東日本大震災からの復興予算が、電力会社が行う原発対策の費用補填に
流用されたり、大手出版屋の書籍電子化のような全く関係ない用途に
使用されるなど、全く関係ない使い道に支出されていたことが、新たに
解った。
復興予算 中部電に２０億円流用
東京新聞 － 2013年6月28日（金） 夕刊
被災地支援 書籍のデジタル化 復興予算 無理やり消化
東京新聞 － 2013年6月28日（金） 朝刊
未執行分の返還を求めたと云うことだが、殆どを執行済みで、返還される
のは、極一部に留まるとのこと。
復興予算の返還要請＝未執行分１０００億円―政府方針
(時事通信) - 2013年6月22日（土）19:55
復興予算として２０１１年度、１２年度に合計で約１兆１５００億円を配分した。未執行・未契約分は約１４００億円に上っており、政府はこのうちの約１０００億円の返還を要請した上で、残る４００億円は使途を被災地向けに限定するよう求める方針だ。
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復興予算 中部電に２０億円流用
東京新聞 － 2013年6月28日（金） 夕刊
政府が二〇一一年度に計上した復興予算のうち、約二十億円が東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に使われていたことが分かった。茂木敏充経済産業相は二十八日の記者会見で「予算の執行状況を調査し一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい」と、支援打ち切りを検討する考えを明らかにした。
この事業は、一一年度第三次補正予算に計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」（九十億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（十億円）。これらの財源には所得税などの復興増税が含まれている。
火力発電補助金は、原発停止に伴い代わりとなる火力発電用の燃料を購入する電力会社が金融機関などから新たな借り入れをした際に、利子を国が肩代わりする制度。一一年五月に国の要請で浜岡原発（静岡県）を停止した中部電に対し、一一～一二年度で計約十六億五千万円が支払われた。
温排水交付金は浜岡原発の停止で、静岡県の養殖施設に発電所からの温排水が届かなくなり、事業を続けるために新しいボイラーの設置費用や重油代などを国が補助する仕組みで、約三億五千万円が支出された。このうち三億円が中部電に渡っている。
これらの事業のために予算支出した計百億円は、社団法人や静岡県が管理する「基金」に積まれていた。国はまだ使われていないとみられる約八十億円の返還を求める考え。
ただ既に支出されたものについて、茂木氏は「（制度上）返還してもらうことは難しい」との見解を示した。
被災地支援 書籍のデジタル化 復興予算 無理やり消化
東京新聞 － 2013年6月28日（金） 朝刊
経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。
この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。
事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化－すると説明。出版各社に電子化する書籍を募った。
ところが、ＪＰＯによると、中小からの申請は低迷。一社あたりの申込数の上限など、次々に条件を緩和して申請をかき集めた。
それでも昨年十二月の締め切り直前までに集まった点数は予定の三割。大手に協力してもらい、やっと六万五千点を確保した。この結果、中小のための予算だったのに全体の六割、三万八千点が大手の作品となった。全体のうち二万点は、既に流通しているデータのファイル形式を変換しただけのものだった。
東北の復興に関しても、条件を緩和。東北外の制作会社を指定できるようにしたほか、義務としていた東北の図書館への寄贈をしなくてもよくなった。事業に携わった関係者によると、東北以外で作られた電子書籍は点数で三割以上、金額でも２５％にのぼる。
ＪＰＯは、電子化する本が事業目的にかなうかどうか審査する委員会を設けていたが、事業開始直後に二回開いただけ。委員を務めたフリー編集者の仲俣暁生さんは「後半の大量の申請は、検討する機会もなかった。機能は果たせていない」と批判。出版社ごとの内訳も示されておらず、「誰でも検証可能なように内訳を公開すべきだ」と指摘する。
こうした批判を受けて、ＪＰＯは、有識者らによる第三者委員会を作り、事業の検証をすることを決めた。
経産省文化情報関連産業課の担当者は「（大手も含め）出版社は全部中小企業。全作業を東北でできるとは、もともと想定していない。被災地に電子書籍が産業として根付くことが重要で、すばらしい事業だった。出版社が面倒くさがって進めてこなかった電子化が急速に進んだのも、この事業のおかげ」と成果を強調した。
＜復興予算＞ 東日本大震災からの復興のため、政府の復興基本方針に基づいて特別に組んでいる予算で、総額２５兆円。うち１０・５兆円分は所得税や住民税などの増税で賄われる。被災地以外の道路整備や南極海での反捕鯨団体の妨害活動対策など、被災地再建と直接関係のない事業への流用が問題になり、政府は本年度からは使途を原則として被災地の事業に限定している。
中部電支援に流用の復興予算、執行停止へ
(読売新聞) - 2013年6月29日（土）10:12
経済産業省は東日本大震災の復興予算の一部を中部電力の支援に流用していたとして、今後の執行を停止する方向で調整に入った。
茂木経済産業相が２８日の記者会見で明らかにした。
対象となっているのは、民主党政権下の２０１１年度３次補正予算で計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）。いずれも、民主党政権時代の要請で浜岡原子力発電所（静岡県）を停止した中部電の支援が目的だが、所得税などの復興増税が主な財源となっている。
火力補助金は、中部電が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容だ。１２年度末までに計２０億円が執行されている。
茂木経産相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい。必要性が低ければ使わない」として、財務省や復興庁との協議を急ぐ考えを示した。
復興予算の返還要請＝未執行分１０００億円―政府方針
(時事通信) - 2013年6月22日（土）19:55
東日本大震災の復興予算のうち、全国の地方自治体などの「基金」に配分され、執行されていない約１０００億円について政府が返還を求める方針であることが２２日、分かった。被災地復興と関連が薄いと判断したため。各省庁が基金を所管する自治体などに予算の執行停止、返還を要請する見通し。政府が一度配分した予算の返還を求めるのは極めて異例だ。
政府は自治体や公益法人が管理する基金に対して、被災地や被災地以外にも使える復興予算として２０１１年度、１２年度に合計で約１兆１５００億円を配分した。未執行・未契約分は約１４００億円に上っており、政府はこのうちの約１０００億円の返還を要請した上で、残る４００億円は使途を被災地向けに限定するよう求める方針だ。
復興予算をめぐっては、被災地と関係のない事業に流用されているとの指摘を踏まえ、民主党政権時代に一部が凍結された。ただ、自治体などが運営する基金は凍結されず、流用が指摘されていた。
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