2015年1月23日（金）
特定秘密保護法による『特定秘密』が１０省庁で計３８２件指定されたと云う。
「内閣保全監視委員会」の初会合の際に内閣府から提示されたらしい。
この委員会のメンバーは、上川陽子法相（同・委員長）のほか、官房副長官や国家安全保障局長、警察庁長官、外務、経済産業、防衛の各省事務次官らで構成。内閣府に置かれた独立公文書管理監や、そのスタッフである情報保全監察室とともに、特定秘密の指定や解除などが適切に行われているかどうかを監視する役割を持つ。とのこと。
＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定 内閣保全監視委
－ 2015年1月23日（金）21:44
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＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定 内閣保全監視委
－ 2015年1月23日（金）21:44
政府は２３日、特定秘密保護法の運用を監視する「内閣保全監視委員会」の初会合を内閣府で開いた。内閣官房が、１０省庁が特定秘密を計３８２件指定したと報告し、今後のスケジュールを確認しただけで終了した。政府は設置した同委員会を「チェック機関」と位置付けているが、メンバー全員が政府関係者でもあり、監視機能にどこまで実効性があるかは不透明だ。
同委委員長の上川陽子法相は「特定秘密の指定・解除、適性評価などについて適正な運用を図ることが重要だ。役割は極めて大きい」と強調した。ただ、政府はこれまで官房長官を委員長に充てると説明してきたのに、昨年１２月の法施行に伴い法相に変更した。委員会の仕切り役が軽量化した感は否めない。
メンバーは上川氏のほか、官房副長官や国家安全保障局長、警察庁長官、外務、経済産業、防衛の各省事務次官らで構成。内閣府に置かれた独立公文書管理監や、そのスタッフである情報保全監察室とともに、特定秘密の指定や解除などが適切に行われているかどうかを監視する役割を持つ。
今後は早ければ４月に２回目の会合を開き、特定秘密の指定状況などを首相に報告する。首相はこれを受け、有識者による情報保全諮問会議の意見を付けたうえで、通常国会で運用状況を報告する予定だ。
【毎日新聞 松本晃】