2015年1月21日（水）
イスラム国による日本人の拘束と処刑の予告に関して少しずつ状況が
解ってきたようだ。
昨日から言われている背景として、日本政府によるイスラム国に敵対している
諸国・勢力に対する2億ドルの金銭支援の表明がイスラム国の耳に入り、
『金を引き出しやすい弱腰の政府である』と舐められたことがある。
アメリカ言いなりであることも『十字軍』の一員と見做された要因であろう。
事の発端が、安倍『内閣総理大臣』による「反イスラム国・支援」表明である
ことは、明らかであろう。
「集団的自衛権」の外国（主にアメリカ）との供用を宣言したことで、日本は
中東に爆弾を落とし続けて多数を殺戮してきたアメリカと同じだとみなされ、
益々危険な立場になっている。
自衛隊員ばかりではなく、一般国民まで標的にされる羽目に陥った。
安倍晋三は、だから「軍事力強化が必要だ！」と、憲法９条を廃止する
憲法改正の方向に一層強硬に突き進むだろう。
しかし、それは裏目に出ることになるだろう。
寧ろ、憲法９条をもっと国際的に認知していただき、アメリカとの相違を
大いに世界中に訴えて行くことこそ安全確保の道なのである。
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あの民間軍事会社（人殺し請負会社）経営者の湯川遥菜氏を救出するために
探しに入った処、通訳にも裏切られて拘束されたようだ。
イスラム国拘束:「湯川さん救いに」 後藤さんシリア入国
毎日新聞 － 2015年01月21日 22時13分
イスラム国:日本人殺害脅迫 後藤さん「裏切られた」 拘束後、トルコに連絡
毎日新聞 － 2015年01月21日 東京夕刊
湯川遥菜氏は、自らのWebサイトでは、重武装した姿を映し出していたと
いうから、イスラム国からしてみれば軍事介入のために日本から乗り込んだ
と見做されても致し方ない。
「日本政府には無関係な話だ」と言っても、彼らに解るはずがない。
結局、アメリカ追随の『日本十字軍』の一員として見せしめになった。
それは、前にも書いたとおり自業自得である。
戦争に関与して人の命をやり取りして儲けようとした「民間軍事会社」 の
経営者が墓穴を掘って落ち込んだ訳である。
その湯川氏を救出しようと男気を活かして探しに入った後藤氏も
同類と見做されてしまった。 後藤氏は無防備で行動していたとのこと。
救出に出向く際に、命の危険を覚悟したビデオレターを残していた。
イスラム国:日本人殺害脅迫 後藤さん、危険覚悟
「自分に責任」 直前に映像 湯川さん救出目的か
毎日新聞 － 2015年01月21日 東京夕刊
軍事（戦争）事業とは無関係な後藤さんまで巻き添えにしてしまった。
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「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
(弁護士ドットコム) - 2015年1月21日（水）15:35
常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。
常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。
「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」
また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。
「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」
●捜査を受け、取材が難しくなっていた
SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。
それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。
SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。
グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。
「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。
常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。
（弁護士ドットコムニュース）
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