早くも新年度最初の月（４月）は過ぎ去り、５月に突入！
週末から週明けに掛けて、『大型』連休・後半です。
そして、今日5月1日からは、電気料金が値上げと云う。
【連休の 嬉しさを消す 値上げかな！】
九州電力では、一般家庭電力の値上げ幅は、6.23％ とのこと。
杜撰な経営がこの事態を生んだことは棚上げにして、
原発が止まっていることが、値上げせざるを得ない主要な原因だと
誤魔化している。 値上げの問題点を取材してきたマスメディアも
原発停止が足枷となっているかのように追随報道！
日経新聞は、冒頭から
と書く始末。【原子力発電所の停止で代替火力発電の費用が膨らみ、電力会社の経営を苦しめている。】
電力８社赤字1.3兆円 前期経常、円安・燃料費が重荷
日本経済新聞 － 2013/5/1 2:00
産経新聞では、値上げ初日に関電本店が休業したことに関して
「あ然…まさに厚顔無恥」 と冷やかし半分で揶揄しているが、
料金構造を改めて検証・批判する様子はない。
あ然…値上げ初日に
創立記念日で関電本店は休業「まさに厚顔無恥」
(産経新聞) - 2013年5月1日（水）12:12
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あ然…値上げ初日に
創立記念日で関電本店は休業「まさに厚顔無恥」
(産経新聞) - 2013年5月1日（水）12:12
関西電力は、３３年ぶりとなる家庭向け電気料金の値上げを実施した１日が会社の創立記念日と重なり、本店（大阪市北区）などを休業した。各営業所やコールセンターは通常通りの勤務態勢で対応にあたったものの、平均９・７５％の値上げで一般家庭に負担を強いておきながら、料金改定の初日に休業するという「役所のように融通がなく、まさに厚顔無恥」（関係者）ぶりに利用者からは不満の声が上がっている。
関電は、３３年ぶりの本格的な料金改定に伴う管内の全戸へのビラ配布などで値上げの周知と理解を呼びかけたが、４月２６日までに約４千件もの苦情や問い合わせが寄せられたという。
昭和２６年の創業以来、最終損益で過去最大となる２４３４億円の赤字を計上した平成２５年３月期連結決算の発表会見で、八木誠社長は「値上げは申し訳ない気持ちでいっぱい」と深々と頭を下げ、改めて値上げに理解を求めていた。
それにもかかわらず、一夜明けた１日朝、本店の正面の門は閉ざされ、社員が出勤するいつもの光景は見られなかった。
関電は値上げに伴う経営効率化策として、一般社員の平均年収の１６％削減を決定。「社員の負担も大きいが、よりによって値上げの実施日に休むとは、あまりに無神経といわざるを得ない」（関係者）。今回の対応で、利用者の反感を買うのは必至だ。
電力８社赤字1.3兆円 前期経常、円安・燃料費が重荷
日本経済新聞 － 2013/5/1 2:00
原子力発電所の停止で代替火力発電の費用が膨らみ、電力会社の経営を苦しめている。30日出そろった東京電力や関西電力など10社の2013年３月期連結決算は８社が経常赤字となった。赤字合計額は1.3兆円と前の期から２割増え過去最大。円安に加え、安全性を確かめた原発を再稼働させる政策の停滞も響く。電力の経営悪化は、企業や個人の負担増に直結する。
30日に決算を発表した関電は過去最大の経常赤字となり、東電も高水準の赤字が続いた。関電のほか九州電力や北海道電力など５社の経常赤字が過去最大となった。関電と九電は５月１日、家庭向け値上げを実施する。
経営を圧迫したのが燃料費負担だ。東電では柏崎刈羽原発（新潟県）の停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の比率が高まり、燃料費が２兆7885億円と２割増加。10社の燃料費の合計も７兆円と約２割増え、過去最大となった。円安・ドル高の基調も、大量に燃料を輸入する電力各社には重荷となる。東電では円安・ドル高で燃料費が1230億円膨らんだ。
東電では原発事故の賠償に絡む収支を一時的な損益に計上し、最終的なもうけを示す最終損益は振れが大きい。10社の最終損益合計は１兆5900億円の赤字と前の期より損失がやや縮小したものの、自己資本合計の約４分の１に当たる。
「原発の再稼働状況などが見通せない」（東電の広瀬直己社長）ことなどから、中部電力と沖縄電力を除く８社が今期の損益見通しを「未定」にした。３期連続赤字の企業には通常、銀行の融資態度が厳しくなる。関電の八木誠社長は「何としても３期連続赤字は回避したい」と強調した。
収益回復への道は険しい。原発の再稼働が増えれば燃料費を抑えられるが、政策の踏み込み不足が目立つ。原子力規制委員会の安全審査が始まるのは早くて７月。夏の参院選を前に、国論を二分する基本政策の見直しも進んでいない。
安倍晋三政権は「30年代に稼働ゼロ」との民主党政権の方針は撤回したものの、原発を将来どう位置付けるかの議論は始めたばかり。「40年運転制限」の導入で廃炉が広がりそうなのに、関連制度の検討作業は滞る。
電力の経営が揺らぐと広く影響が及ぶ。日本鉄鋼連盟は、関電や九電など電力５社が値上げすれば鉄鋼業界全体で900億円規模の負担増につながるとみる。特に電気炉で鉄スクラップを溶解して建材などを製造する電炉への影響が大きい。
セブン＆アイ・ホールディングスでも前期、値上げと新店分を含めた電力料金負担が92億円増えた。省エネ対策を進めるが、今期も料金負担はさらに72億円増えそうだ。
関電と九電、１日に値上げ
＝家庭用を平均 9.75％と 6.23％
(時事通信) - 2013年4月30日（火）19:22
関西電力と九州電力は５月１日、家庭用電気料金を平均９．７５％と６．２３％それぞれ値上げする。原発停止に伴い燃料費の高い火力発電の割合が増えたためだ。両社が政府の認可を伴う本格値上げに踏み切るのは３３年ぶり。燃料の輸入価格上昇の影響なども含めた標準家庭の値上げ額は、関電が６４３円、九電が３６２円となる。
企業用は４月１日から関電が平均１７．２６％、九電が１１．９４％を値上げしている。
今回の家庭、企業用の値上げは、関電が高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、九電が川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）をいずれも７月に再稼働させることなどが前提。再稼働が遅れれば、再値上げの可能性が高まる。
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