ元被告を釈放、入管施設移送 東電社員殺害事件
 (朝日新聞) - 2012年6月7日(木)19:10

 1997年に東京都渋谷区で起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高裁第4刑事部は7日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(45)=ネパール国籍=の再審を認める決定をした。小川正持裁判長は「新たなDNA型鑑定の結果から、元被告以外の男性が被害者を殺した疑いが生じた」との判断を示した。

 高裁は併せて、刑事訴訟法の規定に基づき、横浜刑務所で受刑中のマイナリ元被告の刑の執行停止(釈放)を決めた。元被告は同日夕、東京高検の指揮により横浜刑務所から釈放され、東京入国管理局の横浜市内の施設に移された。出入国管理法違反(不法残留)の罪で有罪判決が確定しているためで、ネパールへの強制退去の手続きに入る。

 ただし、検察側は再審を開始すべきか高裁第5刑事部で改めて審理するよう異議を申し立て、執行停止についても取り消しなどを求めている。強制退去前に刑の執行停止が取り消された場合、横浜刑務所に戻る可能性もある。


 
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