九州電力が１千億円を超す赤字を出したとか・・・胡散臭い！
九電赤字１００９億円 ４～６月期 原発停止で燃料費増
西日本新聞 － 2012年8月1日 （水）00:03
あの史上最悪の原発事故を起こした東京電力の赤字が２千億円程度で
治まっているのは、公的資金の投入によるかも知れませんが、
まだ、原発が爆発していない（いつ爆発するか解りません…）九州電力が、
その東京電力の半分にも相当する１千億円超の赤字とは、あまりにも異様です。
一つは、原発再稼働への世論誘導のため、代替燃料の調達で赤字になった
と言い張ること。（各電力会社共通の人心誘導！）
一つは、このチャンスに電気代の大幅値上げをやってしまおうという
やりたい放題・横柄な考えが根底にありそうです。
火事場泥棒的な九電の電気料金値上げは絶対に許せません。
もちろん、玄海・川内原発の再稼働も許してはなりません。
免震重要棟は、ようやく2015年にできあがる（！？）予定だとか・・・
再稼働どころではないはずです。
九州電力 玄海・川内原発 免震重要棟設置へ
産経新聞 － 8月1日(水)7時55分配信
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九電赤字１００９億円 ４～６月期 原発停止で燃料費増
西日本新聞 － 2012年8月1日 （水）00:03
九州電力が３１日発表した２０１２年４～６月期連結決算は、全６基の原発停止で火力燃料費が大幅に膨らみ、純損益は１００９億３７００万円の赤字（前年同期は８２億６００万円の赤字）となった。四半期ベースで過去最大の最終赤字で、赤字額は東京電力を除く電力９社で最大。原発停止が長期化すれば、財務状況のさらなる悪化は避けられず、九電は原発の再稼働時期に応じた電気料金値上げのシミュレーションを始めた。
同日会見した九電の瓜生道明社長は「再稼働の状況次第では（現行料金では）耐えられない。年度内に再稼働しないと非常に厳しい」と話した。
４～６月期は、燃料費が前年同期の８５５億円から１６９６億円に急増。他社からの購入電力料も同３９２億円から６３０億円に増えた。原発停止によるコスト増は９７０億円程度に達し、収益を圧迫。修繕費や委託費などの節減で約１４０億円の経費削減に取り組んだが、経常損益も１０２２億６６００万円の赤字（同１２５億１４００万円の赤字）だった。
通期の業績予想は、原発の再稼働時期が見通せないために「未定」としたが、瓜生社長は本年度内に原発が再稼働できなければ、「赤字は４千億円を超える可能性もある」と語った。
売上高は前年同期比２・９％増の３５３８億２４００万円。節電などで販売電力量は２％減ったが、原油価格の上昇を料金単価に反映する制度で増収だった。
＝2012/08/01付 西日本新聞朝刊＝
九電、赤字１００９億円 ４～６月期、四半期で過去最大」
(朝日新聞) - 2012年7月31日（火）22:40
九州電力が３１日発表した２０１２年４～６月期の決算は、純損益が１００９億円の赤字だった。四半期の赤字額としては過去最大。昨年１２月に原発６基がすべてとまり、代わりにつかっている火力発電所の燃料費がかさんだ。
売上高は前年同期より２．９％増の３５３８億円。燃料費調整制度で販売単価が上がったため売上高は増えた。一方、電気事業にかかわる費用は、前年同期に比べて９１８億円（２６．８％）増。燃料費や、自社でまかなえない電気を他社から買う費用が増え、大幅赤字の主因となった。九電によると、原発が動いていると想定した場合とくらべ１２５０億円の費用増だという。
瓜生道明（うりう・みちあき）社長は記者会見で「原発がずっと動かなければ、厳しい状況になる」と説明。原発の再稼働が遅れれば、電気料金の値上げが避けられなくなるという認識を示した。
東電、純損失２０００億円超＝燃料費増大、損害賠償追加で―４～６月期
(時事通信) - 2012年8月1日（水）00:10
