「年金」時効撤廃や調査 １年以内に完了できるのか？

　自民党は、１ヶ月あまりに迫った参議院選挙の公約に「年金」問題を全面に掲げ、憲法『改正』は、後景に退かせる構えのようである。

　この数日、各紙・メディアから発表された内閣や自民党支持率の急降下を見据えての“迅速な”行動である。
内閣支持率最低　３０％
本社ＦＮＮ世論調査　年金不信　内閣支持率３２％　発足以来最低(産経新聞) - goo ニュース
安倍首相の支持率がまた最低を更新(時事通信) - goo ニュース
内閣支持率最低　３０％　政権運営手詰まり感(朝日新聞) - goo ニュース

　しかし、騙されてはいけない！
憲法を公約から外した訳では無い！
あくまでも「年金」問題を前面に押し出すに過ぎない。
万一、自公与党が選挙に勝利するようなことがあれば、「『憲法改正』は、国民の承認を得た！」と言うに決まっている。

　AbEnd運動を展開するブロガー諸氏は、この「公約隠し」を徹底的に且つ解り易く暴き、自公与党を惨敗に追い込まなければならない。

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さて、５千万件の話である。
これも漠然とした５千万件という数字を、少しでも実感のあるものにする（解り易くする）一つの試行である。

一年の稼働日数を２５０日と見た場合、
５０００万件／２５０日　＝　２０万件／日

一日１０時間稼動したとしても
２０万件／１０時間　＝　２万件／時

一軒の処理に職員一人当たり１時間掛かるとして（各種資料の照合も含む）
必要な職員数２万人。

２万人の給与・福利厚生・経費を含め安く見て一人５００万円掛かるとして
２万×５００万円　＝　１０００億円　

これに人材派遣会社の利権がらみとなると費用は倍増する。２０００億円
派遣会社にとっては美味しい仕事だろう。
派遣される若者には低賃金・長時間で神経をすり減らす作業が待っている。

　この費用は年金の積み立てから出すわけには行かないだろう。
結局税金で負担。
すると最終的には、どっちに転んでも国民の負担となる。
踏んだり蹴ったりである。

新憲法制定より年金を前面に 支持急落で自民、方針転換(共同通信) - goo ニュース
自民が参院選公約に「年金」、時効撤廃や調査１年以内完了(読売新聞) - goo ニュース
首相、年金を争点化　「正面から取り上げないと勝てぬ」(朝日新聞) - goo ニュース
自民参院選公約　年金や北を重視　首相指示(産経新聞) - goo ニュース