東京電力の今年４～６月期の連結決算で、純損益が２０００億円超の赤字（前年同期５７１７億円の赤字）となることが３１日、分かった。原発停止で燃料費が増大した上、福島第１原発事故の損害賠償の追加分で特別損失を計上する。東電は８月１日に詳細を発表する。
前年４～６月期は柏崎刈羽原発の４基が稼働していたが、今年３月下旬までに全原発が停止した。原発を代替する火力発電の燃料費は、前年同期の約４０００億円から大幅に増加。また、原発事故の損害賠償で、土地や建物の分を新たに損失計上する。
ただ、前年同期は原発事故の処理費用などで約５０００億円の特別損失を計上したのに対し、今年４～６月期はこうした支出がないため純損失の規模は縮小する。
東電の営業赤字、前年の倍 １千億円超、４～６月期決算
(朝日新聞) - 2012年8月1日（水）20:25
東京電力が１日発表した２０１２年４～６月期決算は、営業赤字が前年同期の２倍の１０８８億円に膨らんだ。原発停止に伴い、火力発電の燃料費が前年同期より５４％増えた。純損益は２８８３億円の赤字（前年同期は５７１７億円の赤字）だった。
売上高は１兆３０９７億円で、前年同期より１５．６％増えた。東日本大震災で落ち込んだ電力の販売量が回復した。ただ、昨年４～６月に動いていた柏崎刈羽原発（新潟県）の４基が停止。代替する火力発電の燃料費が収益を圧迫している。
純損益は、原発事故の対応や賠償のための特別損失が減り、前年同期より赤字幅が縮小した。
電力赤字、計２５８６億円＝原発停止、燃料費増響く―４～６月期
(時事通信) - 2012年7月31日（火）19:27
東京電力を除く電力９社の２０１２年４～６月期連結決算が３１日出そろった。国内の全原子力発電所が５月に一時停止し、火力発電用の燃料費が増加したことから、北陸電力と沖縄電力を除く７社が純損失を計上。純損益の合計は２５８６億８３００万円の赤字となり、前年同期の１９６億１００万円の黒字から急激に悪化した。
北海道電力、中部電力、関西電力、四国電力の４社は純損益が黒字から赤字に転落。赤字額は九州電力の１００９億円、関電の９９５億円と原発への依存度が高かった電力会社ほど収益が大きく押し下げられた。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの調達費用がかさみ、９社合計の燃料費は４３００億円程度増え、１兆円を突破。東日本大震災による電力需要落ち込みの反動などで７社が増収を確保したが、燃料費の負担増を吸収できなかった。
九州電力 玄海・川内原発 免震重要棟設置へ
産経新聞 － 8月1日(水)7時55分配信
九州電力は３１日、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に、平成２７年度中をめどに、災害時対応の拠点となる免震重要棟を設置すると発表した。
東京電力福島第１原発事故では免震重要棟に作業員が集まり、事故対策の前線基地として機能。政府や国会が設置した事故調査委員会の報告でも重要性が指摘されたが、九電の玄海、川内両原発にはなかった。
九電によると免震重要棟は、敷地内で津波の影響を受けない高台に建設する。空調には放射性物質を除去するフィルター、首相官邸や九電本店とをつなぐ衛星通信設備やテレビ会議システム、全電源停止にも対応できるよう非常用発電機や蓄電池なども設置する。
瓜生道明社長は「原発が危機的状況になったときに被害を最小限に抑える最後のとりで。そのために必要な機能を盛り込んでいきたい」と述べた。
また、原子炉格納容器の圧力を下げ、爆発を防ぐベント装置を２８年度までに設置することも発表した。
政府や国会の事故調の報告について瓜生社長は「二度と福島のような事故を起さないよう高いレベルでの努力をしたい」と語った。
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